NEW 個人事業主開業届とは?何を書いてどこに出す?手続きメリットや注意点も徹底解説!

働き方の多様化が進む中、副業・複業や兼業で新たに事業を興したり、独立しフリーランスとして活動したりする方が増えてきています。自身の興味関心や独自のスキルを活かし、何かをかたちにしていくこと、また“好き”を生涯の仕事にすることを目指したい方にとって、こうした自らが事業主となる個人事業主の開業には、高い関心があるでしょう。

しかし、開業にはどんなステップを踏むことが必要なのか、どこから着手すれば良いのか見当がつかない、そうした悩みを抱えて、一歩を踏み出すことができないという方もいるかもしれません。

そこで今回は、とくにこの個人事業主開業届にスポットを当て、手続き上の意味や作成・提出方法について分かりやすく解説するとともに、個人事業を開業するにあたって知っておきたいポイントをまとめてご紹介します。

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開業届とは?

そもそも開業届とは、個人事業を開業したことを税務署に申し出るための提出書類のことです。

事業を開始すれば、それによって得られた所得を計算し、税金を納めなければなりません。事業規模が大きくなれば個人事業税や消費税などを納めることも必要になります。開業届は、税務署や都道府県税事務所に対し、そうした個人事業の開業と税の開始にかかる報告を正式に行うものといえます。

税務署に提出するもの

開業に際し提出する書類には、実は2種類のものがあります。そのうち税務署に提出するものが、一般に開業届と呼ばれているもので、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」というものになります。

個人が事業を開始する際のほか、事業の廃止を行う際にも用いる書類です。事務所・事業所の新設や増設、移転などがあった場合にも提出します。なお、事業を廃止する際には、廃業届の提出もあわせて必要になりますから注意しましょう。

対象者は、事業を新たに始めてそれによって生ずる利益(所得)を得るようになる人、また不動産所得や山林所得を得る事業を始めた人です。こうした個人が必要事項を記入し、管轄先となる最寄りの税務署へ持参または郵送により提出します。e-Taxの仕組みを利用し、電子申請を行うことも可能です。管轄税務署は、国税庁の「税務署の所在地などを知りたい方」というページから、検索して調べることができます。

都道府県税事務所に提出するもの

個人事業主開業届は、一般に先述の税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」のことを指しますが、これは所得税など国税に関する手続きに必要なものであり、個人事業を営む際にかかってくる税金には、地方税もあります。具体的にいうと個人事業税がそれに当たります。この個人事業税に関連して、官公署へ事業を開始した旨、知らせるための書類が、都道府県税事務所へ提出する「事業開始等申告書」です。

開業届が国税に関するものであるため、その事務を担当する税務署へ提出するのに対し、地方税である個人事業税にかかる書類ですから、申告先が各都道府県の税事務所になっています。実際の提出先や提出期限は各都道府県によって違いがあるため、検索や問い合わせで確認してみてください。例えば東京都の場合は、事業開始日から15日以内に、所管の都税事務所へ提出することを求めています。

事業開始等申告書の提出は必須とはされておらず、行わなくても罰則があるわけではありません。そのため開業届は提出したものの、事業開始等申告書は出していないというケースも多く見受けられます。提出を行わずに事業を開始し、運営を続けても、確定申告を行うことにより、その個人事業主の所得情報は各都道府県へと伝わり、個人事業税の課税対象になった時点で、その事業主の元へ納税通知書が届く仕組みになっているため、結果的・金銭的には、損も得もないということも、提出していないケースが多い一因でしょう。

しかし、きちんと開業の手はずを整えるという面で、提出しておくことが望ましく、せっかく始める事業に向けて気持ちを高めつつ整理する、自覚を持って継続的な運営を図っていくという良い効果が期待できますから、仕組みとして知り、作成・提出しておくことをお勧めします。

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開業届を提出するとどうなる?

開業届は「これから個人事業主としてこの事業を継続的に行っていきます」と宣言し、それに伴って発生する納税もきちんと行っていきますということを、税務署に対して報告する意味をもつものです。そのため、提出が原則とされており、提出手続きを完了させることによって、以降、税務署はその個人事業主の事業収入状況を把握、確定申告に必要な情報を事業主へと通知し、さらにそれを受けてきちんとした申告と納税を行っているか、管理するというかたちが完成することになります。

そのため、継続的な事業活動を行うのであれば、提出するのが原則で、事業を始めるのに必要な手続きと考えておいてほしいのですが、単に手続き上として成立するだけでなく、提出することによって生じる効果やメリットもあります。主なものをご紹介しましょう。

青色申告ができる

開業届を出すことで得られる最大のメリットは、確定申告の際に青色申告を利用できるようになることです。確定申告では、青色申告と白色申告という2種類の方法があります。このうちの青色申告を利用したい場合、事業主として開業届を提出していることが第一の要件となるのです。

確定申告とは、1年間の所得を計算し、それに応じて納める税金額を計算、正しく納税を済ませるための大事な手続きです。個人事業主は、その年の1月1日~12月31日の事業活動について、必要な書類を作成・収集し、税務署に自ら申告し、かかる税金を納める必要があります。同じ所得であっても、家族構成やその他収支の内容など、個々の条件によって納税額は異なるものとなります。会社員であれば、この納税作業は給与からの天引きにより、会社側が個々に代わって行ってくれますから、それ以外の所得など特別な条件が加わらない限り、原則として確定申告は行わなくともかまわない仕組みになっています。しかし、個人事業主の場合はそうした納税を済ませてくれる会社のような所属先がありませんから、自分で所得の計算を行い、申告しなくてはならないのです。

青色申告と白色申告の違いは、提出すべき書類の種類によるものです。白色申告は、いわば簡易版といえるコースで、決算手続きがごくシンプルに済み、大まかな収支内訳として売上や経費を記載すれば良く、記帳についても単式簿記でかまわないため、とくに知識がないまま取り組んでも、さほど苦労することなく簡単・手軽に完了させることができます。しかし、青色申告では認められる特別控除や赤字の繰り越しなどが行えず、白色申告では認められる税制面のメリットが青色申告では得づらい形になります。

一方で、青色申告は、より正確で丁寧な申告手続きを求められるため、事前の申請が必要であることや、提出しなければならない書類の種類が多いこと、複式簿記による記帳が求められることなど、ある程度知識を要する複雑で煩雑な作業が生ずる点にデメリットがあるものの、要件さえ満たせば、非常に大きく、かつさまざまな税制メリット、節税効果が得られる良さがあります。

例えば、青色申告特別控除といって、最大65万円の所得控除が認められ、その分だけ支払うべき税金額を低く抑えることができます。また3年間の赤字繰り越しができるため、黒字となった年の税負担を軽減し、赤字が出たところとの相殺によって事業を安定化しやすくなります。

また、事業を手伝ってもらう家族について、その給料を経費として計上し、売上から差し引くことができたり、自宅兼事務所となっている場合に、家賃や電気代、通信費などの一部を経費としたりすることもできます。白色申告では一律減価償却となる10万円以上の固定資産購入費についても、青色申告ならば30万円未満で一括全額経費とすることができる違いもあります。

こうした青色申告で得られる節税効果は非常に大きく、白色申告のままでは事業所得の増加によって、きわめて重くなる税負担が抑えられ、赤字繰り越しや経費とできるものの範囲の広さなどから、収支が不安定になりやすい個人事業の経営を改善・安定化させられる可能性が高まる良さがあります。

開業届は、この青色申告を利用するための第一歩であり、それ以外の要件をいくら満たしても、開業届が提出されていないと、これを利用することはできません。よって、青色申告とするために開業届を提出するケースも広く見受けられます。

屋号による銀行口座の開設

事業活動を始めたら、当然ながらお金の出入りがありますから、銀行口座を開設することとなるでしょう。個人向け口座を事業用として使うこともできますが、事業用とプライベート用をきちんと分け、専用口座を持っておく方が経理作業を正しく行いやすくなりますし、顧客とのやりとりにおける安心・信用・信頼のもとにもなるでしょう。

こうした事業用口座を開設する際、開業届をきちんと提出しておけば、登録した屋号を名義として手続きを行うことができるようになります。利用する銀行によっても異なりますが、開業届の控えを提出するよう求められる場合もありますから、準備しておくと良いですね。

融資やサービス契約の審査通過

業種や規模、事業の展開スタイルにもよりますが、創業時や運営の中で融資申し込みを検討する場合もあるでしょう。その場合、事業への融資であるため、申し込み時点で開業届の控えを提出するよう求められる場合が多く、提出していないと審査対象にならない、審査を通過できない可能性があります。

店舗や事務所を構えたり、活動スペースの利用契約を行ったり、事業者としてサービス契約を行うシーンでも、開業届の控えが必要になる場合が多くあります。

また、融資に関連し、補助金や助成金の制度が利用できる可能性が出たシーンでも、その申請に開業届を提出済みであることが前提条件になる場合が多くなっています。開業届を出していなければ、いざという時に申請すらできない事態に陥ってしまいますから、その点にあらかじめ提出しておく意味を見出せるとも考えられます。

小規模企業共済への加入・利用

個人事業主が将来に備える仕組みとして、“街の経営者の退職金”ともいわれる「小規模企業共済」の制度があります。事業主や会社の役員などが、その事業をやめる際に、積み立てた掛け金に応じた給付金を受け取ることができるというものです。この安心の仕組みを利用したい、加入したい場合、確定申告書の写しを提示することが必要なのですが、まだ確定申告を行っていない初年度からの利用を希望する場合には、開業届の写しを提出することが求められます。

このように開業届を提出すると、さまざまな嬉しい効果やメリットを得ることができます。手続きと聞くだけで面倒そうと敬遠するフリーランスの方なども少なくありませんが、原則として個人事業活動を始めるなら提出することがルールとなっている上、多くのプラスになる効果がありますから、やはりきちんと提出を済ませておく方が良いでしょう。

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開業届けは必ず提出しよう

自ら起業し、本業として個人事業を始める方はもちろん、自分の強みや興味関心、隙間時間を活かして副業を始め、事業収益を得るようになった方、また基本は主婦(夫)として家事や育児・介護を担いつつ、自身の事業を始めることを決めた方など、個人で事業による所得や不動産所得、山林所得を生ずるような活動を開始した人であれば、どのようなケースについても、開業届を提出するのが基本です。

このことは所得税法229条に定められており、開業の事実があった時点(開業日)から1カ月以内に提出をすることと明示されています。よって、どんな場合に開業届を出しておくのが良いのかではなく、そもそも事業を開始したならば、みな開業届を出す義務があることをまず理解してください。提出は任意ではなく、義務なのです。

提出しなかった場合のペナルティはある?

開業届の提出は義務であり、個人事業主として事業活動を展開しているなら、提出を済ませていることが基本の前提です。では、仮に開業届を提出しないまま事業を行っていた場合、何か罰則はあるのでしょうか。

これについては、結論から言って、とくに罰則はありません。個人が事業を始めていながら、開業届を提出するのが1カ月を超えて遅れたり、未提出のままとなっていたりしても、ペナルティが科せられることはありませんし、税務署などから提出するよう指導・催促を受けることも通常、ありません。そのため、現実には開業届を出していない個人事業主も少なからず存在します。

しかし、罰せられないから提出しなくて良いというわけではないことは認識しておいてください。あくまでも作成・提出は義務とされており、行っていないと不便・不利益を被るシーンに数多く直面することとなる可能性があるのです。詳しくは後述しますが、開業届の記載・提出は、さほど難しいものではなく、手間がかかるものではありません。後になって困るより、義務化された当然の手続きステップととらえ、早めに提出を済ませておきましょう。

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開業届の書き方~記載内容について

開業届は最寄りの税務署窓口で申し出れば、すぐに入手することができます。また国税庁の専用ページ「(手続名)個人事業の開業届出・廃業届出等手続」から、提出用・控用のフォーマットがPDFで提供されているため、こちらをダウンロードして印刷し、用いることもできます。まず、いずれかの方法で手元に書類を用意しましょう。

内容を記入するにあたり、マイナンバーや事業所の正確な住所、開業日などが確認できるものを手元に揃えておくと、作業をスムーズに進められます。以下、具体的にどんな内容を、どのように記載していくのか、具体的な書き方として示します。

提出先/提出日

まず、左上部分に提出先となる所轄の税務署名を記します。基本的に最寄りの税務署名を記すこととなりますが、どこの管轄か分からない場合には、国税庁のサイト「税務署の所在地などを知りたい方」ページで調べ、確認の上、記入してください。提出日は、開業日から1カ月以内の提出を予定している日付になります。

納税地/上記以外の住所地・事業所等

納税を行う場所の情報を記入します。まず、その納税地が住所地、居所地、事業所のいずれに該当するものなのか、項目を選択するようになっています。「住所地」は、個人事業主であるあなたが実際に住んでいる、住民票登録と同じ場所、「居所地」は、住民票の住所地ではない場所で、一時的に住んでいる場所、「事業所」は、事務所や店舗として事業活動を実際に行っている拠点場所のことです。

基本的には住所地で登録すればOKですが、別の場所を納税地にしたい場合は、該当する項目にチェックを入れましょう。続いてその下の欄に、納税地とした場所の住所と電話番号を明記します。電話番号は固定電話の番号のほか、携帯電話の番号でもかまいません。居所地を選択するケースとしては、主に海外に居住していて、そちらに住所登録があり、日本に住民票を置いた土地はないものの、事業活動の場所は日本にあるといった例が考えられます。

自宅とオフィスなど事業所を別に構えている場合で、納税地は自宅としたいが事業所も別にある、また逆に納税地を自宅以外の事業所にしたいといった場合に、「上記以外の住所地・事業所等」の欄を使用します。前者の場合は納税地に自宅住所を、上記以外の住所地・事業所等に事業所の住所を、それぞれ記入しましょう。後者の場合は反対で、納税地に事業所住所を、上記以外の住所地・事業所等に自宅の住所を記します。

このような場合に該当せず、自宅とオフィスを兼ねているといったケースでは、「上記以外の住所地・事業所等」の欄には何も記入せず、空欄で次へ進めばOKです。

氏名/生年月日/個人番号

事業主となる本人であるあなたの氏名をフルネームで記入してください。「印」部分に押印も行います。使用する印鑑はあなた個人の印でも、屋号印でもかまいません。個人番号の欄には、マイナンバーカードや通知カードに記されている、12桁のマイナンバーを記入します。

職業/屋号

職業欄には、プログラマーや作家、デザイナー、美容師など具体的な職業名を書きます。客観的に見て、その仕事内容がおよそ理解できる名称であれば、何を書いてもかまいませんが、ここで示した内容により、個人事業税の税率が異なってくることに注意が必要です。ポイントは法定業種かどうかで、全ての職業が個人事業税の課税対象ではなく、個々での職業が法定業種に該当しなければ非課税扱いとなります。なお東京都の場合は、個人事業税を案内するページの「法定業種と税率」で具体的に分類し、それぞれに適用される税率を示しています。

屋号は事業の名前、ビジネスを営む際に用いる商業上の名称です。店名や事務所名、ブランド名、雅号(著述家や各種クリエイター、芸能関係者などが本名以外につける別名)などが考えられますが、まだ決まっていない、すぐに思いつかないといった場合は、空欄のままでかまいません。

届出の区分/所得の種類

届出の区分は、新規開業の場合、「開業」にのみチェックを入れれば良く、その他は空欄になります。もし事業を引き継いで行うものの場合には、引き継ぎを受けた先の住所・氏名を記します。所得の種類については、基本的に「事業所得」を選択すれば良いでしょう。ただし不動産投資がメインである場合などは「不動産所得」を、山林による所得を得る事業の場合は「山林所得」を選択します。

開業・廃業等日

開業を報告する事業の開業日を記入します。どの時点を開業日とするかについて、とくに明確なルールはありませんから、自分がこの日に開業したと考える日付、または開業届の提出となった日付などを適用すれば良いでしょう。

ただし、開業届の提出が開業日から1カ月以内とされているので、それを満たす日付であることが前提になります。また、開業した年に青色申告をしたい場合、開業日から2カ月以内に申請・届出を行っておく必要があります。2カ月を過ぎた場合には、翌年分の確定申告からしか適用できませんので、注意してください。

事務所等を新増設、移転、廃止した場合/廃業の事由が法人の設立に伴うものである場合

この欄は、新規開業の場合、いずれも無関係の内容ですので、記入は不要です。空欄のまま次に進みましょう。

開業・廃業に伴う届出書の提出の有無

開業届の提出とともに、青色申告の利用を申請する「青色申告承認申請書」も同時に提出するなど、合わせて提出し、処理したい書類がある場合には「有」にチェックを入れます。事業が消費税課税事業に該当し、こちらに関連する書類を合わせて提出するならば、下段の「有」にチェックとなります。

事業の概要

職業欄に記した内容について、より具体的に記載し、手がける事業が具体的に分かるように記します。あまり詳細にわたって長く記入する必要はありません。Webデザイナーならば「企業や個人の顧客を対象にサイトデザインを制作・提供」と記したり、弁当店を考えている飲食事業者なら「宅配およびテイクアウトの弁当調理・販売」と記入したりしておけば十分です。

どのような事業活動をするのかを簡潔に記し、客観的に見て、ある程度のイメージができるようにしておいてください。

給与等の支払いの状況

個人事業主でも従業員を雇用する場合もあります。この欄は、そうした従業員のある事業活動を始める際に利用します。「専従者」とは家族従業員のこと、「使用人」は家族以外に雇う一般従業員のことと考えてください。まず、それぞれ雇用する人数を明記します。続いて、その従業員に与える給与の支払い方法を記入します。月給~円、日給~円、ボーナス(賞与)~円など、詳しく記すようにしましょう。

「税額の有無」は基本的に「有」となります。これは源泉徴収を行うかどうかを示すもので、給与を支払って人を雇い入れる場合、原則的に源泉徴収を行うものとなりますから、「有」となるのです。給与水準として源泉所得税の天引き対象とならないケースなど、特別な条件から源泉徴収を行わない場合は「無」になります。

従業員を雇わないで、個人事業主である自分だけが事業活動に従事する場合は、全て空欄となります。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出の有無/給与支払を開始する年月日

源泉所得税は、給与支払日の翌月10日までに納付することが決まりとなっていますが、少人数・少額で繰り返し処理を行うのも非効率的であるため、従業員が10人未満の場合、申請手続きを済ませると年2回にまとめて納付できる仕組みがあります。この仕組みを利用するための申請書を作成し、合わせて提出する場合には、「有」にチェックを入れましょう。

給与支払を開始する年月日は、雇う従業員に対し、働きの対価として給与をいつから支払うのか、その開始日について記入する欄です。すでに支払っている場合はその日付を、まだこれから支払うならば予定日を記します。

関与税理士

事業の顧問税理士を置いている場合、その氏名と電話番号を記入します。いない場合には空欄でかまいません。

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開業の際に必要なその他手続き

事業を始める、起業するにあたり、まず2つの方法があります。ひとつは個人事業主として始めるケース、もうひとつは法人として起業するケースです。個人事業主として開業する場合、法人を設立する場合に比べ、行うべき手続きやかかる費用は大幅に少なくて済みます。そのため、まずは個人事業主として開業し、将来的に法人化することを目指すという方もあります。

このように、比較的ハードルが低く、初めてでも無理なく行いやすいのが個人事業主の開業ですが、必要な手続きがないわけではありません。解説してきた開業届を税務署に提出するほかにも、やるべきことがいくつかあります。ここではそうした手続きをまとめてご紹介します。

所得税の青色申告承認申請書提出

開業届をきちんと提出しておくことで得られる大きなメリットとして、確定申告に青色申告が利用できるようになることは先にも解説しました。しかし、青色申告をするには、開業届だけでなく、別途申請を済ませておく必要もあります。

この申請は、「青色申告承認申請書」と呼ばれる書類を作成し、税務署に提出することで行えます。開業届と同時に提出できればベストですが、難しい場合にも、事業開始日から2カ月以内、もしくは1月1日~3月15日までに提出して申請を済ませられるよう目指しましょう。この期限を過ぎた場合には、青色申告ができるのが翌年以降となってしまいます。

書き方は開業届とよく似ており、その内容を参考に必要事項を記入していけば完了させられると考えられますが、こちらに特有の点としては、申告時に用いる簿記方式と、備え付ける帳簿名を選択・登録する欄があることが挙げられます。

最大65万円の特別控除を受けたい場合には、簿記方式は「複式簿記」とし、帳簿名では少なくとも現金出納帳、経費帳、固定資産台帳、総勘定元帳、仕訳帳にチェックを入れておきましょう。10万円の控除で良いと考える場合には、簿記方式は「簡易簿記」で、帳簿は現金出納帳のみチェックされていれば問題ありません。

提出日の翌月末までに、税務署から特段の通知もない場合には、申請が通り、承認されたものとみなすことができます。以降は取り消し通知を受けない限り、青色申告事業者として確定申告に青色申告が使え、要件を満たすことで、高い節税メリットが得られるようになります。

地方自治体への事業開始等届出書提出

こちらは提出しなくとも、確定申告を行うことで適切な税額計算がなされるものとなるため、必須ではありませんが、税務署に開業届を出すだけでなく、都道府県の税事務所および市町村にも「事業開始等申告書」を提出する手続きを行っておくことが望ましいでしょう。各自治体により、名称や手続き方法が異なりますから、開業届を提出する管轄税務署や、事業所の所在地を所管とする都道府県税事務所、市町村役場などに問い合わせて確認しましょう。

屋号の決定

事業を行う上での店名や事務所名、ブランド名、雅号などとなる固有の名前、屋号を決定しましょう。つけなくてもかまいませんが、つけることで顧客に覚えてもらいやすくなったり、仕事内容をPRしやすくなったりするメリットがあります。開業届の提出時点でまだ決まっておらず、空欄で提出した場合も、後から決めて使うことが可能です。

屋号を新たに決定したり、変更したりした場合の手続きですが、そのタイミングで何か書類を出すといった必要はありません。どうしても正式に報告したい場合は、開業届の「その他参考事項」に屋号変更したことを記載し、あらためて提出しなおせば受理されますが、基本的には不要です。新しい屋号を決めてから以降の確定申告における申告書や決算書に、その屋号を記載して提出すれば、それだけで認められる仕組みとなっています。

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開業の際にかかる費用は?

個人事業主が開業する際に、行うべきは開業届の提出です。この開業届の提出には費用がかかるということはありません。書式も税務署の窓口で申し出れば無料でもらえますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。よって、基本的には開業に際しての費用は不要、0円でできると言えます。

本当に無料なのか?と思われる方があるかもしれませんが、手続きは無料で可能です。ただし注意点がありますので、それについて少し解説しておきましょう。

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、管轄する最寄りの税務署に持参して提出するか、e-Taxによる電子申請を利用する、または郵送で提出するのいずれかを選択することになります。このうちの郵送提出を利用する場合、郵送のための切手代は負担しなければなりません。また、返送用封筒に貼付する切手代も必要となります。

この返送用封筒は、税務署で受理し、印を押してもらった開業届の控えを入れて送り返してもらうためのもので、同封が義務とはなっていませんが、屋号での銀行口座開設や融資を受ける場面、補助金申請を行う際、事業活動に必要な不動産の賃貸契約などサービス契約を行う場面など、さまざまなシーンにおける手続きで開業届の控えが必要となりますから、手元に残しておくことが望ましく、郵送の場合は返送してもらうことが基本になりますので覚えておきましょう。

開業届だけでなく、他にも必要書類の作成があるため、まとめて専門家に依頼したい、税理士に依頼しようと考える方もあるかもしれません。もし実際に税理士に依頼するならば、その報酬支払いは必要な費用として生じるでしょう。

しかし、開業届など個人事業主開業に必要な書類は、専門家に依頼せずとも作成できるレベルのものです。近年は書類作成をサポートする無償のツール、クラウドサービスなども登場しており、調べながら自力で作成するのが難しいという人でも、無理なく完成させられる環境が整ってきました。知識がなく、分からないことばかりなので代行をと考えている方も、まずは試しにこれらのツールを使って挑戦してみてください。そうすれば、かかる費用を節約し、無料での開業手続き完了させられます。

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まとめ

個人事業主開業届について、それがそもそもどのようなものなのか、どんなときに提出すべきで、どう記入し提出すれば良いのか、注意点はあるかなど、とくに疑問となりやすいであろうポイントを中心に解説してきました。

事業というものは、反復・継続的に行ってその事業収入を得るものを指しており、その時限りの不用品や手作り品販売、原稿料の取得といったケースでは「事業」とみなされず、開業届の提出も必要ありません。しかし、継続して行う意思があるならば、開業届は出す義務があります。フリーランスや副業の方でも当てはまりますから、これから開業する方はもちろん、すでに事業を行っていて未提出だという方も、ぜひ今から手続きを行いましょう。提出することで得られるメリットは多く、手続きは考えるほど面倒でも難しいものでもありません。ご紹介した内容を参考に、手続きを進めてみてください。

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