NEW 独立しやすい仕事のランキングはある？おすすめの職種・資格一覧を紹介

独立しやすい仕事ランキング

独立しやすい仕事について、客観的で信頼できるランキングデータはありません（2025年12月2日時点）。ここでは、フリーランスや個人事業主が比較的多いと考えられる職種を「スキルを活用する仕事」「資格や免許が重要になる仕事」に分けて紹介します。

スキルを活用する仕事

スキルを活用する仕事とは、専門的な知識や技能があれば資格がなくても独立できる職種・業務を指します。ITエンジニアやイラストレーターなどが例に挙げられるでしょう。

ITエンジニア

ITエンジニアは、ITスキルを活用してシステムやインフラの開発・運用などを行う技術者の総称です。専門分野ごとに、システムエンジニアやWebエンジニア、ネットワークエンジニアなど多くの職種に細分化されます。

IT業界は技術の進歩が速いので、独立後も専門分野の勉強を続けることが長期的に活躍するコツです。ITエンジニアの種類や具体的な仕事内容を知りたい方は、「ITエンジニアとは？年収・仕事内容・スキルや未経験からなる方法も解説」を参考にしてください。

Webライター

Webメディアに掲載される記事を作成するライターは、パソコンがあれば未経験でも初期費用をかけずに始めやすい仕事です。文章力やタイピングスキルのほか、資料を検索して情報を取捨選択する知識が求められます。

ライターの仕事には、Webライター以外にも、雑誌ライターやシナリオライターなど多くの種類があります。専門性が高い内容の記事を書ければ高単価が期待でき、独立しやすい仕事だといえるでしょう。

ライターとして独立する方法については、「フリーランスライターになるには？仕事の探し方や必要スキルを紹介」を参考にしてください。

Webデザイナー

Webサイトの見た目をデザインするのがWebデザイナーです。デザインの知識・スキルに加え、案件によってはコーディング力も求められます。最初は会社員として実務経験を積んで十分な実力を身につければ、独立しやすいでしょう。

未経験からWebデザイナーを目指す方法については、「Webデザイナーとは？仕事内容や未経験からなる方法を解説」を参考にしてください。

アフィリエイター

アフィリエイターは、Webサイトを運営し、アフィリエイト広告で収入を得る人です。ライターと同様、パソコンがあれば始められます。ブログやSNS、メールマガジンなどを用いて情報を発信し、閲覧者をWebページに誘導して広告収入を得ます。

独立して生計を立てるには、広告の知識のほか、魅力的なコンテンツを発信する知識・スキルが必要です。コンテンツを更新し続ける継続力も重要なスキルだといえるでしょう。

コンサルタント

コンサルタントは、企業や個人向けに専門的な提案やアドバイスを通し、課題解決の支援をする仕事です。経営やIT、金融など、各分野に専門のコンサルタントがおり、自分の専門領域があれば独立しやすいと考えられます。

コンサルタントの仕事には、専門知識やスキルに加え、問題解決力や対人力も必要です。「 ITコンサルタントの仕事内容とは？年収や必要スキル・おすすめ資格を解説」ではITコンサルタントに必要なスキルや向いている人の特徴を紹介しているので、あわせて参考にしてください。

ネットショップオーナー

ネットショップオーナーは、オンラインで商品やサービスを販売して収入を得ます。実店舗より初期費用が抑えられるため、独立しやすい仕事として近年挑戦する人が増加傾向です。販売チャネルは多様化しており、楽天やAmazonなどのプラットフォームで開店する方法のほか、個人で開業するケースもあります。

コミュニティ運営

オンラインサロンをはじめとしたコミュニティを運営して収入を得る仕事もあります。会員が支払う会費のほか、コミュニティ限定のグッズ販売も収入源になるでしょう。

コミュニティ運営者になるには、会員になる価値を感じてもらえるコンテンツを提供する必要があります。SNSやブログなどでファンを獲得してからコミュニティを開設するのがおすすめです。使いやすいコミュニティ構築ツールを検討して導入しましょう。

映像クリエイター・動画配信者

映像クリエイターは映像制作の専門家です。クライアントの依頼を受け、撮影や編集、素材選びなど、多くの作業を経て映像を制作します。近年では、高度なCG技術も不可欠です。

動画を編集し、配信サイトを利用して収入を得る動画配信者も独立しやすい仕事だといえます。動画編集で求められるのは、テロップ挿入や尺に合わせたカットなどの編集技術や動画編集ソフトを扱う知識です。

「動画編集フリーランスは稼げる？年収や仕事案件の種類、必要スキルを解説」では動画編集の仕事の種類や収入を紹介しているので、あわせて参考にしてください。

コーディネーター

コーディネーターとは、多様な要素が調和するよう調整する人を指します。専門知識や経験に基づいて物事の進行をサポートしたり、クライアントの条件に合った解決策を提案したりするのが仕事です。

フリーランスとして独立しやすい仕事とされ、代表的な職種にインテリアコーディネーターやフードコーディネーター、ITコーディネーターなどがあります。

イラストレーター

イラストレーターは、雑誌や書籍、Webサイトなどに掲載されるイラストを描く仕事です。画力やデザインの知識に加え、クライアントの要望を正確に作品に反映するスキルが求められます。

企業や個人から依頼を受けるほか、個人で描いたイラストをダウンロード販売して収入を得る方法もあります。近年はSNSやWebサイトを通じて依頼が受けられるので、独立しやすい仕事の一つだといえるでしょう。

イラストレーターの仕事や必要なスキルについては、「イラストレーターの仕事内容や流れは？単価相場や必要なスキルなども解説」で紹介しています。

フォトグラファー

撮影した写真を提供して収入を得るのがフォトグラファーです。イラストレーターと同様、クライアントの意向に合う写真を提供する仕事が多いので、撮影技術に加えて要望を正しく把握する力が求められます。

オンライン画像データを販売するのも一般的になりました。この方法で独立するには、見た人が購入したいと思うような独自性や芸術性、メッセージ性のある写真を撮影する必要があります。

作詞家

作詞家には、音楽の専門知識やスキル、リズム感などが求められます。表現したいことを音楽に乗せて表現する語彙力も重要です。

作詞家はテレビ番組や映画、ゲーム、CMなどさまざまな媒体で活躍できる仕事だといえます。インターネット上のサービスで楽曲を発表・販売して収入を得ることも可能です。

通訳者・翻訳者

通訳者や翻訳者は、外国語を日本語に（逆の場合もあり）置き換えて人に伝える職種です。外国映画やアーティストなどの海外コンテンツが普及拡大する近年において、独立しやすく、需要が安定しやすい仕事だといえます。

翻訳ツールに負けないよう正確性やスピードに磨きをかけ、クライアントと信頼関係を築くなど、生身の人間による通訳・翻訳の価値を高める努力が重要です。

企画

企画の仕事では、アイデアを商品やサービスに反映します。アイデアを生み出す力や採用されるためのプレゼン力、市場の流行をつかむリサーチ力など、幅広いスキルが求められる仕事です。

調査から商品・サービスのリリースまで多様なフェーズに関わるため、実務経験が豊富な方は企画職として独立しやすくなります。

人事

人事の仕事を担う人も独立できる可能性があります。

近年は業務委託の人事業務代行だけでなく、オンラインで就活生向けにコンテンツを発信して収入を得る人もいるようです。1つの企業で人事に携わるより、多数の就職希望者に向けてアドバイスやサポートをしたい人は、独立に向いているでしょう。

営業・販売

保険の営業や商品の販売なども、独立してできる仕事です。保険や金融系で企業に所属する営業担当は歩合性のケースもあるため、より良い条件で働くために独立を希望する人は多いと考えられます。

企業から販売代行の仕事を受注し、フリーランスとして商品を売ることも可能です。大企業とのつながりや広い人脈、営業ノウハウを持つ人は、独立しても安定した収入を得られるでしょう。

フランチャイズ

フランチャイズとは、個人や法人とフランチャイズ本部企業が契約を結び、店舗を経営するビジネスを指します。

フランチャイズに加盟すると、本部のブランドを利用して集客ができたり、開業・経営のノウハウやサポートを提供してもらえるため、未経験者でも独立しやすいのがメリットです。コンビニや飲食店がフランチャイズで起業しやすい仕事の例に挙げられます。

学習塾経営

生徒に勉強や学習方法を教えて収入を得る仕事です。生徒が通学する形式なら、自宅の敷地内で開業すれば賃料をかけずに運営できます。近年はオンライン塾として、在宅の生徒に指導を提供するケースも増えています。

塾の運営に資格は不要です。ただ、教員免許や教科に関係のある資格があれば塾の信頼が高まり、独立しやすいでしょう。塾の運営や学習指導が未経験の人は、前述のフランチャイズ契約で学習塾を始めるのも手です。

カウンセラー

クライアントの悩みを聞き、解決のためにアドバイスの提供や支援をする仕事です。

カウンセラーを名乗るのに必須の資格はないものの、独立してカウンセラーとなり、相談者から信頼を得るには資格取得が有効です。カウンセラーに関する資格としては、国家資格の公認心理師、知名度の高い臨床心理士などが例に挙げられます。

産業カウンセラーやチャイルドカウンセラーなど、民間団体によって認定される資格がいくつかあります。自分が担当を希望する分野に適した資格を取得するとよいでしょう。

占い師

占い師は星占いやタロットカードなど、さまざまな占術で相談者にアドバイスをする職種です。

占い師には占術の知識だけでなく、対人スキルも欠かせません。相談者から信頼を得るための傾聴力、相談内容に応じた説得力あるアドバイスを提供するスキルなどです。プライバシーへの配慮も求められます。

借りた場所でサービスを提供するほか、電話やオンラインで鑑定する方法もあります。

事務・バックオフィス

事務系やバックオフィス系のスキルがあれば、代行サービスで独立できる可能性があります。経理作業やデータ整理などの一般的な事務作業に加え、DMやポップ作成などの専門スキルを要する業務まで、さまざまな案件があります。

AIを活用したデータ作成が普及しつつあるため、今後はSNS運用やデザイン作成など、事務から派生した多くの作業ができる人に依頼が集まる可能性が高いでしょう。

ハンドメイド作家

ハンドメイド作家は、自分で作った作品を実店舗やオンラインショップなどで販売する人です。アクセサリーや小物、衣服、インテリア雑貨など、得意なものを自作して販売できます。商品のクオリティはもちろん、求める人に情報を届けるPR力も必要です。

近年は、WebサイトやSNSを使った集客方法が主流になりました。特定の店舗やオンラインショップで販売するほか、期間が決まったイベントに出展する人もいます。

講師業

習得したスキルを人に教える仕事で、多様な分野の講師がいます。AIや自動ツールで代用されなければ、需要は高いでしょう。前述の学習塾と同様、自宅を活用して授業をするほか、オンラインで教えることも可能です。

授業を気に入ってもらえれば固定の生徒がつくため、独立後も安定して稼ぎやすいでしょう。プログラミングの講師に興味がある方は、「プログラミング講師とは？仕事内容や収入について解説！」を参考にしてください。

スポーツトレーナー・インストラクター

フィットネスブームの後押しを受けて、スポーツや健康面のトレーナーとして独立する人も増加しています。フリーランスで開業できるスポーツ系の職種は、以下が代表的です。

• アスリートトレーナー
• ジムのパーソナルトレーナー
• ヨガインストラクター

動画配信サイトを利用して、トレーナーやインストラクターに頼らず運動する人も増えています。独立で成功するためには、専門的な資格の取得だけでなく、アドバイスやサポートを通して個人としてファンを獲得できるかが重要だといえます。

資格や免許が必要な仕事

ここでは、資格や免許が必要な仕事を紹介します。

行政書士

官公庁に提出する書類を作成したり、クライアントの相談対応をしたりする仕事です。専門性を求められる業務が多いながらも、独立開業しやすいとされます。行政書士として働くには、行政書士会に登録する必要があります。

公認会計士

会社経営に必要な会計・監査分野の専門家です。医師や弁護士などと同様、難関な国家資格ですが、受験に際しての条件はありません。資格取得と独立を目指しやすい職種だいえます。

独立前には監査法人に就職し、要件を満たした上で日本公認会計士協会に登録します。多くの企業に必要とされる仕事なので、将来性は高いでしょう。

出典：公認会計士・監査審査会「公認会計士試験」

税理士

税理士は税金の専門家で、税務・会計などに関する業務を担当します。税理士になるためには、税理士試験を受けて国家資格を取らなければなりません。税金の知識のほか、相手の相談に乗る力も必要です。

医療関連

資格を活かして独立できる仕事には、医療分野の職種もあります。医療関連の仕事は、専門性と需要が高い職業です。1人でも開業できる医療系の職種には、医師や助産師のほか、はり師・きゅう師などがあります。

クリニックを開業する際は医師の資格が、助産所を開業する場合は看護師・助産師の資格が必要です。また、はり師やきゅう師として働く人は、それぞれ対応する国家資格が求められます。

出典：
厚生労働省「医師国家試験の施行について」
厚生労働省「看護師国家試験の施行」
厚生労働省「助産師国家試験の施行」
厚生労働省「はり師国家試験の施行」
厚生労働省「きゅう師国家試験の施行」

美容系サロン

美容に関するスキルや資格があれば、独立開業が可能です。美意識の高い人からの需要が高く、リピーターを獲得しやすい仕事だといえます。フリーランスで開業できる美容系サロンとしては、以下のものがあります。

• ヘアサロン
• エステサロン
• ネイルサロン

ヘアサロンを開くためには、美容師免許が必要です。エステサロンでは特定の資格は必須ではないものの、認定資格があるとスキルや信頼性を証明できます。

出典：
厚生労働省「美容師法概要」
厚生労働省「理容師・美容師免許の取得まで」

運送業

通販の利用者増加に伴い、近年需要が高まっている仕事です。自動車運転免許のほか、一般貨物自動車運送事業許可も必要になります。

ロケバスやタクシーのほか、運転代行のドライバーは、第二種運転免許の取得が求められます。目指す仕事に必要な資格を取得しているかを確認しましょう。

出典：国土交通省「一般貨物自動車運送事業の新規経営許可申請の手続きの手順」

建築・施工

建築・施工系は、個人事業主として働く人が昔から多い業界です。企業でスキルや経験を積んでから独立するのが一般的です。独立に必要な資格としては、建築士や電気工事士、土木施工管理技士などがあります。

建築業界は高齢化やインボイス制度、法改正による受注の厳格化などの影響を受けているとの声もあるようです。長く働くにはスキルや資格を身につけるとともに、仕事を依頼してもらえる人脈を広げる努力が求められます。

出典：
国土交通省「建築士に関するページ」
国土交通省「土木施工管理技術検定試験」
経済産業省「電気工事士」

マンション管理士

マンションの運営・管理の相談役として収入を得る仕事です。マンション管理士になるには、年1回開催されるマンション管理士試験に合格し、資格を取得する必要があります。法律に関する知識のほか技術的な知識も要求されるため、幅広い分野を勉強するのが重要です。

多くの業務を一手に引き受けるので、今後も需要が伸びることが予想されており、独立して稼ぎやすいといえるでしょう。

出典：
公益財団法人マンション管理センター「マンション管理士試験」
国土交通省「マンション管理士になるには」

独立しやすい仕事をする際におすすめの資格

独立して仕事をする際は、スキルを証明できる資格を取得しておくのがおすすめです。ここでは、独立に役立つ資格を紹介します。

ファイナンシャルプランナー

資金計画についてクライアントに適切なアドバイスをするための資格です。税制・保険・ローン・金融・教育資金など、お金についての幅広い知識が求められます。ファイナンシャルプランナーの関連資格には、以下のものがあります。

• FP技能士
• AFP資格
• CFP資格

FP技能士は国家検定で3段階の難易度に分かれるため、自分に適したレベルの選択が大切です。

出典：特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会「FPの資格と検定の種類」

中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題の診断・アドバイスをする専門家です。資格を取得すれば、企業経営に関わる知識全般が身につきます。第一次試験の試験科目に含まれる分野は、以下のとおりです。

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・政策

中小企業診断士は国家資格で試験科目が多いため、比較的難易度が高いとされます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、人材関連のプロフェッショナルとして、代行や相談を行う仕事です。近年、労働問題が複雑化していることに後押しされて、社会保険労務士の需要が高まりつつあります。

出題範囲が広いことに加えて法改正への対応が求められるため、試験の難易度は高いとされます。効率良く学んで確実に資格を取得したい場合は、専門のスクールや講座を利用するとよいでしょう。

出典：全国社会保険労務士会連合会試験センター「社会保険労務士試験の概要」

日商簿記

日商簿記は、会社を経営する上で重要な簿記の知識を学べる資格です。級式は簿記初級・原価計算初級・3級・2級・1級があります。3級は商業簿記のみですが、2級以上では工業簿記の知識も要求されるのが特徴です。

専門業務に従事する人のほか、一般企業の会社員や個人事業主にとっても役立つ知識が学べます。独立して事業を行う場合は、2級相当の税務知識を持つことが望ましいとされます。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産取引の知識を問う国家資格です。不動産業界で独立して活躍したい人向けの資格だといえます。不動産業界以外では、金融業界で不動産の担保価値を評価する業務に役立つでしょう。

2025年度試験の合格率は18.7％でした。短期間で確実に資格取得したい人は、スクールに通うのがおすすめです。

不動産鑑定士

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に必要な知識を問う国家資格です。不動産の鑑定評価は独占業務なので、独立に向いている仕事だといえます。ある程度の人脈や実務経験を要するため、不動産鑑定士資格の取得後は不動産会社に勤め、経験を積んで独立するのが一般的です。

出典：国土交通省「不動産鑑定士試験」

司法書士

司法書士は、司法や法律、登記申請や供託手続きなどに関する知識を問う国家資格です。法務省によって管理される資格で、難易度は比較的高いといえます（ここ数年は4％で推移）。確実に合格したい場合は、スクールの利用がおすすめです。

独占業務が多いことから独立に適した資格で、取得できればメリットは大きいといえます。仕事としては、行政機関に提出する書類の作成・審査請求などを担います。

出典：
法務省「司法書士試験」
日本司法書士会連合会「司法書士試験情報」

行政書士

行政書士は司法書士と同様、独占業務が多いことから独立に適した資格です。行政書士資格は試験に合格するほか、以下の資格を持っている人が得られます。

• 弁護士
• 弁理士
• 公認会計士
• 税理士

法務省が管轄する司法書士とは異なり、こちらは総務省が管轄する国家資格です。

出典：総務省「行政書士制度」

税理士

税理士資格を取るには、試験に合格するだけではなく、2年以上の実務経験が必要になる場合もあります。挑戦の際は、自分に受験資格があるか事前に確認してください。独占業務もあるため、資格が取れれば独立しやすいでしょう。

出典：
国税庁「税理士試験受験資格の概要」
国税庁「税理士の登録」

IT系の資格

IT系の資格にはさまざまなものがあり、要求される資格は専門分野や仕事内容によって異なります。職種や業種に合った資格を取得し、適したスキルを磨くと高く評価され、独立後の信頼を得られます。

基本情報技術者試験や応用情報技術者試験などのほか、セキュリティやクラウドサービスの資格も取得すると、役に立つ場面が多いでしょう。

出典：
独立行政法人情報処理推進機構「基本情報技術者試験」
独立行政法人情報処理推進機構「応用情報技術者試験」

そのほか、おすすめの資格について知りたい方は、「フリーランス向けの資格のおすすめは？種類や難易度・取得のメリットを解説」も参考にしてください。

独立しやすい仕事の特徴

独立を目指すなら、会社員からの移行がスムーズで継続しやすい仕事を選ぶのがおすすめです。ここでは、独立しやすい仕事の特徴を見ていきましょう。

初期費用が少なくて済む

手間をかけずに独立したい場合は、初期費用を抑えられる仕事を選びましょう。初期費用には、以下のものが含まれます。

• 設備費
• 業務用品の購入費
• 仕入れ値
• 店舗や事業所の賃貸費用

Webライターやクリエイティブ職のような設備や店舗が不要な職種は、独立を視野に入れて始めやすい仕事だといえます。資格や実店舗を必要とする仕事は、始めるまでにかかる時間や費用を考慮して計画を立てるのが大切です。

働く場所を問わない

近年はリモートワークが普及し、デバイスとインターネット環境を整えれば仕事を始められる職種が増えています。特定のスペースを要しない仕事は、働く時間や場所の自由度が高く、独立して作業が可能です。

リモートワークできるかどうかはクライアントによって異なるため、完全在宅で働きたい人は仕事を受けるときに確認しましょう。リモートワークで働きやすい仕事については、「リモートワークと相性がいい仕事とは？多くの選択肢の中から自分にぴったりの仕事と出会う方法」を参考にしてください。

スキルや経験が活かせる

過去の仕事や趣味などで培った特殊なスキルがある人は、それに関連した仕事での独立がおすすめです。知識のない分野の仕事よりも始めやすく、スムーズに独立できるでしょう。スキルのある分野で独立すると自分の強みを活かせるため、やりがいを感じやすく、長く仕事を続けられる可能性があります。

1人でできる

スムーズに独立したいときは、従業員がいなくてもできる仕事がよいでしょう。独立の際に人を雇うと、人材探しや雇用に関わる手続きなどが生じます。手続きに手間がかかると、独立までの時間が長くなったり、大変に感じたりする人もいるでしょう。

1人でできる仕事なら、独立までのスケジュールは自分の都合に合わせて調整可能です。

利益を確保しやすい

独立して生活できるだけの収入を稼ぎたい人は、利益が確保しやすい仕事を選ぶのがおすすめです。士業やエンジニアなど、資格取得が難しい職種や人手不足の職種は、利益率が良い傾向にあります。

利益を確保するためには、ランニングコストの削減も大切です。また、資格を持つことでクライアントからの信頼度向上が期待できるため、仕事を得やすくなるでしょう。

継続的に収入がある

安定した収入を得られるのも、独立しやすい仕事の特徴の一つです。安定した収入が期待できる仕事とは、需要がある分野だと考えられます。

安定収入を確保するには、定期的に商品やサービスを提供するのが効果的です。学習塾や講師業は教える期間が長いケースもあり、安定収入を得やすいでしょう。

コンサルタントやITエンジニアは、質の高いサービス・成果物を提供することで、継続的な依頼と収入確保につながります。

クライアントがリピートしやすい

同じ人に何度も利用してもらえる商材やサービスを扱う仕事は、独立しやすいとされます。新規顧客の獲得には労力や時間がかかるため、リピーター確保は重要なポイントです。

リピートしてもらいやすい商材には、ティッシュや調味料などの日用品が挙げられます。継続的な利用で効果が得られる健康・美容商品もおすすめです。家事代行やペットシッターなどのサービス業は、サービスのクオリティを高めることでリピート率が高まるでしょう。

市場に中小企業が参入しやすい

参入したい業界に個人事業者が入れる余地があるかどうかも、独立しやすさに影響します。大企業が圧倒的なシェアを獲得する業界では、後からフリーランスが参入してもクライアントを得るのは大変でしょう。大資本によるフランチャイズ店が増えつつあるコンビニや飲食、ジムなどは、個人が参入しにくいと考えられます。

フランチャイズ展開が可能

フランチャイズ展開が可能な仕事は、独立のハードルが低いといえます。フランチャイズ先のブランド力によって、開業時から高い認知度と集客率が期待できるためです。スムーズに事業を進めるためのノウハウを本部から共有され、ときには独立資金の支援も受けられるでしょう。

ただし、ロイヤルティの支払いが必要なほか、フランチャイズ先のルールを守ることが求められます。

独立しやすい仕事をするまでの流れ

独立しやすい仕事であっても、開業までにはいくつかの手順を要します。ここでは、独立開業までの流れを大まかに見ていきましょう。

1.独立する目的を明確にする

開業を目指すときは、独立の目的を明確にしましょう。何を目的に独立するのか、固定給・福利厚生がなくなっても独立したいのか、事前に時間をかけて考えるのが大切です。今の状況や気持ちを分析し、自分にとっての独立の重要度を見定めてください。

2.職種を選んで調査する

独立理由を整理し、開業すると決めたら、職種を選びます。職種の候補を上げたら、その職種で独立開業することについて情報を集めましょう。

調査するうちに、自身に足りていないスキルや開業の難しさに気づくこともあります。ときには、職種変更を検討する場合もあるでしょう。途中で仕事を変えることも可能ですが、スタート時点で適切な職種を選べば独立後の業務がスムーズに進みます。

3.事業計画を立てる

事業計画とは、経営戦略をまとめた書類を指します。事業計画書の作成・提出の法的義務はありませんが、安定した事業運営のために作成するのがおすすめです。

事業目的だけではなく売上や収支も予測し、事業を進める過程についても具体的にまとめると、計画書の完成度が高まります。スキルに合った仕事選びや事業ターゲットなどを具体的に調査することは、独立後のキャリアアップにも役立つでしょう。

4.資金を貯める

事業計画を立てたら、独立に必要な資金を用意しましょう。いくら貯めればよいかは、事業内容や生活レベルによって異なります。独立後は安定収入がなくなる可能性が高いため、初期費用やランニングコストのほか、一定期間分の生活費を用意しておくのが得策です。

生活費は最低でも6ヶ月分、可能であれば1年間分を確保できれば理想的です。事業規模によっては創業融資を要することもあるため、利用を考える際は事前に調べておきましょう。「個人事業主向けの補助金や助成金、支援金は？メリット・デメリットも紹介」では個人事業主の資金調達方法を紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

5.副業から始める

ライターやイラストレーターなど一部の仕事は、いきなり独立するのではなく副業から始めるのがおすすめです。

クラウドソーシングやスキルマーケットなどで副業を探し、始めたい仕事に適した実績を積みましょう。本業があれば、安定した収入を得ながら無理なく事業を拡大できます。副業で十分な実績が身についてから独立すると、副業の人脈をそのまま活かせるでしょう。

副業の始め方については、「副業の始め方を解説！メリット・デメリットやおすすめ職種を一覧で紹介」を参考にしてください。

6.経験を積みながらスキルアップする

独立後も長くスキルアップを心がけるのが重要です。分野によっては、専門書を読み込んで入念に勉強することが不可欠な仕事もあります。仕事を始める前にしっかりした基礎を身につけ、案件をこなして得られる経験を積み重ねることでスキルアップが可能です。

7.独立する時期を決めて開業届を出す

十分なスキルや実績を身につけたら、独立の時期を決め、開業時に必要な書類を提出します。提出する書類は業種によって異なるため、事前に調べることが大切です。開業届は、開業から1ヶ月以内に所轄の税務署に提出します。

「開業届を出すときに必要なものは？書類の書き方や税務署への提出方法を解説」では開業届の提出時に必要なものを紹介しているので、参考にしてください。

出典：国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

8.エージェントなどで仕事を探す

独立したばかりの人や副業を始めたての人は、クラウドソーシングの利用がおすすめです。クラウドソーシングには初心者や未経験者向けの案件もあり、自分の希望する条件で検索して仕事を探せます。

ある程度実績が身についたら、エージェントも利用してみましょう。エージェントは実績やスキルを考慮した上で最適な仕事を紹介してくれるサービスで、高単価案件も多い傾向にあります。

おすすめのエージェントを知りたい方は、「フリーランスエージェント徹底比較　【2025年最新】」を参考にしてください。

独立しやすい仕事に向いている人の特徴

ここでは、独立して仕事をすることに向いている人の特徴を紹介します。

明確な目的・目標があって独立を目指している

独立の際に明確な目的・目標を定められる人は、独立後長く仕事を続けやすいと考えられます。会社員時代にはなかった課題に直面する場合もあるため、目的が不明確なまま独立するとモチベーションの維持が困難です。

明確な目標があれば、他者からの助言や自身の評価を素直に受け入れ、目標達成のために適切な判断ができます。

向上心を持って物事をやりぬく力がある

独立の適性を判断する資質の一つに、向上心があります。能力があっても、市場に合わせてスキルを磨いたり、目標に向かって努力したりできないと、事業を軌道に乗せるのは難しいでしょう。

向上心や意欲の高さは継続的な成長につながり、独立後もスキルを磨き続けてスキルアップしやすくなります。業務内容に工夫を加えたり、積極的に情報収集したりと、事業継続に有利な行動を取ることにもつながります。

人とのつながりを大切にする

独立開業すると、多くの人と関わりながら自分で仕事を探すことになります。独立を考えている人は、周囲に良い印象を与え、人脈を広げる努力をしましょう。連絡を早く返したり、定期的に報告したりなどの心遣いは、相手と信頼関係を築くのに効果的です。

金銭管理や自己管理が得意

独立開業すると、会社員時代は企業がやってくれていた経理を自分で行うことになります。独立前に、金銭管理のスキルや税金に関する知識を身につけるとよいでしょう。

また、有給休暇や休職などの福利厚生がないため、休息や体調の管理も重要です。独立してから病気や用事などで仕事ができなくなってしまうと、その分収入が下がります。

適切にスケジューリングし、私用や体調不良による仕事の抜けをカバーできる余裕を持たせた計画を立てるのが大切です。

営業が得意

前述のとおり、営業力はどのような職種を選んで独立開業したとしても求められます。独立すると、自分をクライアントに積極的に売り込む必要があるため特に重要です。

営業の実務経験がない人は、SNS運用について勉強したり、セールスライティングを学んだりしましょう。直接営業やオンライン営業など自分にあったやり方を探り、営業力を高めることをおすすめします。

コミュニケーションが得意

1人で作業ができる仕事でも、顧客や関係者との連絡や相談は発生するため、どのような職種でもコミュニケーション力は求められます。コミュニケーションへの苦手意識を払拭することで、クライアントとスムーズなやりとりができるでしょう。

近年はチャットやメールなど、オンラインでクライアントと連絡を取る機会も増えています。直接話す方法だけではなく、オンラインでの意思の伝え方も意識するとよいでしょう。

素直さや柔軟さを持っている

独立してから長く働くためには、素直さや柔軟さを求められる場面が多くあります。素直で柔軟に振舞える人は、多くの意見や助言を吸収してスキルアップに活かせるため、独立後も仕事が途切れにくく安定して稼げるでしょう。

素直さは周囲にも良い印象を与えるので、仕事の受注増加につながる可能性があります。柔軟さは、市場のトレンドをつかむためにも重要です。古いやり方に固執して流行から取り残されることなく、状況に応じて立ち回れます。

人や環境のせいにしない

独立後に周囲と良好な関係を築くためには、自分の失敗や不手際を人や環境のせいにしないのが大切です。謙虚さがある人は、仕事のやりとりで相手に悪い印象を持たれにくいと考えられます。

失敗したときや上手くいかないときは、原因を外部ではなく自分の行動に求めた方がよいでしょう。自分に原因があることを素直に認められると、必要な対策を考えやすくなり、再発防止に取り組みやすいです。

物事を前向きに考えられる

物事を前向きに考えられる人は、独立後に起こる多くの場面を乗り切れます。ただ軽く考えるわけではなく、悲観的にもならず、状況を改善するために行動するのが大切です。

独立を検討している人は、事業のイレギュラーや不具合に適切な対応ができるかを考慮し、個人事業主に向いているか判断しましょう。独立への適性を知りたい方は、「個人事業主になれない人もいる？向いてない人や適性、なる方法を解説」も参考にしてください。

独立しやすい仕事で成功するコツ

ここでは、独立しやすい仕事で成功するために心掛けたいポイントを紹介します。

独立する際の相談先を知る

独立直後は、必要な手続きや資金繰りなどについて分からないことが出てくることも考えられます。商工会議所やよろず支援拠点など、信頼できる相談先を見つけておくと安心です。独立する前に、相談先に関する知識を得ておきましょう。

企業で働いて必要なスキルを身につける

独立開業の際は、前職や副業などですでにある程度のスキルが身についている職種を選ぶのがおすすめです。とはいえ、独立に必要なスキルが現在働いている会社では身につけられず、退職のタイミングがつかめない人もいます。

やりたい仕事のスキルを習得する機会がないときは、独立前に技能を身につけられる企業で働いてみるとよいでしょう。以下のようなスキルを習得するのが望ましいです。

• 経営・会計のスキル
• プロジェクトマネジメントスキル
• マーケティングスキル
• 自己ブランディングスキル
• 営業力
• 情報発信力

企業で働くと仕事に必要なスキルを実践しながら身につけられるため、効率良く学べます。

経営的視点を持つ

企業で働いているときに優秀だった人でも、経営的視点が足りていないと独立後に困ることもあるでしょう。独立開業を目指すときは、仕事をこなすだけではなく、経営について学ぶのがおすすめです。

経営的視点は本を読んで身につけるほか、企業で働く間にマネージャーやプロジェクトリーダーなどのポジションを経験すると、身につけやすくなります。

個人で事業を始める

独立するときはいきなり複数人で起業するのではなく、個人事業主として経験を積むのがおすすめです。個人事業は自由度が高く、トラブル発生時にも周囲にかける迷惑を最小限にできます。

共同経営は資金面で個人事業よりも有利ですが、経営状況が悪化したり、仕事の割り振りに偏りが出たりするとトラブルになる可能性があります。共同経営する場合は、経営者間の信頼関係がカギになるでしょう。

流行にとらわれすぎない

職種によっては、業界の流行を把握することが重要なときがあります。イラストや写真などの芸術系や、移り変わりの激しいIT分野の仕事では特に重要です。とはいえ、流行に合わせて事業内容をあまりに速いスピードで変えると、事業に軸がないと思われる可能性があります。

流行に適応しすぎると、流行が去ったあとに事業が不利になる場合もあるでしょう。トレンドを分析しつつ、将来の展望や事業の軸にも目を向けるのが重要です。

独立後もスキルアップを継続する

独立後もなるべくスキルアップを続けるのが重要です。独立時は市場に適応できていたとしても、時間とともにスキルが時代遅れになることがあります。技術の発展や移り変わりが激しい分野で仕事をする際は、最新情報の収集を欠かさないようにしましょう。

競合について分析する

自分のスキルや経営方針を洗練させるだけではなく、競合を分析するのも大切です。競合分析をすると自分の立ち位置や目標が決まりやすくなるため、意思決定の大きな判断材料となります。5フォース分析やPEST分析、3C分析などの手法を使ってみましょう。

独自の付加価値を提供する

競合が多い業界で独立する場合は、ほかにはない付加価値を提供するのが重要です。先行するほかの事業者と似たような商品やサービスだけでは、顧客を呼び込むのは難しいと考えられます。業界内で競合にない特徴があれば注目されやすくなります。

まとめ

独立しやすい仕事について、客観性の高いランキングデータは現状ありません。時間・場所を問わず作業できたり、初期費用が少なくて済んだりするのが独立しやすい仕事だといえます。

資格が必要な職種は開業までに時間がかかるものの、比較的稼ぎやすいと考えられます。準備期間や自分の適性と照らし合わせ、独立後も長く続けられる仕事を選びましょう。