フリーランスエンジニアの種類は？会社員との違いやメリットとは

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近年は、1つの企業で定年まで働く選択をせず、転職や独立をする人が珍しくありません。今は会社員でも、いずれはフリーランスエンジニアを目指しているという人もいるでしょう。

とはいえ、会社員とフリーランスのどちらがエンジニアとして自分らしく働けるか確認したい方も多いはずです。本記事では、それぞれの働き方の違い、メリット・デメリットなどを説明します。

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フリーランスエンジニアにはどんな職種がある？

IT業界が成長する一方、IT人材は不足しエンジニアの需要が増加中です。エンジニア向けに案件を紹介するエージェントやクラウドソーシングも増え、案件を受注できる環境も整いつつあります。

エンジニアの種類は多く、案件によって必要なスキルが異なるため、フリーランスとしてどのような仕事をしたいのかを考えてみましょう。フリーランスエンジニアの職種例を紹介します。

システムエンジニア（SE）

システムエンジニアは、クライアントの要望に合わせて情報システム開発の上流部分を設計するのが仕事です。具体的な仕事内容として、クライアントの要望をもとにシステムの要件定義や仕様書の作成をするほか、システムの動作確認などを行うことが挙げられます。

開発するシステムで何をしたいのかを根本から汲み取り、クライアントの要望を最大限に実現できるようにしなければなりません。1人で開発を進めるよりも、プログラマーと連携して開発を進めるケースがほとんどです。

プログラマー

プログラマーは、プログラミング言語を用いて、Web上で情報を閲覧できるようにするためのシステムやソフトウェアのプログラムを作成するのが仕事です。

具体的な仕事内容として、システムエンジニアが作成した仕様書を基にプログラムを作成することが挙げられます。プログラミング言語には、Java・PHP・Python・Rubyなどの種類があり、開発するシステムやソフトウェアによって使用する言語が異なるため、習得しているプログラミング言語を活かせる案件を選びましょう。

Webエンジニア

Webエンジニアは、Webサイトやアプリ開発のシステム設計・開発・運用を行うのが仕事です。主な仕事内容はプログラミングやコーディングで、ディレクターが作成した指示書やWebデザイナーが作成したデザインに沿って、コーディングやサービスの構築を行います。

単に指示書やデザインに沿うだけではなく、さまざまなスタッフと連携を取りながら、よりよいWebサイト作りをしなければなりません。また、完成したWebサイトやアプリのリリースに向けたテストやバグの発見と修正、リリース後の保守点検などを任されることもあります。

インフラエンジニア

インフラエンジニアは、インターネット環境の基盤となるインフラストラクチャの設計・構築・運用を行うのが仕事です。IT分野におけるインフラとは、インターネットやシステムを使用するための基盤を指します。

インフラエンジニアの業務対象は幅広く、各領域の専門職としてさらに細分化されているのが特徴です。たとえば、ネットワークエンジニアやセキュリティエンジニアなど複数の種類に分けられます。

Webディレクター

Webディレクターは、Webデザイナー、ライター、プログラマー、SEO担当など、Webサイト制作チームを統括して指揮・管理を行うのが仕事です。具体的には、Web制作に関わるメンバーをまとめて業務の進捗や品質の確認をしながら、プロジェクトを円滑に進めるための調整役を担うのが一般的です。

業務内容としては、クライアントとの打ち合わせ、企画提案、見積もり・予算・スケジュールの進行・品質管理、メンバー選定などが挙げられます。プロジェクトが期限内に終わるか、高品質なサイトやアプリにできるかはWebディレクターの手腕にかかっているといえるでしょう。

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フリーランスエンジニアと会社員エンジニアの違い

フリーランスエンジニアと会社員エンジニアには、働く場所や案件選択の可否など、働き方に大きな違いがあります。

会社員は働く時間や場所が定められていて、仕事の進捗状況に関わらず指定の作業場で業務を進めなければなりません。仕事も基本的に企業側で選定された業務を与えられ、望み通りのプロジェクトに参画できる機会は少なめといえるでしょう。

対して、フリーランスエンジニアは案件ごとに契約を行うため、作業場所や時間、仕事内容を選べます。常駐とリモートのどちらが良いかややりたい業務を吟味し、自分の理想の働き方を実現できるでしょう。

フリーランスエンジニアのメリット・デメリット

自由な働き方ができるフリーランスを目指すのであれば、メリット・デメリットも理解しておきましょう。

フリーランスエンジニアのメリット

フリーランスの大きなメリットは、時間や場所など自由な働き方ができるところです。自宅などで仕事をして必要なときにクライアント先に出向くスタイルであれば、時間を効率的に使えます。

また、ある程度経験を積んでいれば、実力に見合った報酬を受け取りやすくなります。単価の高い案件を受注できれば収入アップにつながるでしょう。

フリーランスエンジニアのデメリット

フリーランスのデメリットは、収入が不安定であることです。案件を獲得できなければ報酬につながりません。安定した収入や社会保障などがないため、社会的信用が低めなのも現状です。

仕事を探したり税務関連の作業をしたりと自分で行わなければならないことは意外に多く、本来の仕事に集中できないこともあります。

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フリーランスエンジニアになるために必要なスキル

フリーランスエンジニアになるには、高いスキルが求められます。職種の専門知識はもちろん、それ以外にも身につけておいた方がよいスキルがいくつかあるので確認しましょう。

IT専門知識

プログラミングに関する技術をはじめ、担当領域の専門的なスキル・知識が求められます。IT技術は日々進歩・進化しているので、需要の高い技術に対応できるようにしておくと良いでしょう。

市場ではどのような変化があり何を求められているのか、常にIT関連のニュースなどをチェックしながらスキルアップを目指すのがおすすめです。

交渉力/コミュニケーションスキル

フリーランスエンジニアは会社員と異なり自分から仕事を探し、交渉しなければなりません。交渉次第では受注した仕事の収入に数万円単位の差がつくこともあります。

保有スキルやできることを上手く伝えられれば、仕事の契約を取るのに有利になるでしょう。また、交渉やコミュニケーションスキルは相互理解を促し、クライアントとの信頼関係の構築にも良い影響を与えます。

自己管理スキル

フリーランスになると、仕事探しからスケジュール調整まで、すべて自分1人で行わなければなりません。急に体調を崩し、納期に間に合わない事態になれば、クライアントに迷惑をかけるだけでなく、今後の仕事の受注にも影響します。

普段からスケジュール調整を行い、無理のない範囲でやること、食事や運動など健康に気をつけることも忘れないようにしましょう。

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フリーランスエンジニアを始める前に準備すること

具体的にフリーランスエンジニアとしてやっていくなら、独立する前に準備しておくことがあります。何もないままフリーランスになると苦労するので、会社を辞めてもスムーズに仕事ができるように環境を整えましょう。

スキルを磨き実績も作る

独立後にメインとしたい事業に必要なスキルを身につけておきます。会社で当該業務の実績が積めない場合は、就業規則を確認したうえで副業をして実績を積みましょう。

人脈を作る

実績を積みながら、クライアントと良い関係を築いて、人脈を少しでも広げておきましょう。会社を辞めるときも、突然辞めたり嫌な態度を取ったりしないように注意してください。業界でよくない評判が広がってしまい、キャリアに影響が出ることがあります。社内外を問わず、円滑な人間関係を維持するように心がけましょう。

人として信頼できる態度、行動をしていれば、その人脈を通して仕事がもらえるといったメリットが生まれる可能性もあります。

また、エンジニア向けの学習会、交流会などに積極的に参加すると人脈が広がるでしょう。交流を深めることで情報交換やスキルアップ、さらには案件獲得の道が拓けることもあります。

クレジットカードを作る

フリーランスになると収入が安定しないため社会的信用が低くなりやすく、ローンやクレジットカードの申請も通りにくくなります。仕事専用のクレジットカードなどが必要な場合は、退職前に作っておくのがおすすめです。

貯金をしておく

仕事の報酬がない・少ない時期なども考慮して、貯金をしておきましょう。フリーランスになると、ボーナスや手当、社会保障などはないので、数ヶ月は収入がなくても生活できる余裕を持たせておく必要があります。

家族がいる場合は、いつどのような出費があるか分からないので「フリーになってから稼ごう」ではなく、計画性を持って開業しましょう。

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安定して受注できるフリーランスエンジニアになるには

フリーランスになることは誰でもできますが、安定して仕事を得る、年収アップを図るのは簡単ではありません。

高い専門知識の習得とスキルアップは大前提ですが、ほかにも安定した収入を得るために必要なことをまとめていきます。

案件選びは徐々にステップアップをする

初期段階では、得意分野の案件をこなしていくのが基本ですが、少しずつ大きなプロジェクトにチャレンジすることも大切です。能力以上の案件にチャレンジするには注意が必要ですが、一つひとつスキルアップすることで、仕事の幅が広がり収益につながります。

信頼性を築いていく

仕事は、人との信頼関係で行われるもののため、クライアントに「この人なら任せてもいい」と思われることが大切です。

仕事のクオリティはもちろん、コミュニケーション能力や対応の早さ、納期の厳守なども仕事を得るための大切な要因といえるでしょう。自分のスキル以上の仕事を安易に受ける、約束を守らない人は信用されません。

普段の仕事ぶりを含めた案件の結果が評価されますので、丁寧な仕事と誠実な態度で案件に臨みましょう。

既存のクライアントと新しい開拓もすすめる

信頼関係のある顧客が増えれば、受注の選択肢が広がっていきます。従来の顧客に加えて、新規顧客の開拓をすすめておくことも必要です。スキルアップすることで選択肢が広がり、新しい顧客開拓にもつながっていきます。

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未経験者もフリーランスエンジニアになれる？

仕事を請け負うには、スキルや知識、実績が必要な職業なため、全くの未経験からフリーランスエンジニアになるのは難しい傾向です。エージェントを通した案件紹介でも同様なので、最低限の実務経験は積んでおきましょう。

未経験の場合は、企業に就職して経験を積んでからフリーランスを目指す方法があります。企業に就職すれば、実務経験を通してスキルアップができて実績も積めるからです。先輩や上司からサポートを受けながら経験を積めるので、独立に必要な基盤をしっかり構築できるでしょう。

経験年数から見る案件獲得への影響

フリーランスエンジニアが案件を獲得するには、プロジェクトを行ううえで必要なスキル・知識とともに実務経験が求められます。クライアントは信頼できるかどうかの基準として、経験年数を重要視しているといえるでしょう。

経験年数1年程度

経験年数が1年程度の場合、クライアントからの信頼度は低いといえます。経験年数1年程度でも大きなプロジェクトに関わり、多くの経験を積んでいる場合もありますが、実績として確立するには不確かな要素が多いと判断されやすいでしょう。信頼を得にくく、仕事をもらえたとしても報酬は低めになるケースが一般的です。

経験年数2年程度

経験年数が2年程度になると、エンジニアとしてのスキルや経験はもちろん、ビジネスパーソンに必要な能力も備わっていると認められやすい傾向にあります。仕事の流れも把握できていると考えられ、案件を獲得しやすいでしょう。

経験年数3年以上

経験年数が3年以上あるエンジニアは需要が高めで、案件も獲得しやすいと考えられます。フリーランスエンジニアとして独立するのであれば、3年目以降がおすすめです。

このように、エンジニアを長く続けて実務経験を積むことで、クライアントからの信頼も高くなり、高額報酬の案件も狙えるようになります。

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フリーランスエンジニアの具体的な案件の探し方

フリーランスで仕事を受注するには、いくつか方法があります。

知人からの紹介

開業の際には知人も含めて営業活動をしておくと、人づてにクライアントや案件を紹介してもらえるケースがあります。自分のキャリアを知っている人であれば、それに合わせた案件を紹介してもらえることも少なくありません。

クラウドソーシングサイトを利用する

クラウドソーシングサービスを利用するのも1つの方法です。単価は低めなものの在宅で取り組めるものが多く、経験の浅い人、未経験なども受注できる案件があり、案件の量や種類は豊富です。報酬や納期など交渉することもできます。

求人サイトから応募する

求人サイトでは、フリーランスや業務委託などの求人も掲載されています。ベンチャー企業やスタートアップ企業がエンジニア募集を掲載していることが多く、興味のあるところに営業をかけてみることも可能です。

フリーランスエンジニア向けエージェントを利用する

近年は、フリーランスエンジニア専門のエージェントサービスが数多くあります。エージェントサービスに登録すると、エージェントがヒアリングを行い、自分のスキルや希望する条件などを提示。エージェントは、それに応じた案件を探します。

営業を行うのはフリーランスに必要なスキルですが、仕事に注力するためにも、その道のプロを活用して効率的に行いましょう。

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フリーランスの年収・単価はどれくらい？

ITエンジニア、クリエイター向けフリーランス求人案内サイトFreelance hubをもとに、2023年3月時点のSE、プログラマー、インフラエンジニア、Webディレクターの最も多いゾーンの月額単価相場を紹介します。

• SE、インフラエンジニア、Webディレクター：60～70万円
• プログラマー：50～60万円

扱う言語によっても収入は異なります。こちらも月額単価相場です。

• Java、JavaScript：60～70万円
• PHP、Python：70～80万円
• Ruby、Go言語：80～90万円

これらはあくまで各領域の単価の相場で多くなっているゾーンであり、案件によって30万円からや90万円以上を超えるプロジェクトもあるなどさまざまです。時代のニーズによっても多少なり相場の変動があるでしょう。

フリーランスエンジニアの報酬と年齢の関係

年齢を重ねていくと、体力的な問題はないのか、ライフイベントで仕事を中断しても復帰できるのかなど、長期的にみていろいろな不安があるでしょう。

フリーランスは単価で報酬が支払われるため、年代による大きな差がありません。若い世代でも、スキルがあれば高額な年収を得られる可能性があります。

とはいえ、年齢が上がればその分、実務経験や実績が増えますし、スキルも磨かれていくでしょう。経験やスキルのある人材が高収入を得られると考えると、年齢はフリーランスエンジニアが得る報酬に少なからず影響があるともいえます。

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フリーランスエンジニアの適性

フリーランスエンジニアとしての働き方は、「楽」と感じる人がいる一方で「想定していたより大変」と悩む人もいるなど、思考や行動の傾向によって感じ方が違うようです。

ここでは、どのような資質を持っている人がフリーランスエンジニアの活躍を続けやすく、挫折しやすいかまとめました。

フリーランスエンジニアに向いている人の傾向

フリーランスエンジニアは、以下の資質を持っていると続けやすい傾向にあるようです。

• コミュニケーション能力が高く、人脈形成が得意
• 向上心があり自己成長できる
• 責任感が強い
• 実務経験が豊富で実力がある

フリーランスになると、自分でクライアントを探して仕事を獲得しなければなりません。クライアントを増やすためには、密にコミュニケーションを取って信頼関係を築くスキルが求められます。

また、クライアントと信頼関係を築くためにはコミュニケーション能力だけではなく、高い技術が欠かせません。「この人であれば要望に沿ったサイトやアプリを作ってくれる」と思ってもらえる実力が求められます。

IT業界は進化が著しい業界でもあり、フリーランスエンジニアとなった後も、新たなスキルが求められることが少なくありません。常に向上心があって自己成長できる人は、新たなスキルの習得が早く、IT業界の進化にもついていけるといえるでしょう。

フリーランスエンジニアに向いていない人の傾向

フリーランスエンジニアに向いていない人の例としては、安定を重視する傾向が挙げられるようです。
たとえば、フリーランスエンジニア向けの案件は、時代のニーズに沿って必要とされるスキルが変わったり、市場を開拓するような新しいサービスづくりに携われるプロジェクトが出てきたりするなど、変動が激しめです。

日々同じような案件に着手していきたいという方は、将来的に案件の獲得に悩む場面が出てくる恐れがあるでしょう。

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フリーランスエンジニアの注意点

フリーランスエンジニアとして働く際には、以下の点に注意しましょう。

体調を崩すと収入がゼロになってしまう

フリーランス全般に共通することですが、体調を崩すと収入がゼロになります。会社勤務だと体調を崩して一時的に仕事ができなくなっても、休業補償を受けられるでしょう。万が一、失業したとしても失業保険や退職金を受け取れます。

対して、フリーランスの場合、体調を崩すと仕事が受けられなくなり、その間の収入がなくなります。そのまま復帰できなかったとしても、自分で民間のサービスなどに加入していなければ保険はありません。

フリーランスエンジニアで生計を立てるなら、仕事を受けられなくなった場合に備えて、十分な貯蓄をしたり、就業不能になった場合の保険に加入したりしておくことが重要です。

独立した後も勉強が必要

フリーランスエンジニアとして独立したあとも、勉強を続けて知識をつけスキルを磨く必要があります。会社員エンジニアの場合であれば、営業担当が案件を取ってきますが、フリーランスエンジニアの場合は、クライアントの信頼を得たうえで、自ら案件を獲得しなければなりません。

そのためには、エンジニアとしての確実なスキルが必要です。自分で営業をかけて仕事をこなすだけではなく、日々の勉強のための時間も確保する必要があります。

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フリーランスとして働く際の手続き

フリーランスエンジニアとして働く際は、開業にかかわる書類を提出するほか、国民健康保険や国民年金の切り替え手続きが必要です。それぞれの具体的な手続きをご紹介します。

開業届/青色申告承認申込書の提出

フリーランスエンジニアとして独立する場合、管轄の税務署へ開業届を提出します。開業してから1ヵ月以内に行いましょう。

一緒に、節税ができる青色申告承認申込書も提出します。税制度は変わることがあるので、定期的にチェックしておきましょう。

国民健康保険/国民年金の切り替え手続き

退職後は、国民健康保険への加入、厚生年金から国民年金への切り替えを行う必要があります。加入手続きは住んでいる市町村区の役所で行いましょう。退職年月日の分かる書類、年金手帳などが必要です。

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