業務委託はやめたほうがいい?仕事のメリットや契約の注意点を解説

最終更新日:2025年03月04日

フリーランスや副業で多い働き方が、業務委託です。一方で「業務委託はやめたほうがいい」と聞き、業務委託で働くかどうかを迷っている人もいるのではないでしょうか。 この記事では、業務委託の契約形態やメリット・デメリット、働きやすい職種を紹介。また、仕事の探し方や働く際の注意点も解説します。 なぜ業務委託はやめたほうがいいと言われるのかを知って、自分に適した働き方であるかを判断するための参考にしてください。

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業務委託はやめたほうがいいとされる理由

「業務委託はやめたほうがいい」と言われることがあります。
最初に、業務委託はやめたほうがいいと言われている理由を紹介します。

収入が不安定になりやすい

業務委託による収入は受注した案件の報酬額や件数によって左右されます。固定給を採用している会社で勤めているケースと比較すると、安定性に欠けると言われることもあるでしょう。

また、業務委託の場合は有給休暇がないため、用事や体調不良などで働けない日があると、その分収入は減少します。

自主性が求められる

業務委託の場合、自分で仕事を探して受注する必要があります。請け負う仕事のレベルや量は自分次第です。誰でもできる仕事ばかり請け負っていると、取るべき責任やリスクは少ない反面、将来的に自分のキャリア形成に影響が出るでしょう。

業務委託は昇進や昇格がなく、自分の市場価値を把握しにくい面があります。キャリアを向上させるためには、自己投資や資格の取得などを自主的に行うことが必要です。

スケジュール・体調の管理が求められる

業務委託の仕事は、納期に遅れないことが最優先事項です。納期を守れなければ信頼を失い、契約を打ち切られるおそれがあります。納品に間に合うような綿密なスケジュールを組むことが必要です。

また、体調を崩してしまうと業務委託の仕事ができない日が発生します。過剰な仕事量を請け負うとプライベートの時間まで削ることになり、休息が取れないことがあります。
納期を守るためにも、体調管理を徹底しましょう。

税金関連の手続きが発生する

業務委託で一定以上稼ぐと、確定申告をする必要があります。

確定申告とは1年間の所得と所得に対する所得税を計算して、正しい税額を納めるための手続きです。納税者自身が納税額の計算や申告をしなければならず、確定申告をしない場合はペナルティが発生します。
また、住民税や国民年金、国民健康保険などに関する手続きも自分でしなければなりません。

確定申告や青色申告については、「業務委託に確定申告は必要?具体的なやり方も紹介」を参照してください。

福利厚生がない

企業に属さずに業務委託で働く場合、基本的に福利厚生サービスを受けることができません。
各種保険制度や年金制度、拠出制度、休暇制度などの福利厚生は用意されていないため、会社員として働くケースと比べると心もとなく感じることもあるでしょう。

福利厚生サービスを利用したい場合は、自ら探して加入することが必要です。
会社員以外が利用できるサポート制度について知りたい方は、「フリーランス協会とは?プランや支援内容、メリット・デメリットを解説」の記事も併せてチェックしてください。

契約の締結・更新が自己責任になる

業務委託で働く場合、クライアントとの契約の締結や更新を自ら行う必要があります。
業務委託契約書で確認するべき項目の例は下記のとおりです。

  • 業務委託料
  • 支払期間
  • 契約期間
  • 更新方法
  • 知的財産の所在
  • 秘密保持条項
  • 損害賠償

契約書に不当な内容がないか、契約の内容が全て守られているかなど、自分で確認しなければなりません。

業務委託契約書の詳細を知りたい方は「業務委託契約書に貼る収入印紙の金額と不要なケースについて解説」の記事も参考にしてください。

孤独を感じることがある

業務委託で働く場合、企業に属する会社員とは異なり、1人で仕事をするケースもあります。コミュニケーションをとる機会が少なくなり、人によっては孤独を感じることがあるでしょう。

業務委託に関するトラブルの具体的な事例やデメリットについて知りたい方は、「業務委託のトラブル事例|仕事内容や報酬の問題解決・回避に必要な方法とは」の記事も併せてご覧ください。

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業務委託とは?概要と契約形態

ここでは、業務委託の概要や契約形態の種類を説明します。

業務委託の概要

業務委託とは、企業が業務の一部もしくは全部を外部の企業や個人に依頼し、代行してもらうことです。

業務委託には指揮命令権がないため、対等な立場で契約を交わします。したがって、依頼主は受注者に対して仕事の進め方ややり方などを指示できません。
依頼主である企業と依頼を受けた事業者は、業務委託契約を締結します。業務委託した企業は、業務の成果に応じて報酬を支払います。

業務委託の契約形態

業務委託は、委任契約・準委任契約・請負契約の3つの契約形態に大別されます。

契約形態の種類 特徴 職業・仕事例
委任契約 法律行為を扱う業務の遂行を委託し、承諾することで効力が生まれる契約のこと 弁護士、税理士、司法書士
準委任契約 法律行為以外の、事実行為の業務の遂行を委託し、承諾することで効力が生まれる契約のこと コンサルタント、エンジニア、医師
請負契約 請負人が仕事を完成させることを約束し、その成果物に対して発注者が報酬を支払う契約のこと 建築工事、Webコンテンツ制作、ライティング

契約形態の詳しい違いについては「請負契約と準委任契約の違いや見分け方は?特徴やメリットを解説」の記事を参考にしてください。

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業務委託とほかの働き方の違い

ここからは、業務委託とほかの働き方との違いを解説します。

業務委託と正社員の違い

業務委託と正社員との違いは、雇用関係の有無です。
正社員は、企業との正規雇用の雇用契約によって拘束時間や月給が決められていて、会社の規則に従って仕事をする必要があります。また、正社員は福利厚生や賞与などの待遇面が手厚いです。

業務委託とフリーター・アルバイトの違い

業務委託とフリーター・アルバイトの違いは、雇用関係の有無です。フリーターやアルバイトの場合、非正規雇用の雇用契約を結んで働きます。
フリーター・アルバイトの仕事は時給制・日給制が多いです。

時間や雇用関係などに縛られずに働きたい方は「自由業とは?フリーランスやフリーターとの違いや種類、働き方もご紹介」の記事も参考にしてください。

業務委託とフリーランスの違い

フリーランスとは個人で仕事を請け負う「働き方」のことで、業務委託は「契約形態」の一つのことです。
フリーランスは、企業や組織などに所属せずに個人で仕事を請け負い、働きます。

フリーランスと業務委託の関係性については、「フリーランスと業務委託の関係性とは?メリット・注意点や契約形態を解説」を参照してください。

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本当にやめたほうがいい?業務委託のメリット

やめたほうがいいと言われることがある業務委託ですが、利点もあります。
ここでは、業務委託のメリットを解説します。

自由な働き方ができる

業務委託は、自由な働き方を選びやすいです。
業務委託の場合は指揮命令権がないため、拘束時間や勤務場所などに関する制限がクライアントによって設けられることはありません。自分の好きな時間・場所で仕事ができます。

リモートワークと相性がいい仕事とは?多くの選択肢の中から自分にぴったりの仕事と出会う方法」の記事

高収入を目指せる

業務委託は、働いた分の報酬が得られる仕組みです。自分が獲得した業務委託の案件数や単価によって、収入をアップさせることができます。
スキルを磨いて実績を積めば、案件を獲得しやすくなります。業務委託は、自分次第で高収入を目指すことが可能です。

業務委託で働いて副業収入を得たいとお考えの方は「業務委託で副業をするには?始め方や注意点について解説!」の記事も参考にしてください。

得意分野で活躍できる

業務委託は自分で仕事を選べるため、得意分野に絞って仕事を探すことが可能です。自分のスキルや実績を生かして収入を得られる点が、業務委託のメリットの一つです。

特に高単価の案件は高度なスキルを求められることが多く、特定の分野に強みを持っている人が活躍できます。

仕事の幅が広げられる

業務委託は自分で案件を選べるため、仕事の幅を広げられます。

会社員の場合、配属された部署やポジションによって携われる仕事は限定されることが多いです。
一方で業務委託は自分でやりたい仕事を選ぶことが可能です。得意な分野の案件を獲得してスキルを磨いたり、挑戦したことのない分野の仕事に取り組んだりすることができます。

専門性が高められる

業務委託は専門性を高めるためにも役立ちます。

業務委託の場合、自分で案件を獲得できます。レベルの高い案件を積極的に獲得して仕事に取り組めば、専門性を高めることが可能です。
また、複数のクライアントと関わることで人脈が広がり、専門的な情報収集にも役立つでしょう。

人間関係のストレスを回避できる

業務委託の働き方を選べば、人間関係のストレスを避けられます。

業務委託の場合、出社義務はないため、1人で作業することが多い傾向にあります。
1人で仕事をする業務委託の案件を選べば、同僚との軋轢やハラスメントに悩まされる心配はありません。

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業務委託に向いている人の特徴

業務委託に向いている人の特徴には下記のものが挙げられます。

  • 時間や場所に縛られず働きたい人
  • 自己管理ができる人
  • 学習意欲が強い人
  • コミュニケーションが得意な人
  • 秀でたスキルや専門性がある人
  • 事務手続きが苦にならない人

こうした特徴を持つ人であれば、業務委託のメリットを享受しやすいです。

一方で特徴に当てはまらない場合は、業務委託のデメリットに苦しむ可能性が高まります。その場合は業務委託をやめたほうがいいこともあります。
業務委託を始めようとするときは、自分が業務委託に向いているかどうかを確認しましょう。

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業務委託として働きやすい職種

業務委託として働きやすい主な職種は、下記の7つです。

職種 職種の例
IT系 エンジニア、プログラマー
イラスト・デザイン系 Webデザイナー、イラストレーター、アニメーター
ライティング系・コンテンツ制作 Webライター、コピーライター
広告・マーケティング系 Webマーケター、Webディレクター、データアナリスト
コンサルティング系 ITコンサルタント、経営コンサルタント、マーケティングコンサルタント
通訳・翻訳 通訳者、翻訳者
会計・税務 税理士、公認会計士

業務委託の仕事には、未経験でもできる仕事から高度なスキルが必要な仕事まで、幅広い職種があります。

IT系の職種に興味がある方は、エンジニアの仕事もおすすめです。「エンジニアの働き方の種類|契約形態やスキルを知って活躍しよう」の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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業務委託の仕事を探す方法

業務委託は、自分で仕事を探す必要があります。
ここでは、業務委託の仕事を探す方法を紹介します。
慣れないうちはクラウドソーシングやエージェントなどのサービスを活用して、効率よく仕事を探しましょう。
やりたい仕事が明確な場合は、企業に直接営業をかける方法もあります。

クラウドソーシングサイトを利用する

初心者におすすめの方法として、クラウドソーシングが挙げられます。

クラウドソーシングとは、不特定多数の人に仕事を発注できるオンラインのサービスです。無料で登録できて、たくさんの案件から希望の条件で仕事を検索できます。
初心者向けの難易度が低い案件も公開されているので、業務委託の仕事を始めたばかりの人にもおすすめです。

クラウドソーシングの利用を検討している場合は「クラウドソーシングの仕事内容とは?必要なスキルや受注のコツも紹介」の記事も併せてご覧ください。

エージェントサービスを利用する

エージェントサービスは、担当のアドバイザーがスキルや希望条件に合った仕事を紹介してくれるサービスです。
自分のスキル・経験でどのような仕事ができるかを知りたい人や、高単価な案件を紹介してもらいたい人、難易度の高い案件に挑戦したい人におすすめです。

また、面談の日程調整や契約書類の作成、報酬額の交渉などを代行してもらえるため、仕事探しにかかる時間や手間を削減できます。

人脈を活用する

知人や友人などから業務委託の仕事を紹介してもらう方法があります。信頼できる人からの紹介であれば、クライアントとのトラブルになりにくい点がメリットです。

また、近年はSNSから業務委託の仕事を受注するケースも増えています。同業者や企業のアカウントが仕事の案件情報を発信していることがあるので、こまめに情報をチェックすることが必要です。

営業活動をする

自ら営業活動をすることで、業務委託の仕事を見つけられます。

企業の公式サイトやSNSをチェックして、DMやメールで直接はたらきかけて業務委託の案件を獲得します。業務委託の報酬額の交渉をする必要性が発生することもあります。
好条件の業務委託の仕事をするためには、営業力が求められます。

営業の方法について知りたい人は、「フリーランスの営業のやり方とは?成功させるコツや戦略も紹介」を参考にしてください。

業務委託で働く際の注意点

ここでは、業務委託で働くときの注意点について解説します。
トラブルを回避するには、クライアントを見極めて契約内容をよく確認することが大切です。

良いクライアントを見極める

業務委託の仕事を探す際に注意したいことは、良いクライアントを見極めることです。悪質な案件の例は「途中で業務内容が変更される」「別媒体に誘導される」などです。

悪質な案件を判断する基準の一つに、過去に取引実績があるクライアントを選ぶことが挙げられます。クライアントの取引実績数や過去の評判を確認しましょう。

契約締結前に条件を細かくチェックする

業務委託契約において、契約書の確認はとても重要です。
契約を締結すると、契約書の内容に全て同意したとみなされます。たとえ自分にとって不都合な内容が書かれていても、締結後は取り消すことは難しいでしょう。

トラブル回避のためにも、契約書の内容は隅から隅までチェックし、納得できない点があれば締結前に伝えましょう。納品スケジュールや納品方法についても確認してください。

業務委託契約書のチェック観点について詳しく知りたい場合は、「業務委託契約書の作成は必要?記載内容や注意点を解説」の記事も参考にしてください。

こまめに進捗報告を行う

業務委託の仕事に取り組むときは、クライアントに対してこまめに進捗報告を行いましょう。

業務委託の仕事をするにあたって、納期を守ることや品質を担保することが重要です。納期スケジュールの遅延や完成物の認識のずれなどを防ぐためにも、クライアントに途中経過を連絡してください。

リスク対策に力を入れる

業務委託契約を結ぶ際には、リスク面の確認をしましょう。
クライアントから提供された情報は外部に漏らさないことと、情報取り扱いの条件を確認し、リスク管理をすることが大切です。

たとえば、クライアントから提供された情報には機密情報が混ざっているおそれがあります。万が一情報を漏洩した場合は、損害賠償請求をされるリスクがあります。
また、画像や音源などのコンテンツを取り扱う際は、著作権侵害にならないように十分気をつけましょう。

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業務委託契約を解消する際のステップ

業務委託契約を解消する方法は、契約内容や契約形態によって異なります。
トラブル回避のために、話し合った内容は記録することを推奨します。

ここでは、業務委託契約を解消する際の手順を解説します。

1.契約書の内容を確認する

業務委託契約を解消する最初のステップは、契約書の内容を確認することです。契約条件や、解約するにあたっての条件や期間、違約金などの規定を確認します。

業務委託の契約形態は、委任契約・準委任契約・請負契約があります。手続きの方法は契約形態によって異なるため、事前に確認しましょう。
委任・準委任契約は、契約期間の定めがなければお互いに自由に解約を伝えられます。対して請負契約は、成果物の納品が完了するまでは解約できない可能性があります。

2.クライアントに解約の意向と理由を伝える

契約内容を確認できたら、クライアントに解約の意向を伝えます。文書のやり取りで済む場合もあれば、電話や対面での交渉が必要な場合もあります。
口頭で話した内容があれば、トラブル回避のためにも文書などの記録に残しましょう。

解約の理由を伝えるときは誠意をもって、客観的な事実に基づいて説明します。同意を得るためには、解約する条件に基づいて交渉する必要があります。
万が一同意が得られない場合は、専門家に相談することをおすすめします。

3.解約手続きについて話し合う

解約に対する合意を得たら、手続きについて話し合います。解約までに実施が必要な業務範囲や、機密情報の取り扱いに関する調整をする必要があります。
双方が納得のいく条件で手続きをできるように、よく話し合って協議を進めましょう。

解約手続きについても、記録に残すことが大切です。

4.解約の契約書を書面でまとめる

話し合いがまとまったら、内容を書面にまとめます。
受注者側が書類を作成する場合は、解約を申し出るための「契約解除通知書」や、解約の合意を示す「解約合意書」を作成します。解約合意書は、解約の日付や理由、双方の署名・捺印などが必要です。
書類ができたら、話し合いで決めた項目が全て記載されているかを相互で確認します。

正式な書類として法的効力を持たせるためにも、できる限り専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。

5.必要に応じて業務を引き継ぐ

プロジェクトやチームに所属して業務をしていた人は、業務の引き継ぎが必要な場合があります。契約が終了する日から逆算して、余裕を持った引き継ぎの計画を立てましょう。
引き継ぎが必要な内容には、引き継ぐデータや資料、プロジェクトの進捗、後任者への業務説明などが挙げられます。

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まとめ

業務委託はやめたほうがいいと言われる理由には、収入が不安定になりやすいことや自主性が求められることなどが挙げられます。
一方で、業務委託には多くのメリットがあります。業務委託のメリットの例は、自由な働き方ができたり、得意分野で活躍できたり、人間関係のストレスを回避できたりすることなどです。業務委託に向いている人であれば、これらの恩恵を受けられます。
自分の適性を確認し、業務委託への挑戦を検討しましょう。

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