収入印紙はどこで買えるか？販売している場所や購入時の注意点を解説

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この記事のまとめ

• 収入印紙は郵便局、法務局、コンビニなどで購入できるが、販売場所によって取り扱い種類や営業時間が異なる
• 収入印紙は現金でのみ購入でき、買い間違えても払い戻しはできないため注意が必要である
• 電子契約や5万円未満の領収書など収入印紙が不要なケースもあるため、事前に確認することが重要である

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収入印紙がどこで買えるか、どのように扱えば良いのか分からなくて困る方もいるでしょう。収入印紙とは、租税や手数料などを徴収するために発行される証票のことです。

本記事では、収入印紙を販売している場所や曜日、購入時の注意点などを紹介します。必要な金額の印紙をスムーズに手に入れられるよう、事前に買える場所を確認しておきましょう。

収入印紙を買える場所とは

収入印紙を売っている場所は、郵便局や法務局などさまざまです。購入場所によって営業時間が異なったり、扱っている収入印紙の値段が違ったりします。買いに行く前に必要な印紙が購入可能か確認しましょう。

郵便局

収入印紙を購入できる場所として代表的なのは郵便局です。郵便局は店舗数が多く、購入できる印紙の種類が豊富な点がメリットです。

通常の窓口の営業時間は平日の9時から17時までですが、ゆうゆう窓口のある郵便局であれば、24時間利用できます。ゆうゆう窓口は土日に利用できるのもポイントです。

ただし、郵便局では5万円以上の印紙は扱っていないこともあります。高額の収入印紙が必要な場合は、法務局の窓口を利用してください。

法務局

法務局の窓口では、全種類の印紙を購入できます。法務局で手続きがある場合、必要な収入印紙を法務局の窓口で購入すれば、印紙を買いに行く手間が省けます。

ただし、法務局の窓口の営業時間は平日の9時から17時なので、休日や営業時間外は利用できません。購入できる日時が限られることを覚えておきましょう。

コンビニ

収入印紙はコンビニでも購入できます。コンビニは他の施設と比べて店舗数が多く営業時間が長いため、必要なときに便利です。

ただし、取り扱っている収入印紙は基本的に200円のもののみで、高額な収入印紙は購入できません。たとえば、2,000円分の収入印紙が欲しいときは、10枚購入する必要があります。高額な収入印紙が必要な場合は、他の施設を利用した方が良いでしょう。

また、個人で経営するコンビニでは収入印紙を取り扱っていないこともあります。購入を急ぐときは、収入印紙を扱っているかどうか確認してから向かいましょう。

ネットオークション

インターネットオークションで収入印紙が出品されていることもあります。取引がインターネットで完結するため、店舗や窓口に出向かなくて良いのがメリットです。

家や会社の近くに収入印紙を扱う店舗がない人は選択肢として覚えておきしょう。また、不要な収入印紙を処分するために通常より安い価格で出品されている場合もあります。

ただし、欲しい種類の収入印紙の在庫がないケースもあるため、すぐに必要な場合には向きません。

煙草店・酒店

あまり知られていないものの、町の煙草店や酒店で収入印紙を取り扱っていることもあります。郵便局からの委託を受けて宅配の集荷を引き受けている店舗で多く見られます。

郵便局からの委託を受けている店舗は郵便マークを掲げているため、購入する前に確認しておきましょう。ただし、200円の収入印紙しかない場合が多いようです。高額な印紙が必要なときは他の施設を利用してください。

収入印紙に関する基本情報

ここからは収入印紙に関する基本情報を解説します。購入する前に使い方を把握しておきましょう。

収入印紙とは？

収入印紙とは、国の収入となる租税・手数料・その他の収納金を徴収するために日本政府によって発行される証票です。作成した契約書が課税文書であるときや領収書の額面が一定金額を超えるときの印紙税の納付、登録免許税の納付に使われます。

収入印紙には「1円」から「10万円」までの31種類があり、施設によっては全種類が購入できない場合もあります。

収入印紙の使い方

書類に収入印紙を貼り付け、消印を押すと印紙税の支払が完了します。

「200円」の印紙がよく使用されますが、億単位やそれ以上の大型契約の場合は万単位の収入印紙が必要です。

印紙税を納付する際には、使用済みと証明する割印を付与します。貼り付け場所を指定している書類もあれば、指定されていないものもあります。指定されていない場合は左上への添付が一般的です。

収入印紙を買うときの注意点

収入印紙を購入・利用する際には、気を付けておきたい点がいくつかあります。ここからは、収入印紙の購入・利用の際の注意点を4つ紹介します。事前に確認し、買い間違いがないようにしましょう。

支払方法は現金

収入印紙の支払は現金のみです。以下のような現金以外の支払方法は使用できません。購入の際は必要な分の現金を用意しておきましょう。

• クレジットカード
• 電子マネー
• キャッシュレス決済
• ギフトカード

購入の際は必要な分の現金を用意しておきましょう。

買い間違えても払い戻せない

収入印紙は、払い戻しができません。事前に必要な金額を確認し、必要な分だけを購入しましょう。買いすぎた収入印紙を現金化する方法として、金券ショップでの換金・インターネットオークションでの販売があげられます。

また、貼り間違えた収入印紙は郵便局で新しいものと交換可能ですが、5円の手数料が必要です。ただし課税文書に張り付けられた収入印紙交換はできません。

収入証紙と間違えないように注意

郵便局では収入印紙のほか、収入証紙も売っています。収入証紙とは地方自治体に租税、手数料を納付するためのもので、収入印紙とは異なります。

収入印紙と収入証紙は使用する書類の種類が異なるため、互換性はありません。どちらが必要なのかを確認し、買い間違えないようにしましょう。

収入証紙の払い戻しは、地方自治体によって対応が異なります。買い間違えてしまった場合は、払い戻しができるかどうか確認してください。

貼り忘れに注意

収入印紙を貼り忘れると印紙税を納めなかったことになり、過怠税が課されます。

過怠税は納めなかった印紙税額の3倍です。貼り忘れに気づいて自主的に申告すると、印紙税額の1.1倍に軽減されます。貼り忘れに気づいたときは可能な限り早めに申告しましょう。

収入印紙を貼り忘れても課税文書の効力は失われませんが、税務調査で指摘されると過怠税が課せられる恐れがあります。税金を適切に納めるため、忘れずに収入印紙を貼ってください。

収入印紙の金額については､｢業務委託契約書に貼る収入印紙の金額と不要なケースについて解説｣の記事もチェックしてみてください｡

収入印紙が必要なケース

収入印紙が必要な課税文書は20種類あります。主な書類は以下の通りです。

• 課税文書
• 保険証券
• 株券
• 約束手形
• 為替手形
• 額面が5万円を超える領収書

貼り付ける印紙の金額は領収書に記載された金額によって変わります。

収入印紙が不要なケース

支払や契約の方法によっては、収入印紙が不要なこともあります。ここからは、収入印紙が不要になるケースを3つ紹介します。収入印紙は払い戻しできないため、不要なときに間違って購入しないように確認しておきましょう。

電子契約

電子契約は収入印紙が不要です。税文書の作成は用紙への記載によると定義されていて、電子契約は書面ではなくデータであるため印紙税が発生しません。

電子契約には領収書整理の手間が省ける、物理的な保管スペースが不要、手作業が減るといったメリットもあります。電子契約は契約業務全体の効率化に有効です。ただし、手軽な分だけ確認不足に陥りやすいので注意しましょう。

電子契約以外で不要になるケース

クレジットカードやキャッシュレス決済を利用した際の領収書や、5万円未満の領収書には収入印紙は不要です。また、契約書であっても契約金額が1万円未満のものには収入印紙を貼る必要はありません。

加えて、印紙税法で課税文書に含まれないもの（不課税文書）は、収入印紙が不要です。自分が取り扱う書類について収入印紙が必要かどうか分からないときは、管轄の税務署に相談しましょう。

収入印紙の勘定科目

収入印紙を購入したときの経費の勘定科目は「租税公課」です。法務局や郵便局などで購入した場合は、購入金額の全額を「租税公課」として処理します。

一方で、金券ショップで印紙を購入したときの支払金額には、消費税が含まれます。この場合は収入印紙の額面分を「租税公課」に分類し、消費税分は「仮払い消費税」として仕訳しましょう。

また、すぐに使わず買置きする場合は「貯蔵品」に分類されます。計上するタイミングは購入時と決算時のどちらでも構いません。

請求書の書き方については､｢業務委託の請求書の書き方とは？フリーランスが知るべき作成の注意点を解説｣の記事でも役立つ情報を紹介しています。

まとめ

収入印紙を購入できる場所は郵便局・法務局・コンビニエンスストアなどです。購入する場所によって取り扱っている種類や営業時間が異なるため、必要な収入印紙を変える場所を覚えておきましょう。近くに購入できる施設がないときは、インターネットオークションで購入するのも手です。

収入印紙は払い戻しできません。買い間違えないよう、よく確認して買いましょう。また、電子契約やクレジットカード支払の場合は収入印紙は不要です。