NEW フリーランスと個人事業主は何が違うのか?違いと独立時に気をつけたい点を知ろう。

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フリーランスとはどんな人を示すのか

将来、独立して仕事をしたい人がイメージする独立後の姿を言葉にするなら、どのように表現できるでしょうか。多くの人が考えるのがフリーランス、あるいは個人事業主であるはずです。

とはいえ、このフリーランスあるいは個人事業主とは、どのようなものであるのか、両者の違いはどこにあるのか。それを言語化するのは、意外と難しいということに気づくはずです。

フリーランスとは「働き方」である

まずは、フリーランスとは何かを見ていきます。基本的なところとして、フリーランスは、特定の企業や団体に所属せずに、仕事を自ら確保して行う人、あるいはその「働き方」を示すということを、まず押さえておきましょう。

会社員など、特定の企業や団体に所属して働く場合は、雇用契約を締結します。それに対して、フリーランスがクライアントと締結する契約は委任(準委任)契約あるいは請負契約となります。

多彩な働き方ができるフリーランス

このように、フリーランスとは働き方のことを示しますが、その働き方の多様さも特徴と言うことができます。ひとつのクライアントと長期の契約を締結し、それに専念するといった会社員に近い働き方もありますし、メインに据えた特定クライアントとの仕事をこなしつつ、ほかに単発の仕事を受ける働き方もあります。あるいは、多数のクライアントから仕事を受注して、それぞれをこなしていく働き方をするフリーランスもいます。

フリーランスという働き方に向いているとされ、かつ多くのフリーランスがいる職種を以下に示します。

  • Webデザイナー
  • プログラマー
  • イラストレーター
  • フォトグラファー
  • ライター
  • 俳優

もちろん、フリーランスが活躍する場は、ここに示した以外の職種にも存在します。幅広い領域で、フリーランスが活動しているのです。

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フリーランスになるためには?

さて、フリーランスになるためには、何を行う必要があるのでしょうか。実は、フリーランスとして活動を開始するにあたって、必要不可欠という手続きはありません。フリーランスはあくまで働き方であって、資格や地位ではないことを考えると、それは容易に理解できるはずです。

それでも、フリーランスになるためには、いくつかの準備が必要です。準備が不十分なままフリーランスになった場合、独立後に「こんなはずではなかった」と思うことにもなりかねません。以下に、最低限やっておきたい準備を示します。

仕事の確保

フリーランスとして活動していくために、最優先で取り組みたいのが仕事の確保です。その方法について、以下に例を示します。

  • 以前の職場や知人からの紹介
  • 交流会あるいはセミナーなどへの参加
  • ブログやSNS、Webサイトでのアピール
  • クラウドソーシングサイトの利用
  • エージェントの利用

基本的には、人的なつながりをいかに増やしていくかが重要になると考えて下さい。また、独立後、さまざまなサポートを受けることができるフリーランスに強いエージェントも、積極的に利用していきたいところです。

仕事の確保には、自己アピールのための材料を整理しておきましょう。上で示したSNSやブログ、自身のWebサイトを用いた情報発信のほか、プログラマーであればGitHubなどの活用がありますし、クリエイター職やライターであれば自身の実績をまとめたポートフォリオの作成が重要な意味を持ちます。

意外と重要な各種書類の準備

フリーランスとして活動を開始すると、仕事の形態によっては見積書や請求書、納品書といった各種の書類を作成する機会の多さに驚くことになります。仕事の確保と並行して、書類のひな形も準備しておきたいところです。必要となる書類について、事前にひな形を作っておくことで、独立後の忙しいときに書類作成に時間を取られることがなくなります。

これらの書類の準備については、請求書発行システムの利用で効率化をはかることも可能です。請求書発行システムという名前ではありますが、見積書や納品書などへの対応も行っています。データが連動されますので、書類作成時の間違いが少なくなることもメリットと言えます。

請求書発行システムの中にはクラウド型で、一定規模以下であれば費用負担なしで利用可能なものがあります。

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フリーランスのメリットとは?

フリーランスになることで得られるメリットには、どのようなものがあるでしょうか。ある程度、イメージできるところではありますが、そのイメージがフリーランスという働き方の実態とは、一致しない部分があるかも知れません。

以下に、フリーランスとして仕事を行う上でのメリットと注意すべきポイントについて示します。

仕事における自由度が大きくなる

フリーランスになることのメリットのうち、多くの人がイメージすると思われるのが、仕事における自由度が大きくなるということです。

納期までに作業を完了する契約での仕事であれば、仕事の時間や場所、服装などについての選択肢は広がります。クライアントとの打ち合わせなど、相手のあることに関しては時間を合わせる必要がありますが、作業時間は昼間にこだわらず、早朝あるいは深夜などに設定することも可能です。

場所についても、作業環境を用意した上でセキュリティが確保できるのであれば、その自由度は高まります。オフィスや自宅だけでなく、カフェやリゾートなどを仕事場にすることも可能です。

収入アップにつなげやすい

フリーランスの大きな魅力としては、収入アップにつなげやすいことがあります。そのためには、仕事で確実な成果を出すことが必要です。自身の得意分野をうまく仕事につなげ、クライアントから高い評価を得ることなどで、高単価の受注につなげていきましょう。

このように、会社員に比較して成果と収入を連動させやすいことは、フリーランスという働き方の大きな魅力のひとつです。より多くのクライアントとの接点を持ちやすいことも、フリーランスの特色と言えるでしょう。そこでしっかりとした信頼関係を構築することで、可能性はどんどんと広がります。

定年という概念が存在しない

会社員であれば、いつかは定年を迎えます。もちろん、定年後に再雇用制度を利用するなどして働き続けることは可能ですが、賃金が下がることも多く、働ける期間も限られています。

フリーランスの場合は、定年という概念が存在しないため、定年とされる年齢になっても働き続けることが可能です。

いっぽうで注意点もある

なお、フリーランスという働き方を選ぶ場合には、以下のポイントに注意しましょう。

  • 収入が安定しない
  • 生活が乱れやすい
  • 確定申告に必要となる労力が大きい

これらは、フリーランスで得られるメリットの裏返しとなります。実績次第で高収入を得ることが可能とはいえ、受注を安定させることができなければ、それはそのまま収入の不安定さにつながります。

生活が乱れやすいのは、縛るものがないために時間にルーズになるケースと、受注を平準化できないため早朝から深夜まで作業漬けになってしまうケースがあります。乱れた生活がもとで万一体調を崩しても、有給休暇などはありません。長期に休むとなった場合は収入が途絶えますし、会社員時代には利用できた社会保険の傷病手当に相当する制度もありません。

会社員以上にフリーランスは健康が重要な意味を持ちますので、自己管理を徹底しましょう。

確定申告の労力も無視できません。会社員時代は源泉徴収などで納税に関する作業を行う必要はありませんが、それらも全部行う必要があります。ただし、税務関係については、以下に示すような負担を軽減する手段があります。

  • 会計システムの導入
  • 税理士の利用
  • エージェントの税務サポートを利用

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それでは、個人事業主とは?

フリーランスとは「働き方」であることについて見てきました。では、個人事業主とはどのようなものなのでしょうか。

結論から言いますと、個人事業主とは株式会社や合同会社のような法人を設立していないことを意味し、多くのフリーランスは、個人事業主として働くことになります。

フリーランスの多くは個人事業主として仕事をしていますから、両者のイメージは曖昧になりがちです。それでも、働き方と税法上の区分という明確な違いが存在します。

さて、税法上の個人事業主として認められるためには、国税庁[https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm]に記載があるように、開業届を提出する必要があります。
開業届を提出しない場合は、事業にかかったお金を経費として参入することができないといったデメリットも生じます。自ら法人を設立せずにフリーランスとして仕事をするためには、開業届の提出は必須であると考えて下さい。

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個人事業主になるためには?

個人事業主になるために、どのような手続きが必要になるでしょうか。必須となる手続きを中心に、見ていきましょう。

開業届の提出

まず重要なのは、開業届の提出で、事業を開始した日つまりフリーランスとして仕事を始めた日から1ヶ月以内に提出する必要があります。税務署への提出書類ということで身構えてしまいがちになりますが、国税庁のサイトにあるフォーマットと記載例を見ながら記入することができます。

開業届は、提出用と控え用の2枚を作成して下さい。作成できたら、以下の書類を所轄の税務署窓口あるいは郵送で提出します。

  • 開業届(提出用)
  • 開業届(控え)
  • 本人確認書類
  • 郵送の場合は返信用封筒(自分宛て、切手貼付)

本人確認書類は、マイナンバーカードを持っていれば問題ありません。持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類を用意して下さい。本人確認書類は、窓口の場合は原本の提示を行い、郵送の場合は写しを同封します。

青色申告承認申請

こちらは必須ではなく、青色申告を希望する場合に必要となる手続きです。フリーランスとして仕事を始めた日から、2ヶ月以内に提出する必要があります。

健康保険と年金の手続き

会社員時代は会社が手続きを肩代わりしてくれましたが、個人事業主はすべて自分で行う必要があります。健康保険は、原則として国民健康保険に切り替える必要があります。ただし、直近まで会社員で社会保険に加入していた場合は、任意継続をすることで2年間は社会保険に加入できます。その場合、会社と折半していた保険料を自分で支払う必要があります。

年金については、個人事業主は厚生年金への加入ができません。国民年金への加入となりますので、その手続きも行って下さい。なお、健康保険と年金の手続きは、市区町村の役場で行うことができます。

さて、国民年金では将来受け取ることができる年金額が、厚生年金加入者に比べて少なくなります。以下のような制度を利用することで、年金受給額を増やすことが可能です。

国民年金基金と付加年金は同時に加入することはできず、どちらか一方のみの加入となります。

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個人事業主のメリットとは

個人事業主となるには、いくつかの手続きが必要です。それを行ってまで個人事業主になるメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。

屋号付きの銀行口座を開設可能

開業届を提出していれば、個人名ではなく屋号付きで銀行口座を開設することができます。屋号付きの口座には、取引先に信頼感や安心感を与えることが可能ですし、複数の事業を行う場合には事業ごとにわかりやすい口座を作ることも可能です。

事業専用の屋号付き口座の作成で、事業とプライベートとでお金の管理をきっちり分けることができます。結果として、さまざまな経理手続きの簡素化が可能となります。

小規模企業共済に加入できる

当然ながら、個人事業主には退職金がありません。それをカバーする制度が、小規模企業共済です。確定申告書の控えでも加入手続きは可能なのですが、開業直後の場合は開業届の控えが必要になりますので、メリットを最大限に受けるには、開業届の提出が必須と言うべきでしょう。

月の掛け金は1,000円から70,000円まで、500円刻みで設定することができます。掛金は前納することもできますし、増額や減額も可能です。

小規模企業共済に加入することによるメリットは、以下の通りです。

  • 節税効果
  • 廃業時の退職金
  • 事業資金貸し付け(積立金額の範囲内)

節税効果はかなり大きく、退職金として受け取る際に「一括受け取り」を選択すると退職所得扱いになります。

掛金は全額課税対象となる所得から控除することができます。最高額である月70,000円の場合、年間840,000円の控除となります。

青色申告によるメリット

申請が必要となりますが、青色申告で税制上のメリットを受けることが可能です。

  • 特別控除
  • 純損失の繰越しと繰り戻し

特別控除

特別控除は、青色申告を行うことで得られるメリットの中でも意味の大きなものとなります。不動産または事業所得を生ずべき事業を営んでおり、複式簿記を採用して損益計算書ならびに貸借対照表を確定申告の際に添付し、控除適用学を記載すること、その年分の所得税の確確定申告書、貸借対照表及び損益計算書などの提出を確定申告書の提出期限までにe-Taxを使用して行うことで、65万円の控除を受けることができます。

純損失の繰越しと繰り戻し

事業所得などに損失がある場合、損益計算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額が生じた時には、その損失額を3年にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除できます。
また、前年も青色申告を行っていれば、赤字の繰越に代わり、その損失額を生じた年の前年に繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けられます。

新たに青色申告をする際には、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の税務署長に提出する必要があります。また、白色申告より簿記が煩雑になりますので、税理士の利用あるいは会計システムの導入を考えましょう。

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まとめ

フリーランスと個人事業主に関しては、ほぼ同じ人たちを示す呼称ではありますが、それぞれに意味するところが違います。フリーランスは働き方を言い、個人事業主は税法上の区分であり、法人ではないことを意味します。

ここに示してきた通り、フリーランスという働き方には、多くのメリットがあります。それらのメリットをより多く受けるためにも、個人事業主となることは必須であると考えていいでしょう。積極的にチャレンジしたいものです。

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