フリーランスの年収は？生計は立てられる？職種別にみる相場とは

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自由にみえるフリーランスは、スキルさえあれば少しの努力でもできそうな気もしてしまうのではないでしょうか。

しかし職種や経験・スキルによって収入には大きな差があること、そして営業活動や細かいやりとり、報酬の請求まですべて自分でおこなわないといけないことなどから、やはり合わないと感じる人も多いようです。

今回はフリーランスの年収や職種別の相場についてご紹介します。これからフリーランスでの活動を考えていきたい人や、身につけるべきスキルに悩んでいる人はぜひチェックし、今後に生かしてみてください。

フリーランスとは？会社員や個人事業主との違い

フリーランスで長く活動していくなら、まずは働き方や呼び方の違いについてきちんと理解しておきましょう。

同じ働き方をしているようにみえても、状況によっては税金を納める方法が違ったり、デメリットがある場合も。しっかりと把握しておかないと生計を立てることが難しくなるので、きちんと理解しておくことが大切です。

フリーランスとは？

フリーランスとは、特定の企業に属さず自分ひとりで仕事を取り、活動するという“働き方”のことをいいます。多くの場合は会社員として企業で働いたあと、スキルや職種・業界の中身を知った上で退職し、フリーランスとなります。

しかしなかには独学でスキルや知識を学び、会社員とはならずに最初からフリーランスとして活躍する人もいます。フリーランスになるために必要な資格などは特になく、ひとりで仕事を取り、収入を得ている状態であればフリーランスであるといえます。

フリーランスとしての働き方は本業か副業か、収入の幅などを含め人それぞれです。近年は職種や収益化の方法なども多様化しており、フリーランスの全体的な数は増加傾向にあります。

個人事業主とは？

フリーランスと混同されがちなものに個人事業主がありますが、個人事業主とは個人で事業を営んでおり、税務署に開業届を提出していて、なおかつ法人ではない場合を指します。従業員を雇っている場合でも、法人でない場合は個人事業主になります。

フリーランスは働き方を指しますが、個人事業主は開業届を出している人を指す税務上の区分になり、似て非なるものといえるでしょう。税務署に開業届を出せば個人事業主となるため、例えば企業に所属して会社員として働く人が、副業収入を得て開業届を出して個人事業主になることも可能です。

開業届は出すか出さないか選べるというイメージもあるかもしれませんが、所得税法の229条では開業届の提出は必ずおこなうべきという旨の記載があります。しかし開業届を提出しない場合の罰則はなく、開業届を提出しないまま事業を続ける人も多くいるのが現状です。

開業届は個人で収入を得ている人を把握するための届け出となるため、提出すれば事業を運営していくため補助を受けられる場合もあり、メリットは大きいといえます。

おすすめしたいのが、節税効果の高い青色申告です。会社員として働くこと以外で収入を得るなら、確定申告はほぼ必要になるため、白色申告と比べて控除額の大きい青色申告は必要とされる複式簿記の煩雑さなどを差し引いても、利用する大きなメリットがあります。

会社員とは？

会社員はフリーランスや個人事業主と反対に、企業に属して働く人のことを指します。会社員として働く大きなメリットは毎月の収入がおおよそ安定していること、さまざまな保険料を企業がある程度まで負担してくれることだといえるでしょう。

また会社員は企業へ就職しますが、与えられた仕事をこなせるようになるまでに、難しい問題にぶつかることもあります。しかし分からないことは上司や同僚などと共有し相談・解決することができるため、新しいスキルや知識が身につきやすくなります。

他部署や他企業とのやりとりを通じてビジネスのルールやマナーを学ぶこともできるので、一度は経験しておくのがおすすめです。

会社員として働く場合、企業のなかで業務担当が分かれているために、フリーランスや個人事業主とは違い営業活動や請求書対応まですべてをおこなうことはほとんどありません。

確定申告も企業内の経理担当や企業に属する税理士などが担当するため、所属する部署によってはほぼノータッチで進めてもらうことができます。ただし副業で収入を得ている場合は、金額によりますが会社員でも個人事業主として開業届を出し、確定申告をする必要があります。

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日本のフリーランス人口はどれくらい？

内閣官房フリーランス実態調査結果によると、日本のフリーランス人口はおよそ462万人との結果が出ています。

ただしフリーランスといっても収入や働き方はバラバラです。会社員からフリーランスへ転向する人もいればその逆もあり、常に数は増減しているといえるでしょう。

しかし全体的にみれば増加傾向にあり、海外と比べると日本のフリーランスはまだまだ少数であるため、今後もさらにフリーランス人口は増えていくとみられています。

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フリーランスの年収

フリーランスという働き方を視野に入れる場合、やはり気になるのはその年収、そして生計を立てていけるのかという部分でしょう。

ひとくくりにフリーランスといっても、業界や職種によって年収は変わってきます。これからフリーランスを目指すなら、可能であれば比較的年収の高い職種を選ぶとメリットが大きいかもしれません。

しかし年収が高い職種は専門的な知識や特殊なスキルが必要なものが多い傾向にあり、大変な努力が必要であることも心に留めておきましょう。

今回はさまざまなフリーランスの年収をご紹介します。現在フリーランスとして活動している人の場合は、より高い収入を得られるよう、知識を広げるための参考にしてみましょう。

全体平均は？

フリーランスとしての働き方はさまざまですが、大きく分けて本業として働く人、そして副業で働く人の2タイプがあります。

フリーランス協会がおこなった2020年の調査フリーランス白書2020によると、月140時間以上（会社員として働く時間と同程度）のフルタイムフリーランスでは、年収400万円～600万円未満が22.7%という結果が出ています。

ただしフリーランスとして働く時間が短い副業の場合は、収入はもっと低くなるとみられます。

##ジャンル別・フリーランスの年収

さらにフリーランスとして働ける職種にはさまざまなものがあります。大きく分けると「エンジニア系」「クリエイティブ系」「ライター系」「サービス業系」「インフルエンサー系」の5つほど。働き方も内容も違うこれらの職種の、それぞれの平均年収をみていきましょう。

1.エンジニア系の平均年収

エンジニアとは、システムなどの開発や保守管理をおこなう職業を指し、システムエンジニアやプログラマーなどがこれにあたります。現在の便利な社会の基盤作りに関わる人たちのことであり、高度な技術や専門知識を多く必要とする職業です。

現在はITに関するエンジニアの需要が増えていて、フリーランスとして活躍するならぜひ視野に入れておきたい職業だといえるでしょう。ただし職種や仕事内容にもよりますが、企業に出向いて作業したり、1件の作業が終了するまでに非常に長い時間が必要になったりします。

「フリーランス白書2020」によると平均的な年収は400万円～800万円、または800万円以上となっており、とくに800万円以上の多さが目立ちます。やりがいがありつつも作業には大変な労力を要するため、フリーランスのなかでも比較的年収は高めな傾向です。

2.クリエイティブ系の平均年収

クリエイティブ系に分けられるのはデザイナーやイラストレーター、Webディレクターなどです。主にインターネット上のWebサイトやアプリ、Web広告などを制作するWeb系と、ポスターやチラシ、看板やパッケージなど制作する紙媒体系があります。

バランス感覚や感性はもちろん大切ですが、色彩や見え方などの基礎知識やツールを使うスキル、そして注目してもらえる成果物に仕上げるためのマーケティング視点などが必要です。

「フリーランス白書2020」による平均年収は400万円未満、400万円～800万円となっており、こちらもスキルや知名度により単価・年収は変わる傾向にあります。SNSなどを使ってしっかり発信するのも年収アップへの道だといえるでしょう。

イラストやデザインなどはとにかくたくさん描いて作っていくことが大切になるため、未経験からでも比較的コツコツとスキルアップしやすい職業だといえます。

3.ライター系の平均年収

ライター系は、Webライターや記者・編集者などが該当します。ただしこちらもインターネット上の記事を書くWeb系と書籍や雑誌などを制作する紙媒体系とに分かれ、年収も変わる傾向にあります。

しかし「フリーランス白書2020」によれば、クリエイティブ系に分類されるWebライターなど、出版・メディア系に分類される記者（紙媒体など）など共に、平均年収は400万円未満、400～800万円となっています。ただし出版・メディア系のほうが400万円未満の割合は少ない傾向です。

Webライターの場合、活動人口は多いもののフリーランスとして生計を立てていける人はあまり多くなく、副業として、あるいは育児・介護をしながらという場合も多くみられます。

ライターの場合、専門的な知識があれば比較的高い単価で受注しやすいほか、掲載する媒体によっても受注単価に差が出ます。どんなジャンルを得意とするか、どんなテイストの制作物を作るかで人気のライターになることもできるので、自分の強みを生かしながらコツコツ続けていくことが大切です。

4.サービス業系の平均年収

サービス業系に分けられるのは、インストラクターやコンサルタント、ネットショップ運営やウーバーイーツ配達員などです。こちらも職種や経験により平均年収はさまざまです。

ただしコンサルタントは比較的年収が高い傾向にあり、「フリーランス白書2020」によれば年収800万円以上が多い傾向にあります。フリーランスのコンサルタントとして活躍する場合には、自身が企業勤めで培ってきた経験やスキルを生かす人が多いようです。

5.インフルエンサー系は2極化する傾向に

インフルエンサー系に分けられるのは、YouTuberやインスタグラマー、ライブ配信者などです。YouTuberで収入を得るのは以前から注目されていた働き方ですが、近年はインスタグラムやライブ配信による収益化も非常に注目を集めています。

インスタグラムでの収益化は、PR案件を受ける・アフィリエイトをする、などです。ライブ配信の場合は視聴者に課金してもらうことで収入になりますが、近年は動画内に配信される広告で収入を得るYouTuberも視聴者からの課金を募ることができます。

こちらは収入の幅が広く、月数千円からあとは努力次第だといえます。ただし人の注目を集める仕事になるため、発言や行動が炎上につながる可能性もゼロではありません。

常に新しいことに挑戦しながら多くの人にみてもらえるコンテンツ作りを続ける必要があるため、決して簡単とはいえない職業でしょう。

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4つの働き方別！年収の相場

フリーランスには大きく分けて4つの働き方があるといわれています。現在や今後の状況に合わせて、フリーランスとして活動していくなら同じ状況で働く人の年収を参考にしてみるとよいでしょう。

1.副業としてのフリーランス

副業フリーランスは、企業に勤めるという本業をもちながら副業でフリーランスとして活動する働き方のことを指します。会社員のかたわら、主婦（主夫）がパートをしながら…など活動していることも多く、フリーランスのタイプのなかでいちばん多くの割合を占めています。

フリーランスとして活動する時間が少ないため平均年収は多くはありません。

しかし時間を有効利用できること、本業プラスアルファの収入を得られることを考えれば、メリットは非常に大きいといえるでしょう。

2.複業フリーランス

複業フリーランスは、主な収入源を2つ以上もつ働き方のことを指します。こちらの年収は、副業フリーランスよりも高めとなります。もちろん職種による差はありますが、働き方の自由度は高め。家事育児をしながらフリーランスとして働く人も、このタイプが比較的多いといえます。

3.プロフェッショナルフリーランス

こちらは主にコンサルタントやカウンセラーなど、場所を選ばず活動できる専門スキルをそなえたフリーランスのことを指します。体ひとつで動けるため低コストで、比較的人と直接関わる仕事が多いのも特徴です。

専門性の高い職種のため、年収も高くなる傾向にあります。

4.自営業フリーランス

自営業フリーランスは、個人事業主または法人経営者としてひとりで経営をおこなう働き方のことを指します。フリーランス白書 2018によれば、すきまワーカーを除いたフルタイムで活動しているフリーランスのうち、年収が300万円を超える割合は、59.3%となっています。

開業届を提出すれば個人事業主として活動しますが、収益が一定のラインを超えると働き方はそのままに法人化する人も増えてきます。

##今後ますます期待できるジャンルは？

職種やジャンル、働き方についてみてきましたが、フリーランスはいきなり挑戦してうまくいくものではありません。やはりフリーランスとして働きたい職種の働き方や業界の事情を聞いたり調べたりして、しっかりと情報収集しておくことが大切です。

また「フリーランスを目指しているけどスキルも知識も習得はこれから」という人は、今後さらにフリーランス需要が高まりそうな職種を選ぶのがおすすめです。

注目すべきはフリーランスエンジニア！その理由は？

今後さらに需要が増えていく可能性が高い職種として“エンジニア”が挙げられます。なかでもITに関連するエンジニアは非常に需要が多くなるとみられています。

その理由は、今後さらにIT技術が進化し続けること、そしてインターネットを使った暮らし方・働き方が当たり前になってきているからです。

今後も便利なツール・システムはどんどん生まれ続け、求められる技術は高くなり、作業も複雑になっていくでしょう。需要は増え続けるため、それだけITエンジニアの人数も必要になる可能性が高くなります。

また、流動的で自由な働き方をするフリーランスなら、発注側からすれば必要なときに必要な技術を提供してもらえ、受注側からすれば柔軟に仕事を受けることができるために時間やコストのムダを減らすことができます。

どちらにもメリットが大きいフリーランスエンジニアは、今後さらに活躍のフィールドが広がっていくでしょう。

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安定収入と収入アップのためにできること

フリーランスのいちばんのデメリットは収入が安定しないことだといわれています。しかし取引先選びややりとりの方法によっては、継続的な受注や安定した収入、そして年収アップを狙うことができます。

###こまめに報告・連絡・相談を。納期は厳守が鉄則

発注側（クライアント）の視点から考えると、まずフリーランスという個人に対して「本当に要望通りに仕事をしてくれるのだろうか」「情報漏洩はしないだろうか」「安心して任せて大丈夫だろうか」などいろんな不安を抱えていることは間違いありません。

実は誰でも名乗れるフリーランスは、無責任だととられてしまう行動をする人も少なくありません。そのため企業対企業のように、きっちりとやりとりできる人に安心感をもつ傾向があります。

フリーランス側としてやるべきことは、まず企業側のニーズを把握し、自身が役に立てる存在である旨のアプローチです。そして受注できたら、作業中の進捗はこまめに連絡し、分からないことがあれば放置せずすぐに確認し、ゴールのすり合わせをおこないましょう。

そして納期は必ず守り、可能であれば期間にゆとりをもって納品しましょう。これをずっと続けることができれば信頼を得られ、リピート受注・年収の向上につながる可能性もぐっと上がるでしょう。

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収入・年収アップは受注先を変えること

企業がフリーランスに発注をおこなう金額は、基本的に企業内で予算として決定されています。

納品したものでかなりの成果が上がった、目的を達成できたなど、自身が納品した制作物で大きな変化が起これば予算が増え収入・年収アップも見込めるかもしれませんが、ほとんどの場合は大きく報酬が上がることはありません。

そのため収入・年収アップを狙うなら、取引先を変える、もしくはさらに難しいスキルや知識を必要とする仕事をする、の2択が確実です。また、自分だけの強みといえるスキルがあればそれだけで収入・年収アップの要因にもなります。

仕事をしながらのスキルアップはなかなか大変ですが、常に勉強と努力を続けるようにしましょう。

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フリーランスにかかる税金

フリーランスが支払うべき税金はいくつかありますが、一般的なものとしては所得の金額に応じて支払う所得税、住んでいる都道府県に応じて支払う住民税、さらに公的な医療保険である国民健康保険税、高齢になってからの年金に関わってくる国民年金保険料の支払いが必要です。

これらはフリーランスだけが払わなければならないものではなく、会社員で働く場合は企業が代わりに支払いをおこなってくれているものです。

会社員であればすべての支払いが引かれたあとに手取り金額として支払われるのであまり気にすることがないかもしれませんが、フリーランスになるとすべて自分でおこなうことになるため、会社のありがたみを実感する人も多いようです。

また、年間の所得が290万円を超えると個人事業税がかかるようになります。税率は職種によって3～5%となっており、課税対象外となる職種もあります。課税対象となる法定業種は2021年2月時点で70あり、都や県などの公式サイトで確認することができます。

そのほか、課税売上高が1,000万円を超えた場合は、2年後から消費税の支払いが必要になること、持ち家の自宅が仕事場となっている場合は固定資産税もかかってきます。固定資産税以外は収入金額によって税額も変わるので、働き方を考える際の基準にするとよいでしょう。

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フリーランス開始後、数年は厳しい

どんな職種でもどれだけ職場で頼りにされていた人でも、いざフリーランスになってみるとまったく仕事が取れず年収が上がらない…というのはありがちな話です。

信頼と実績の積み重ねがある企業と、それらがまったくない個人のフリーランスでは環境が大きく違うのは当然のこと。フリーランスになって数ヶ月から数年は、とにかくたくさん営業をしてたくさんの人とやりとりし、信頼と実績を積み重ねていくことを意識しましょう。

フリーランスの仕事の成果は、クライアントからクライアントへと口コミでつながりやすいものなので誰に対してもていねいな対応を心がけましょう。

そしてひとつのクライアントと仕事に対して誠心誠意を込めて対応し、納品したら感謝の気持ちを伝え、次につながる一言を添えるのがリピート受注と口コミにつなげるコツです。

また、常にスキルアップを目指して学ぶこと、そして幅広い範囲で情報収集をおこなうことが大切です。「あの人に任せれば安心だ」といってもらえるようなブランド力の高いフリーランスを目指せば、自然に収入・年収も上がっていくでしょう。

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