NEW フリーランスってどんな人?今さら聞けない基礎知識

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

近年、働き方改革や、ワークライフバランスを考えた自分らしい働き方、人生100年時代を見据えた生涯の生きがいとなる仕事への志向など、従来の枠組みにとらわれない働き方に注目が集まっています。

かつては企業や組織に帰属して働くことが当たり前で、特殊な才能をもったごく一部の人が起業したり、芸能活動や芸術活動を行ったりするのみでしたが、昨今は独立してフリーランスとして働く人も珍しくなくなっています。

自由度の高い働きができるという点でフリーランスに憧れ、自分もなってみたいと感じている方も多いでしょう。しかし一方でフリーランスならではの難しさ、困難があることも知っておかねばなりません。

興味はあるけれど不安で一歩が踏み出せないという方も、なろうと思っているものの実態がよくつかめていない、そういえば将来のイメージができていなかったという方も、ぜひこの機会にフリーランスの基礎を一緒に学んでいきましょう。

フリーランスとは

まず「フリーランス」とは何か、その定義がどのようなものか説明できるでしょうか。当たり前に使っているけれど、説明はできない、何となくぼんやりとした理解しかないという方も多いはずです。

フリーランスは英語のfreelanceから来た言葉で、特定の企業や団体、組織に属さず、仕事に応じて自由に契約し、自らの技能をもとに社会的に独立したかたちで働いて、その対価を得る人をいいます。日本語では自由業や自由職業といった言い方をする場合もあります。本来は働き方を指し、英語圏では、この働き方をする人のことをフリーランサー、またはフリーエージェントと呼んでいます。

語源は古く中世に遡ります。この時代、王や貴族は主力となる騎士を中心とした自身の封建軍を補強するため、戦いごとに傭兵団と契約して戦争に臨んでいました。この中には正式に叙勲されていない騎士や傭兵団を離れ個人として戦場へ向かう兵士もいました。当時は槍騎兵(lancer)が兵を連れる形態が一般的であったため、契約の際、兵は槍(lance)の本数単位で数えられ、敵勢力と契約を交わしていない、自由な(free)の兵=単位lanceを指して、free lanceという言葉が用いられるようになったのです。

この兵士を指していたフリーランサーが、近世以降に組織を離れ、独立して働く状態をいうものに変化し、日本でもフリーランスという言葉として定着してきました。フリー(free)は自由や拘束されないという意味であって、無償・タダの意ではありませんから、注意してくださいね。

フリーランスは、特定の企業や組織と雇用契約を結ぶことなく、クライアントごと、プロジェクトごとなどで契約を結び、自分の得意とするスキルを発揮して働きます。さまざまな職種タイプに存在しますが、デザイナーやライター、プログラマー、カメラマン、フリーのアナウンサーなどは代表的なフリーランスです。プロのスポーツ選手などもそうです。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスと個人事業主、自営業との違いは?

フリーランスとよく似た言葉に、個人事業主や自営業があります。同じことを指していると思われるかもしれませんが、厳密にいうと、これらは微妙に異なった概念の言葉です。まず、フリーランスは本来、働き方や契約方法を指していわれるものです。特定の企業と雇用契約を交わすのではなく、仕事の案件ごとに契約するというかたちです。

一方、個人事業主は税務上の区分で、法人を設立することなく、個人で事業を営んでいる人のことをいいます。税務署に開業届を提出しますが、法人登記は行わず、あくまで一個人でビジネスを行っています。事業主本人のみ、または家族や少人数の従業員を雇って活動するのが一般的ですが、多数の従業員を雇用することができないわけではありません。

個人事業主も、個人の裁量で取引先を見つけてやりとりを行ったり、仕事を獲得してきたりするケースが多いため、フリーランスにあたる働き方をしている場合が多く見受けられますが、飲食店や美容室など、個人店舗運営を行う個人事業主を、案件ごとに契約を結ぶフリーランスかと考えると、やや不自然に感じるでしょう。この場合、個人事業主ではありますが、フリーランスではないとみなすのが通例です。

また、フリーランスは法人である場合も考えられます。事業を行う上での働き方、契約の仕方が、案件ごとの契約であればフリーランスだからです。フリーランスとして活躍するデザイナーが、法人を立てて窓口としても、クライアントごと、プロジェクトごとに契約して働き続けていれば、それはやはりフリーランスなのです。つまりこちらはフリーランスですが、個人事業主ではありません。

では自営業はどうでしょうか。自営業とは、文字通り自ら事業を営んでいる人のことです。企業に勤めるサラリーマンや、組織に属する公務員、その他職員以外で、無職でなく、独立して事業を行い、収入を得ている人の総称が自営業となります。よってここには個人事業主も、法人登記を行って起業し、会社経営者となっている人も含まれます。フリーランスで働く人ももちろん含まれることになります。

狭義で用いられる「自営業」では、自分の店舗や事務所を持ち、営業時間を設定して事業を行っている、商店や飲食店経営者などを指す場合もありますが、原則としては自営業が最も広い概念の言葉になっています。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスと会社員、アルバイトなどの違い

一般に社会に出て働くという場合、最も多くの人がとっている形態は、企業と雇用契約を結ぶものです。サラリーマン(会社員)が典型的で、特定の企業と雇用契約を結び、契約内容に基づいて規則に従った労働の提供を行い、給与を得るというのがサラリーマンの働き方です。

派遣会社の場合、勤め先企業とではなく、原則として所属する派遣会社と雇用契約を結ぶため、働く場の企業とは契約関係にありませんが、特定の企業と雇用契約を結んでいるという点では一般会社員と同じです。派遣社員の場合、就労中における指揮命令権を派遣先である勤め先企業が持ち、具体的な作業指示を出すかたちとなるため、雇用契約を結んでいる相手と、監督管理・指揮命令を行う対象とが異なる点に特徴がありますが、その点を除けば、同じ類いの働き方をしている人と解せるでしょう。

一方、フリーランスは仕事に参画する際、その案件ごとに企業や組織、個人などさまざまなクライアントと契約を結びますが、そのクライアント企業などに所属するわけではありません。あくまで仕事の契約を交わすのみで、雇用契約は結ばず、独立して働き、対等な立場を保ちます。契約した業務の遂行、スキル提供が終了すれば、対価として報酬を得て契約関係終了となります。

労働によって得る収入についても、会社員や派遣スタッフは、雇用されて働き、得る報酬であるため、「給与」と呼びますが、フリーランスの場合は案件を引き受け、対等な関係にあるクライアントから支払われる報酬となりますから、給与ではなく、「事業所得」、もしくは「雑収入」などと呼ばれるものになります。

パートやアルバイトといった非正規労働者はフリーターと呼ばれることもあり、フリーランスと近い響きをもっていますが、やはり会社員と同様、特定の企業や団体、雇用主に雇われ、会社や店舗などで働いて対価を得ます。雇用契約下にあることには違いなく、たとえパートやアルバイトでの採用であっても、雇い主は雇用条件について書面等での通知を行わなければなりません。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

新しい自由な働き方、この類語とはどう違う?

フリーランスだけでなく、昨今はさまざまな新しい働き方のスタイルをとる人が増え、その呼び名も急増しています。全体に横文字系の名称が多くみられる点が特徴的ですが、まだ認知度が低いものもあり、これらに対しては、「耳にしたことはある気がするけれど、どんな人かイメージできない」、「何となくフリーランスに似たイメージがあるものの同じと考えていいのか分からない」、そうした感想を持つ方が多いと推察されます。

ここではそうした類語について紹介していきますので、フリーランスとの違いから理解を深めていきましょう。

ノマドワーカー

ノマド(nomad)ワーカーとは、主にノートPCやスマートフォン、タブレット端末といったデバイスを用い、オンライン環境を活かして通常のオフィス以外のさまざまな場所で自由に仕事をする人のことです。ノマドが英語で遊牧民、放浪の民を意味することに由来し、時間や場所の制約から解き放たれた就労スタイルで人気となっています。

あくまでも働き方のスタイル、働く場の特徴から分類する言葉ですから、雇用契約の有無とは関係ありません。そのためフリーランスのノマドワーカーももちろん存在しますが、特定の企業や組織に所属したノマドワーカー、会社員のノマドワーカーもあり、フリーランスと同義ではありません。

SOHO

SOHOという言葉も広く聞かれるようになりました。これは「Small Office/Home Office」の頭文字をとった略称で、PCなどデバイスを駆使し、ごく小さなオフィスや自宅の空間を使ってビジネスを行っている人やその働き方、またその仕事場・物件を指します。

SOHOに該当するようなオフィスを構え、フリーランスとして働く人はデザイナーやエンジニア、編集者などを中心に多く見受けられます。SOHOワーカーとも呼ばれ、フリーランスでSOHOワーカーの方は存在するといえます。しかし、小規模なオフィスも固定的には設けない方や、契約したクライアントの元へ赴いて仕事をする方もフリーランスでは普通にみられることですので、必ずしも当てはまるわけではなく、同義でもありません。

インディペンデント・コントラクター

インディペンデント・コントラクター(Independent Contractor)とは、専門性を備え、複数のクライアント企業とプロジェクト単位で契約を結び、仕事を請け負って遂行する人のことです。直訳した日本語で独立業務請負人などと呼ぶこともあります。組織から独立し、雇われず、雇うことなく、個人で働く新たなスペシャリストのスタイルとして注目されています。

雇用関係を結ばず、クライアントと対等な関係で案件ごとに契約して働くという点で、フリーランスとほぼ同じ概念ですが、より独立性が高く、会社員でも事業家でもないところにインディペンデント・コントラクターの特徴があります。よって法人化し、いくらかスタッフを雇っているものの、働き方はフリーランスである方の場合、これには当てはまりません。

スーパーテンプ

スーパーテンプとは、企業に派遣されるハイクラス人材のことを指します。通常の派遣社員をテンプスタッフともいいますね。こうした一般派遣社員は、スキルベースの即戦力として派遣され、派遣先の指示に従って仕事をしますが、スーパーテンプは派遣先の企業を動かす側として仕事をするのが特徴です。実績からプロ経営者として派遣されるといったケースがこれにあたります。

仕事内容や働き方のさまは通常の派遣社員と大きく異なりますが、契約面からみれば派遣会社、エージェントと雇用契約を結んでいることが基本の「派遣」に違いありませんから、フリーランスとは全く違います。

ナレッジワーカー

ナレッジワーカーという言葉も生まれています。ナレッジ(Knowledge)とは知識を意味する英語ですから、直訳すると知識労働者ということになります。この字義通り、専門的知識や高度な知性、ノウハウを活かし、新たなサービスを生み出すサポートをしたり、既存のサービスシステムに新たな付加価値をつける、企業内にある問題点を見つけて適切な解決方法を提示したりする労働者を指します。

単純作業を行う労働者に対し、知的生産物を生み出す労働者として使われる言葉ですが、雇用関係とは関係なく用いられるものです。よってフリーランスのコンサルタントなどでナレッジワーカーとして仕事を請ける方ももちろんあり得ますが、社員として企業に所属し、ナレッジワーカーとなるなら、その方はフリーランスではありません。

ソロプレナーとサイドギガー

まだあまり国内では耳慣れないかもしれませんが、ソロプレナー(solopreneur)やサイドギガーという働き方を選ぶ人も世界的に増えてきています。ソロプレナーとは、1人を意味するソロと、起業家を意味するアントレプレナー(Entrepreneur)を合わせた造語として生まれたもので、先のインディペンデント・コントラクターとして週35時間以上仕事をしている人のことです。

アントレプレナーは、起業家の中でもとくにゼロから事業を興す人、独創的なビジネスアイデアで市場を切り拓いていく人といった意味合いが強く、先に所属していた企業の支援を受けて新たなビジネスを始める社内ベンチャーの起業家などとは区別されます。よってソロプレナーも、より高い独立性を持ちゼロから事業を始める人で、その事業に週35時間以上を充てる人を指すのが一般的です。雇われることも雇うこともなく、事業活動を進めるにあたってはプロジェクトごとにクライアントと契約するため、その点ではフリーランスであり、フリーランスの一部の方が該当するといえます。

これに対し、サイドギガー(side-gigger)というのは、週15時間以下、インディペンデント・コントラクターとして働いている人のことです。ソロプレナーがフルタイムで自身の事業に取り組んでいるのに対し、ハーフタイム未満で取り組んでいるのがサイドギガーといえるでしょう。専業的ソロプレナーに対し、副業的なサイドギガーは、別領域での会社員としての顔ももつなど、2足のわらじで活躍する人が多くみられます。よって、サイドギガーとしての働きをするシーンにおいては、フリーランスでもあることになります。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスではどんな職種がある?

一口にフリーランスといっても、実にさまざまなタイプの人があり、職種もなり方も多様です。当初は企業や組織の下で働いていた人が、そこでの経験や自ら学んで得た高度で独自性のある知識・スキルを活かし、より良い労働環境や高い収入を求め、独立してフリーランスになるケースは広くみられます。

また、結婚や出産、育児、介護など暮らしの事情から、固定的な働き方を続けることが難しくなり、より柔軟に、自分で時間や場所を決めて働くことができるフリーランスに転向するという人も少なくありません。さらに近年では、国が推進する働き方改革で、企業においても兼業・副業、複業を支援する向きが強まっており、正社員を続けながらフリーランスとしての活動も別に行う人も出てきました。

このようにさまざまなフリーランスのかたちがありますが、職種によってはフリーランスの働き方がそぐわない特性のものも、反対に仕事の案件も豊富で、事業への取り組み方としても向いているなど、フリーランスで働きやすい特徴と環境がすでに備わっているような職種もあります。どんな職種がとくにフリーランスでは多くみられるのでしょうか。主なものをご紹介しましょう。

昔からフリーランス向きで多いのは、小説家やルポライター、ジャーナリスト、放送作家、脚本家、各分野のデザイナー、作曲家、演奏家、美術家、カメラマンといったアーティスト、クリエイター関係の職業です。イラストレーターやグラフィックデザイナー、メイクアップアーティストなどもフリーランスで働く人が多く存在します。作品や実績で評価され、才能も強く求められる職種の世界ですから、仕事として続けることは容易ではありませんが、フリーランスの働き方とは相性の良いジャンルです。

近年、ITの進展により増加しているのは、システムエンジニアやプログラマーなど、ITエンジニア系のフリーランスです。その領域に特化したスキルがあれば、仕事も比較的見つけやすく、高収入も見込みやすい特徴があります。サーバーエンジニアのように、現場作業中心で、クライアントの急な求めにも応じる必要があるなど、時間や場所が自由にならないケースも少なくありませんが、ニーズは安定して高いでしょう。ITコンサルタントや、ビッグデータに対するデータアナリストなど、これからとくに求められる可能性が高い職種も多くあります。

実際に自身の店舗を設け、小売り、卸売りなど商売をするのもフリーランスと親和性の高い職種です。営業代行や販売コンサルタントなど、店舗経営者を助けるプロフェッショナルとして働くフリーランスも増えています。

このほか、ニーズが高まっている動画の編集者や、各種インストラクター・講師、カウンセラー、通訳・翻訳家などもフリーランスで活躍する人が多い職種です。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

日本のフリーランス最新事情

通信環境やITデバイスの発達と普及、それに伴ったサービスの充実化や人々の意識変化などから、昨今は日本国内でも、従来のサラリーマン的な働き方だけでなく、より柔軟な働き方、自分に合った働き方を求める人が増加し、フリーランスが増えてきているといわれます。

データからみてみましょう。内閣官房日本経済再生総合事務局が2020年5月に発表した「フリーランス実態調査結果」によると、日本のフリーランス人口は約462万人と推計されています。このうち本業が214万人、副業が248万人で、国内の仕事に従事する人口総数は、総務省統計局の「労働力調査」長期時系列データから、2020年は6,700万人前後で推移していると分かるため、フリーランスは全体の約6.9%、専業者の場合では約3.2%を占めていることになります。

ただしフリーランスの定義や、調査手法および調査主体によってもデータは異なっており、2019年7月に内閣府政策統括官(経済財政分析担当)が「政策課題分析シリーズ17 日本のフリーランスについて」というタイトルで発表した資料によると、日本でフリーランスの働き方をする人は306万人~341万人程度とされています。自身で事業を営み、従業員は雇用せず、実店舗ももたない、農林漁業従事者でもない「フリーランス相当」の人は341万人と推計され、このうち本業とする人が178~228万人、副業で行う人が112~163万人とされました。

さらに中小企業庁が発表した2019年版の「小規模企業白書」によると、日本のフリーランス人口は約440万人と推計されています。ちなみにこちらでは全就労者に占めるフリーランスの割合は約7%とされました。

先述の内閣府政策統括官の「政策課題分析シリーズ17」で、フリーランスが年々増加傾向であることは指摘され、クラウドソーシングの拡大などからも雇用契約によらない働き方が広がっていることは広く認められていますが、その定義を明確にして人口規模を把握するのは容易でなく、資料によってかなり幅があるようです。

しかし、注目度は確実に高まっており、人口も増加していること、そして多様な働き方と多様な人材が、こうして新たな労働に参加することが、社会の潜在成長力を引き出し、イノベーションにつながること、経済全体の生産性を引き上げることにも寄与すると期待されていることは、これら資料にも明記されています。

すでに国内で実際にフリーランスで働いている人からは、内閣官房の「フリーランス実態調査」で、「仕事上の人間関係」や「環境(働く時間や場所など)」、「プライベートとの両立」、「達成感や充足感」の項目では7割以上が満足しているとの声が寄せられました。

今後もフリーランスとして働き続けたいという人は78.3%にのぼり、事業規模の維持・拡大を予定している人がそのうちの9割を超えるなど、積極的な継続意欲もみられています。それだけ満足度が高く、モチベーションも高い状態が維持できているということでしょう。

しかし収入面では、非常に満足している人がわずか4.1%で、満足という人も33.3%と全体の3分の1になり、一定の満足を得られている人の方が、不満を持つ人よりも少なく、4割弱となっていました。フリーランスにとっての障壁を尋ねた問いでも、「収入が少ない・安定しない」が他の項目を大きく引き離す59.0%でトップになり、日本のフリーランスにおける最大の課題は収入面であることが浮き彫りになっています。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

海外のフリーランス事情

では、日本以外の世界の国々、海外のフリーランスは現在、どういった状況になっているのでしょうか。米国の場合では、インディペンデント・コントラクターとして専業で働くフリーランスに限定すると、米国労働統計局の2018年調査「Contingent and Alternative Employment Arrangements」で、全就労者数の6.9%にあたる約1,061万人がこれに該当するとの結果が報告されています。

しかし同じ、2018年のUpworkによる民間調査Upwork「Freelancing in America」を参照すると、フリーランス人口は全米で5,670万人とされました。これは専業だけでなく、副業の人も含めての数であり、フリーランスとしてより広い定義で調査したためと考えられますが、実に多くの人がフリーランスも取り入れながら働いていることが分かるでしょう。フリーランス人口は年々増加しており、2014年比で370万人の増加となったことも報告されています。

フルタイムのフリーランスに生活状況を尋ねた結果では、収入面など生活全般の管理における不安を感じる人も63%にみられましたが、ライフバランスが改善されたと感じる人はこれを上回る77%にのぼりました。特筆点として、オンラインで仕事を得ているという人が64%と、2014年より22ポイントも増加しており、ITの進展で仕事が格段に得やすくなっているようです。フリーランスの将来性について、これまで以上に明るいと考える人は87%にもなっていますから、専業とする人も含め、今後さらに増加傾向をたどる可能性が高いといえるでしょう。

次に、ヨーロッパの場合はどうでしょうか。欧州連合統計局(Eurostat)が2017年に発表した資料Eurostat「Taking a look at self-employed in the EU」によると、2016年のEU加盟国における15歳~64歳のフリーランスにあたる人口は3,060万人で、全EU労働人口の14%を占めると報告されています。

米国労働統計局の調査における定義と比較すると、雇用契約によらない働き方の人全てを対象としており、自営業者なども含むため、多く感じられますが、一方で副業としてフリーランス活動を行っている人は対象としていないことから、Upworkの調査結果に比べると少なくなっています。

このようにフリーランスは定義を定めることが容易でないため、各国におけるその人口を見定め、比較することが単純には行えず、判断が難しいのですが、日本以上に多様な働き方が浸透している地域は欧米を中心に多いとみられています。

EUの中ではギリシャが29%と圧倒的に高く、2位はイタリアの21%、ポーランドが3位の18%でした。近隣各国では、トルコが20%と高めで、EU非加盟でEEA加盟の3国ではスイスが12%でトップになっています。

逆に少ないのは、8%のデンマークや、9%のドイツ、エストニア、ルクセンブルク、スウェーデンといった国々です。専業者であることを考えると、それでも先述の日本に比べると多い傾向はありそうです。

また、国全体の就労者人口割合では低いドイツですが、首都のベルリンは世界中のフリーランスから注目される代表的都市であり、フリーランス向けビザが取得しやすいこと、主要都市中では物価が比較的安いこと、ITスタートアップが多いなど起業家風土、クリエイター文化が強くあることなどがその背景要因にあると考えられています。このように国の中でも、地域差があるケースも多いでしょう。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスの働き方タイプとそのメリット・デメリット

さまざまな職種があるフリーランスですが、働き方のタイプでもいくつかの種類があり、それによって分類して考えることもできます。労働時間の使い方と、作業場所の選択の2つの角度による分類で、それぞれの特徴とメリット、デメリットをみていきましょう。

労働時間の設計タイプ別分類

自由業系フリーワーカー

特定の企業や団体に所属することなく、自身のスキルを発揮してプロフェッショナルとして働くことを専業にしているフリーランスです。アプリエンジニアならアプリの開発・運用保守、WebライターならWebコンテンツの執筆など、それぞれ専門分野に特化して活動しています。一定のスキルやノウハウを身につけて独立した人が多く、結婚、出産、定年などライフステージの変化をきっかけに会社員から転向する人も目立ちます。

自分自身のライフスタイルを崩さず、もてる能力を存分に発揮して働ける点が最大のメリットで、理想的なライフワークバランスを作りたい人に向いています。デメリットとしては専業であるため収入が不安定になりやすく、仕事の獲得に苦心する人も少なくないことが挙げられるでしょう。そのため収入は人によって差が大きく、スキルの希少さと市場ニーズ、営業人脈がどれほどあるかといった要素に左右されるものとなります。

複業系パラレルワーカー

「複業」として、その字義通り、複数の仕事を並行して持ち、活動していくタイプのフリーランスです。取り組むさまざまな仕事に対し、どれがメインでどれがサブといった差を作らない点が特徴で、マルチな才能を発揮し、多種多様な業種・職種の案件を引き受けるタイプの人も、比較的つながりのある業界内、業種内で複数社の仕事を引き受け遂行するタイプの人もあります。

基本的にはフリーランス専業ですが、複数の仕事の中に、アルバイトや会社員、派遣社員、団体職員など、雇用契約を結ぶ仕事を含めている兼業型のフリーランスも存在します。さまざまな仕事に携わることができ、幅広い領域でのスキルアップや人脈形成につながりやすい点にメリットがありますが、どうしても時間的・肉体的余裕を失ったり、スケジュール管理が複雑になったりしやすいため、平均的なフリーランス以上に高度な自己管理能力が求められます。突然の変更や依頼が入る可能性もある中で、1つの仕事が別の仕事に支障をきたさないよう、常に注意し、上手く調整を行っていかねばなりません。

こうした特有の難しさがある点はデメリットですが、学びの多い刺激的な環境で働き続けたい人、既存の一ジャンルには収まらない多彩なスキル・能力を高度に持っている人には、向いている働き方でしょう。複数の仕事を持つことで、不安定になりやすいフリーランスの収入リスクをある程度軽減できる可能性もあります。複業であることに理解を示してくれる企業と取り引きできれば理想的で、1つの仕事で得られる報酬はまちまちですが、請けるものの量や内容、ニーズにより、高収入も目指せます。

自営業系独立オーナー

特定の企業に属することなく、自ら個人事業主や法人経営者として事業を手がけ、案件ごとにクライアントと契約して仕事をする、基本的に専業のフリーランスです。独立性の高さと、事業をビジネスとして立脚させる力の強さに特色があり、フリーランスというより事業家、経営者、実業家といった呼び名が用いられることも多いタイプになります。

働く時間や場所、事業方針など、全て自分で決めていくかたちが基本形ですから、その点に縛りはありませんが、事業が大きくなれば、高い自由度を保つことは難しくなることもしばしばです。経営力、営業力など事業を伸ばす力が求められ、明確なビジネスビジョンがある人に向くでしょう。事業が成功すれば、フリーランスの中でもとくに高い年収を得られるようになります。

副業系すきまワーカー

会社員など主に収入を得る仕事に就きながら、夜間や休日など空き時間を利用した副業としてフリーランスの活動を行うタイプの人です。収入の不足を補いたい、自分の夢やアイデアをかたちにしたいなど、動機はさまざまですが、時間や場所の制約を受けにくいフリーランスの特徴を活かし、すきま時間を有効に活用して働いています。

かつては副業を禁止する企業が多かったものの、昨今は正社員にも許可する動きが広がっており、キャリアアップや新規アイデアの創出のため、副業の実践を推進する企業も出てきました。こうした社会の流れを考えれば、今後最も伸び率が高くなる可能性のあるフリーランスタイプかもしれません。

ただしこちらも本業がおろそかにならないよう気を配ったり、根を詰めすぎて過労となったりしないよう、オン・オフの自己管理を徹底する必要があります。あくまで副業として、すきま時間に行うものであるため、フリーランスで得られる収入はお小遣い程度の人が多いのが実情ですが、いきなり安定した職を失うことには抵抗があるものの将来的に独立したい、フリーランスになりたいといった希望を持っている人、収入源を増やしたい人などに向いています。

副業での稼ぎ方については、以下の記事も参考にしてみてください。
ネットで稼ぐ方法まとめ!おすすめ24選と儲けるコツを紹介!

作業場所別分類

在宅型

一般的にイメージされやすいフリーランスは、この在宅型ではないでしょうか。クライアントからの仕事依頼を受け、自宅や自ら設けたワークスペースとしての事務所などで仕事をするタイプです。シェアオフィスなどレンタルオフィスを活用する人もあります。ITインフラを大いに活用した働き方となり、契約で決まった納期までに完成品を納める、取り引きを完了することさえできれば、仕事の場所や時間は自由に自分の裁量で決めることができます。

この自由度の高さが最大のメリットであり、育児や家事、介護、自身の健康上の理由など、高い就労意欲があっても、これまでの働き方では働くことができなかった層、スキルや能力を活かせなかった事情のある人々からも注目されています。

このように、ライフワークバランスをとりやすいメリットがありますが、一方でプライベートとの気持ちの切り替えや、計画的に個人でも作業を進めていける自己管理能力と責任感が必要です。

常駐型

在宅型に対し、仕事の契約を行ったクライアント先へ赴き、その現場で作業する常駐型のフリーランスもあります。一見したワークスタイルでは、一般会社員や契約社員のようですが、実際の契約関係では雇用関係になく、プロジェクトごとで請け負っているため、これも立派なフリーランスです。

サーバーのような備え付けの大型開発環境を対象にする場合などは、フリーランスでもこの常駐型にならざるを得ないでしょう。また、依頼する企業にとって情報漏洩リスクなど危機管理面で在宅型より目が行き届きやすく、リスクを低減できることから、需要が多い傾向にあります。よって、案件を安定して得やすいメリットがあります。

現場と連携しながら作業を進めるため、そこで出会った同業フリーランスや、働き方の異なる同じ業界のプロフェッショナルなど、さまざまな人との交流が生まれ、自身のキャリアプランや事業活動におけるおおいな刺激を受けたり、有意義な情報交換ができたり、さらなる仕事へとつながる人脈を広げやすいといったメリットもあるでしょう。

在宅型のように、プライベートとの切り替えに悩むこともあまりありません。その一方、フリーランスならではの自己裁量度の高さ、働く時間や場所の自由を得るといった点は、ある程度犠牲にしなければならない面があります。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスに必要な能力とは?

フリーランスとして働くことには、生活の自由度を高く保てる点や、仕事の方向性、内容、量などに自身の選択の自由を持てる点などのメリットがあり、これまでにない充実した働き方を実現できる可能性があると考えられます。もちろん、収入面の不安定さや、全てが自己責任となることで生じる負担の重さ、社会的信用が低くなりがちである点など、受け入れなければならないデメリットもありますが、それらを上回るメリットや魅力があると感じる方も多いでしょう。

フリーランスになるにあたり、取り組む事業の内容上、必要な場合は別ですが、それ以外ではとくに資格が必要なわけでもなく、定められた条件があるわけでもありませんから、究極的には「なります」、「なりました」と明言しさえすれば、誰でも今からなることができます。

しかしきちんと“事業”として続けられるか、生活を成り立たせていけるかとなると、誰にでもできることではありません。考え方や能力の面で向き不向きがあり、フリーランスで活躍を続けるために必要な力というものがあります。

仕事ごとに契約するフリーランスの場合、いわば自身の持つ知識やスキルを直接買ってもらうのですから、やろうとしているジャンルの能力、仕事内容面の能力に、独自性や高度さが求められることはいうまでもありません。

それ以外の能力として、さまざまな職種の壁を越え、フリーランスに共通して必要な能力、これがあればフリーランス向きといえる力には、どのようなものがあるのでしょうか。代表的なものをみていきましょう。

まず、フリーランスの場合、自身で仕事を獲得し、期限を決めて作業を行います。多くの場合代わりはきかず、必ず自分で最後までやり遂げなければなりません。そのため、体調管理を含めた自己管理がきちんとできることは非常に重要です。万が一の場合に備えるリスク管理能力や、自分に処理可能な分量を的確に見定め、スケジューリングする能力も大切でしょう。

案件が豊富にあったからといって次々に請けてしまい、完遂できなくなった、過労で倒れたといった事態を引き起こせば、クライアントや関係先に多くの迷惑をかけ、信用を失ってしまいます。自分の健康を害するという面でも当然マイナスであり、避けるべき事態です。

とくに在宅型で仕事をする場合、プライベートとの境界を適切に設けづらく、だらだらと長時間取り組んでしまい、生産性を下げてしまう人も少なくありません。自由度の高いフリーランスにとって、十分な自己管理能力は第1に求められるものといえます。

スケジュール管理の能力とも関係しますが、責任感が強く誠実に対応できることも重要な能力であり、必要不可欠な素質です。フリーランスに限らず、ビジネス上の基本でもありますが、途中でプロジェクトを投げ出してしまうような人と仕事をしたいと思う人はいないでしょう。業務を進める中で、急に変更しなければならないような事態が生じたり、想定外の事態が発生したりした場合でも、常に責任感をもって誠実に対応する姿勢がみえる人、高い業務スキルを持ちながらそれをひけらかすことなく、丁寧に質の高い取り組みで接してくれる人の周囲にこそ、仕事は集まります。

業務ごとの契約とはいえ、長く付き合いを保ちたい、またこの人に依頼したいと思ってもらえるもとにもなりますから、最後まで確実にやり抜く責任感の強さ、誠実で真摯に取り組む態度は、安定した案件の獲得にもつながっていくでしょう。

また、1人で学ぶことが苦にならず、新しい知識や技術を貪欲に取り入れていける力、高い向上心とチャレンジ精神も、業種を問わずフリーランスで重要なものといえます。プロフェッショナルとして活躍する場合も、取り巻く社会環境、市場はめまぐるしく変化していきます。自身の強みとなっている核の部分について、さらなる高みを目指して研鑽を積むことはもちろん、新たな技術や潮流が生まれれば、世の中のトレンドとしてキャッチアップし、自身の活動に反映させていく必要があります。

会社員であれば、先輩などロールモデルが身近にあったり、研修の制度があってその都度学びが必要であることを示され、案内されたりといったことが当たり前の環境として考えられますが、フリーランスの場合、自ら教えを請いに出なければ、基本的に誰も何かを教えてはくれません。時代の流れに敏感となり、常に必要な学びを意識して、自ら積極的にそれを獲得しようと挑んでいける力、強い向上心とモチベーションの維持が求められます。

チャレンジ精神と自ら学ぶ力が備わっていれば、たとえ当初の事業スタイルで上手くいかなくなったとしても、柔軟に変化させながら分野を拡張して対応したり、全く新たな分野に挑戦したり、工夫次第でフリーランスとしての活躍を続けることができます。

実際に事業を始めると、イメージ通りにはいかないことも多いのが現実ですから、その点でも、容易に諦めることなく上を目指せる力は重要です。誰かが行ってくれていたバックヤードの仕事、自分自身に基礎知識のなかった分野も、個人で動くフリーランスの場合、自らやらなくてはならなくなることが多く、本業の領域以外でも、経理や税金処理、手続き関連など、滞りなく済ませられる程度には、基礎知識をつけなければならない事情もあります。

このように常に学び続けることができる力は、フリーランスに強く求められるものなのです。新しいことを学ぶことに抵抗がない人、むしろそれを楽しみにできる人は、フリーランスに向いています。

独立して行動するイメージや、自宅ワークスペースで自由に仕事に取り組むイメージなどが先行しているため、フリーランスになれば人間関係の煩わしさから解放される、コミュニケーション能力がなくてもやっていけそうと考える方もありますが、実際はそうではありません。

フリーランスの場合、プロジェクトごとに新たなクライアントとの出会いがあり、それを得るために自らを売り込んでいくことも必要ですし、良い印象をもってもらうこと、第一印象で一定の信頼を獲得できることが、広く、長く活躍できるかどうかに強く影響してきます。企業や団体、個人、全く考え方やタイプも異なるクライアントを対象にする場合もあり、それぞれに応じた対応、コミュニケーションをスムーズにとれなければなりません。

交渉や契約から、進捗状況の報告など、必要に応じて行うやりとりも、基本的に全て自分自身で行っていくことになりますから、実は一般にイメージされるより、高いコミュニケーション能力が必要なのです。職種にもよりますが、一定以上のコミュニケーション能力は、必要であり重要と考えておきましょう。

自分自身で仕事を獲得し、納期を決めて作業する、相手と交渉して契約することを基本とする以上、売りのもとである自分自身のスキルや能力を客観的に見ることができる力も大切です。どんな点が他と異なり、相手にメリットを与えられるのか、自分の強みとしてアピールできるのか、自分自身が把握できていなければ、当然相手に伝えることもできません。

自分1人のスキルではカバーできない仕事内容であるのに、安請け合いでできると持ち帰り、結局できませんでした、では困ります。当然ながらそれはプロの仕事ではありません。何ができて何ができないのか、どこが秀でているのか、客観的かつ的確に理解し、自信を持ちつつも謙虚な姿勢でクライアントに接することができれば、信頼を得やすくなるでしょう。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスの収入ってどのくらい?

フリーランスは、仕事の量も内容も、自身の裁量とスキル次第で自由に行っていくことができ、それによって、雇用契約では限界がある固定的な収入の壁を越え、より恵まれた収入を目指すこともできます。しかしあくまでも自分次第の世界、市場との兼ね合いや交渉次第といったところがあり、思うように収入を伸ばせない場合もあります。

1つの案件あたりで得られる報酬も、まさにピンからキリまでといった状況で、相手次第、内容次第など、さまざまな要素で左右されます。

とはいえ、フリーランスに関心がある、転向しようか迷っているという方などはとくに、どの程度の収入を見込めるのかは、あらかじめ知っておきたいところでしょう。そこで一定の目安になり得る資料を提示し、フリーランスの収入事情について解説します。

厚生労働省が公表した「プロフェッショナルな働き方・フリーランス白書 2018」によると、フリーランス全体を対象とした調査での収入状況は、年収で「100~300万円未満」が25.6%で最も多く、注いで「300~500万円未満」の25.2%となっていました。月の労働時間が140時間を超える、ほぼフルタイムのフリーランスに限定すると、「300~500万円未満」が最多の30.2%になり、これに次ぐのが「500~800万円未満」の22.8%でした。

しかしフルタイムのフリーランスでも、「100万円未満」というケースは5.4%あり、「100~300万円未満」も20.4%にのぼります。その一方で、「1,000万円以上」の高額収入を得ている人が7.4%ありますから、やはりかなりばらつきがあるようです。

業界・業種別では、店舗接客サービスや事務作業などの「接客・作業系」の場合で、「100万円未満」が34%と最多になり、低い傾向があるのに対し、一般的なBtoB取り引きと同様の形態で仕事を得ていく「ビジネス系」フリーランス、弁護士や司法書士、公認会計士などの「専門・士業系」、「IT・クリエイティブ系」は比較的年収が高い人が多く、「専門・士業系」の場合、「1,000万円以上」も18%にみられました。近年の傾向として、IT・クリエイティブ系のエンジニアやWebデザイナーは売手市場が続いており、報酬も高騰傾向にあると報告されています。

エンジニアに限ってみると、レバテックの調査「レバテックフリーランス フリーランスエンジニアの単価相場」で、1カ月の単価が、プログラマーの場合、平均71万円、システムエンジニアでは74万円となっています。年収に換算すると、単純計算でプログラマーが852万円、システムエンジニアが888万円となりますから、かなり高額であることが分かるでしょう。

ちなみに情報処理推進機構の「IT人材白書2016」に掲載された、フリーランスエンジニアの各年代年収分布をみると、「300万円未満」および「300万円以上500万円未満」が最大のボリュームゾーンになっていますが、30代、40代、50代の年代別による年収階層分布の割合値に大きな差はみられませんでした。

たとえ若くとも、稼いでいる人は稼いでいる、700万円以上や1,000万円以上といった年収を得ていることが示されています。このように、スキルや実力次第で年収アップが見込め、その収入額は実年齢などには左右されにくいという大きな特徴があるのです。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスになるための準備

フリーランスになることを決断したら、実際に活動を始める前段階として、いくつかやっておくべきことがあります。ここでは最低限やっておきたい準備作業や手続きについて、ご紹介します。

医療保険と年金の手続き

会社員など雇用主のもとから離れて独立し、フリーランスになる場合には、公的医療保険と年金に関し、切り替え手続きを済ませなければなりません。基本は国民健康保険へ新たに加入しますが、退職前の会社で加入していた健康保険の任意継続を選択することもできます。

同じ健康保険を継続したい場合、被保険者の期間が会社の退職日までに継続して2カ月以上あったこと、また退職の日から20日以内に申請を行うことが要件になります。この条件を2つとも満たす場合に限り、2年間は継続することができるのです。

対象となる組合からの変わらぬサービスが利用できるメリットがあり、1人分の保険料で扶養家族分もカバーできるため、その点で有利になる場合もあります。国民健康保険に切り替えた場合の金額と比較し、どちらを利用するか決めると良いですね。

国民健康保険への加入を選択する場合、居住する市区町村の役所窓口に相談します。手続きは退職の翌日から14日以内に行うこととされていますので、まずこの手続きを済ませてしまうことを意識しておいてください。保険料は所得や保有資産、家族構成などで変動します。なお収入が大幅に減少する場合、保険料の減額や免除、納付期間・医療費の減額、免除などを受けられるケースもあります。

フリーランスで収入が大きく減る場合で、親や配偶者など家族が健康保険に加入していれば、その扶養に入ることも1つの方法になり得ます。ただし、自身の年間収入が130万円未満で、家族の年収の2分の1未満であることが条件です。扶養に入るかたちで健康保険加入を行う場合は、被保険者である家族に申請を行って、手続きを進めてもらうようにします。

次に年金の手続きですが、フリーランスの場合、法人を設立して事業活動を行う場合と、個人で独立し、法人化せずに活動する場合とで手続きが異なります。法人は厚生年金に加入することが義務となっており、一方、個人の場合は自分で国民年金に加入することとなります。

会社員の間は給料天引きで納められていますが、個人として国民年金に切り替えたら、自ら収入などに関係なく、月額で同一の金額を納めていく必要があります。具体的な金額は年度ごとに変動しますのでその都度確認してください。手続きは市区町村の役所にある担当窓口で、退職から14日以内に行います。納付が難しい場合、収入に応じて減免や納付猶予の制度もあり、これらを適用させることもできます。

会社員や公務員は、1階が国民年金、2階が厚生年金のような2階建て構造になっており、それだけ老後に受け取れる年金額も充実したものとなりますが、個人の独立フリーランスの場合、基礎年金である国民年金分しか受け取れません。そのため将来に自分で備えておくことも必要です。

ある程度収入に余裕があれば、任意加入の国民年金基金などを利用しましょう。負担した掛け金は全額所得控除され、加入すると自己都合で止めることはできないものの、掛け金を増減して調整することは可能です。この国民年金基金で受給される分を2階部分の年金とすることができます。

また、個人型確定拠出年金iDeCoを利用する方法もあります。証券会社や保険会社などを通じて申し込み、自由に組み合わせて運用、自ら個人年金として将来に備え、積み立てていくタイプのものです。金融商品の一種ですから運用リスクがあることを念頭に置く必要がありますが、掛け金を全額所得控除してもらえ、自由な掛け金設定で、原則60歳から老齢給付金を受け取ることができるようになります。

国民年金基金を利用する場合は併用が禁止されているため選択できませんが、公的年金の制度に「付加年金」というものもあります。月額400円を負担すれば、将来もらえる年金額を増やすことができ、200円に付加保険料を納付した月数を乗じた分の金額を、毎年プラスしたかたちで受給可能になります。こちらも所得控除ができ、比較的少ない負担で将来に備えられる方法です。

開業届

フリーランスの場合、必ずしも提出しなければならないものではありませんが、事業を始めたことを公に宣言する「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出すると、確定申告で青色申告が可能になったり、屋号名で事業活動を実施、口座を開設することができたりと、運用していく上で節税効果や社会的信用を得やすい状態を作ることができるメリットがあります。

事業開始から1カ月以内に、原則自宅または事務所の住所地を管轄している税務署に届出書類を提出します。税務署窓口に開業届を出したい旨、申し出ればアドバイスを受けられます。開業届の書類フォーマットは、国税庁のホームページ「国税庁 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」からダウンロードして入手することができます。窓口でもらうこともできますが、あらかじめ用意しておくとスムーズです。ページでは、具体的な書き方も案内されています。

開業届の提出時には原本と別にコピーをとり、控えを作るようにしましょう。控えにも受付印を押してもらい、大切に保管します。この控えは口座開設手続きなどで必要になることもあり、手元にあると役立つものです。

また開業初年度から青色申告を行いたい場合、開業後2カ月以内に青色申告承認申請書を提出しておかねばなりません。節税効果を得たいなら、なるべく早く出すことが望ましいため、開業届とあわせて提出するように準備をしておくと良いでしょう。

カードやローンなど

近年はフリーランスの社会的認知度と信用度も、以前に比べると改善傾向にありますが、それでも会社員などに比べると社会的信用が低いとみなされがちで、クレジットカードや各種ローンの審査が通りにくいといった場合があります。

そこで、生活の地盤を整備する上で、フリーランスになる前に必要なクレジットカードは作成しておく、ローンを組んでおくことも考えましょう。不動産購入や、賃貸契約を新たにすることを考えている場合も同様です。もちろん生活費全体でどのくらいが必要となっているか、おおよその目安をつけ、フリーランスとなって収入が減った場合でも、返済計画に無理がない範囲内とできそうか、慎重に考えておくことが重要です。

自分の基礎生活費の総計がどの程度かを知っておくことは、フリーランスの活動を続ける上でも大切なこととなります。いくら充実度が高くても、生活していけるだけの収入が確保できなければ、暮らしが成り立ちません。現実を見据えて夢に挑むことが重要なのです。

ライフプランを考える

経済的な面だけでなく、結婚、出産、育児など、これから迎えるライフプラン、ライフステージについても考えておきましょう。働き方が自由な反面、大きなライフステージの変化があった場合にも、自分自身で対応していかねばならないのがフリーランスです。

例えば、子どもをもつことを希望している場合、出産育児金は健康保険に加入していれば支給されますが、出産手当金や育児休業給付金といったものは、基本的に会社員が受給できるものでフリーランスは対象外になります。育児中も事業を続けられるよう、周囲の理解を得ておくなど工夫が必要でしょう。

このほか、もちろん自分がフリーランスでどのように活動していくつもりなのか、仕事はどうやって得るか、自分の強みは何で同アピールするかなど、いざ始めたときにすぐ動き出せるよう、具体的なイメージで明確化し、行動へ落とし込む準備をしておく必要があります。仕事場所は確保できているか、当面の資金は準備できているか、これらも確認しましょう。

行動力も重要ですが、継続した活動を支える計画性、入念な準備は大切なポイントです。しっかり準備を整えて、フリーランスのスタートを切ってください。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

フリーランスになったらすること

晴れてフリーランスとなってからも、すべきことは多くあります。事業を続けていくために、日々何をすることが求められるのか、基本事項を確認しましょう。

フリーランスを宣言し窓口を増やす

フリーランスになったら、仕事の案件や取引相手を自分で獲得していかなければなりません。まずは自分の存在とスキルを知ってもらうことが必要です。これまでに自身が得てきた人脈を活かしつつ、知人や友人にフリーとなったことを伝えましょう。

初めのうちはとくに、知り合いから話をもらうことも多いものです。定期的な収入源とできるような、付き合いの深いパートナーもない独立したばかりの初期には、紹介された仕事を地道にこなすことが重要になり、それが実績や新たな人脈の端緒となっていきます。大切に取り組みましょう。

あわせてより広く窓口を作るため、TwitterやFacebook、InstagramなどのSNS、noteなどを上手く使い、広く告知を行っていきます。職種との相性もありますが、これらメディアではすでにフリーランスとなった人々が、案件を探している旨発信していたり、フリーランスとなった宣言を行ったりしている投稿を見ることができますから、参考にしてみてください。

案件の得やすい場としては、クラウドソーシングが代表的です。案件内容の難易度や報酬面からみると、あまり高くないものが大半ですが、仕事の提案は多く、登録も容易です。代表的なサービスをチェックし、自分に合っていると判断したら参加してみましょう。

比較的高い収入が見込める窓口としては、エージェントサービスがあります。大手のエージェントや事務所に登録、契約関係を結ぶのは、なかなかハードルが高いケースも少なくありませんが、信頼できるエージェントへの登録ができれば、良い仕事を得やすくなります。

デザイナーやイラストレーター、ライター、カメラマンなどクリエイティブ系職種の場合、国内外のエージェントや事務所と関係を結び、活動しているフリーランスの人は多く存在します。IT関連のプログラマーやシステムエンジニアにも、専門のエージェントなどがありますから、そこからキャリアアップや案件の獲得を目指すのもお勧めです。

プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会が公表している「フリーランス白書2020」によると、日本国内のフリーランスが直近1年間で仕事の獲得につながったことのある窓口として挙げたのは、「人脈」が73.8%で最多、次いで「過去、現在の取引先」の52.3%、3位は「自分自身の広告宣伝活動」の23.8%、以下、「エージェントサービスの利用」15.0%、「クラウドソーシング」12.3%などとなっていました。

これらを参考に、できるだけ多くの窓口を、案件獲得の可能性を、作り出していきましょう。先だって独立したフリーランスの先輩がいれば、その人に相談するのも有効ですし、異業種交流会や人材交流会へ参加してみることも人脈形成につながります。シェアオフィスやコワーキングスペースでそうしたイベントを行っているケースもありますから、人脈がないと悩んでいる方も諦めず、自分から構築していけるように動いてみましょう。

環境を整えツールに慣れる

一般企業でもそうですが、フリーランスにとっていまやITツールは不可欠のものです。さまざまなクライアントと仕事をしていく上で、基本的なツールやサービスは使えるようになっておくことが望ましいでしょう。連絡や納品物のやりとりなど、相手が使いたいと指定したツールにすぐ対応できれば、仕事がスムーズで契約を得やすくもなります。

社会のトレンドも意識し、広く使われているツールやサービスは一通りチェック済みという状態が維持できるよう、アンテナを張って、自身のスキルのうちとしておくことをお勧めします。なお、やりとりの手段とする電子メールやチャットサービスは、あらかじめプライベート用と分け、別に専用のものを用意しておきましょう。

契約の基礎力、営業力をつける

フリーランスは案件ごとに契約を結ぶため、営業活動を自身で行わなければならないのはもちろん、契約に際しても間違いない手続きを踏み、しっかり自分の利益を安全に確保できるようにしなくてはなりません。よく用いる契約のスタイル、フォーマットは職種により、ある程度方向性が決まってくるものですから、自分なりにノウハウとして蓄え、次に活かしていくようにしましょう。

自分自身を守るためにも、関連法規についても、ある程度の知識を持ち、自分でチェックリストを作成して契約に臨むと安心です。話し合いの進め方や必ず確認すべき事項などを書き出し、資料とするのもお勧めです。

自分のスキルや能力を正しく認識し、案件ごとにどれくらいの時間を要するのか、市場の相場はどれくらいで発注者側に立つとどう状況をみているか、客観的に考えて報酬の交渉も行うべきです。あまりに低い料金を自分から提示すれば、自身の生活が苦しくなるばかりか、クライアントにも自信のなさの現れとして受け取られてしまう可能性があります。もちろん、法外に高い設定では契約できなくなったり、それだけのプレッシャーや負荷をかけられたりしますから、そのことも考えなければなりません。相手の立場に立って考えることを基本に、交渉力を高めましょう。

日々の会計処理を行い正しく納税する

フリーランスとして自ら活動するようになったら、日々の会計経理、収支記録をきちんと残していく事務作業も重要になります。これまで自ら処理することがなかった人にとっては、不慣れな作業が多く、面倒に感じることも多いと考えられますが、この作業を怠ると後で非常に苦労します。会計ソフトやクラウドサービスなど、フリーランス向け、個人事業主向けのツールを用いれば、かなり容易に処理できる環境が整ってきていますから、導入を検討しましょう。

これをもとに確定申告を行い、正しく納税を行います。フリーランスになって最も大変に感じるのは、年に1度のこの作業という声も多く聞かれます。確定申告は事業所得が38万円以上で必須となり、それ未満であれば義務ではありませんが、所得が少なくても、その申告を行っておけば、税金や保険料の面で安く済ませられることがあるなどメリットがありますから、初めから行うことを前提にしておきましょう。

確定申告には青色申告と白色申告があり、白色申告は手続きが簡略化されていますが、特別控除などがなく、節税メリットが得られません。青色申告での提出がお勧めです。青色申告を行う場合には、事前に申請を行っておく必要がありますので、まずはその手続きを税務署で行っておきます。

青色申告であれば、所得について最大65万円の特別控除を受けることができます。ただし、この場合は複式簿記を用いた帳簿が必要です。より手軽な単式簿記による簡易帳簿の場合、10万円の控除となります。

また、その年が赤字になった場合、青色申告では翌年以降3年位内の所得からその分を差し引いて計算できる繰り越しの仕組みが適用できます。前年に100万円の赤字で、その年が200万円の黒字であった場合、前年はもちろん所得ゼロで課税なしとなりますが、さらに次年にあたる当年も100万円の赤字が繰り越せ、課税対象額は200万円-100万円の100万円で済ませられるのです。赤字が出ても将来の節税につなげられるメリットは、事業を続けやすくするでしょう。

青色申告の場合、30万円未満の減価償却資産であれば、購入年の経費に一括して計上できるメリットもあります。PCや車などまとまった額(10万円超)の減価償却資産を購入した場合、通常は耐用年数に応じた分割での費用計上となりますが、30万円未満なら一度に計上して課税対象の所得額を下げることができます。

また、サービスや商品を先に提供し、後から報酬を得る掛売り型の場合に、売上が回収できなくなるリスクに備え、一定額を引き当てる貸倒引当金について、経費として扱うことも可能になります。年末時点で残っている売掛金や貸付金などの債権に対し、原則5.5%分を貸倒引当金として繰り入れることができるのです。これを経費とし、節税効果を発揮させられるというわけです。

このほか、自宅を仕事場・オフィスとしている場合、光熱費の一部を経費として計上できたり、共に仕事をする家族へ専従者給与を支払う場合にその全額を必要経費にできたりといったメリットもあります。

必要な作業はやや増えますが、青色申告はその手間を上回るメリットがありますから、こちらを選んで行うことをお勧めします。

確定申告を行ったら、求められる税金の納付を期限までに必ず行うようにします。確定申告での納税のほか、住民税の納付が必要です。また個人事業として290万円以上の収入を得る、特定職種の人を対象とした個人事業税も必要となる場合があります。いずれも確定申告の申告をもとに、納税通知書が郵送されますから、受け取ったら期限までに納めましょう。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

まとめ

いかがでしたか。フリーランスという働き方について、より理解を深めることができたのではないかと思います。高い自由度を得られるばかりでなく、全て自分で管理していかねばならない厳しさもある世界ですが、将来性と未来のある働き方であることは間違いありません。今後はさらに多様なフリーランスが活躍する社会となっていくことでしょう。フリーランスに関心を持っているなら、ぜひ自分なりのプランを練り、新たな一歩を踏み出してみてください。

フリーランス案件が毎日更新!👇

今すぐ会員登録する

その他のコンテンツ

フリーランスってどんな人?今さら聞けない基礎知識