フリーランスの消費税は免除される？納税時の申告とインボイス制度について

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この記事のまとめ

• フリーランスは売上1,000万円未満であれば消費税が免除されるが、2023年10月からのインボイス制度導入により影響を受ける
• インボイス制度では、適格請求書発行事業者しか適格請求書を発行できず、免税事業者は発行できないため、取引先から敬遠される可能性がある
• インボイス制度の対策として、免税事業者として登録する、または課税事業者となってインボイスに対応するかの2つの手段がある

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フリーランスは、ある期間に売上が1,000万円未満であれば消費税の納税義務が免除されます。しかし、免税の対象となるフリーランスでも、2023年10月から始まるインボイス制度と無関係ではありません。

免税事業者より課税事業者となって消費税を納めるほうが良いケースもあります。
本記事ではインボイス制度の概要と対策、消費税との関係もあわせて解説します。

フリーランスの消費税は免除される？

フリーランスとして働く人も消費税は国へ納める必要があります。消費者としての立場で受けたサービスに対して税金を支払うように、働いた分のサービスに対してクライアントから税金を受け取る立場にあるためです。

しかし、フリーランスで働くすべての人が納税する対象になるわけではありません。免除される条件は2点あります。

・開業から2年未満
・2年以内の年間売上が1,000万円未満または、半年間の売上が1,000万円未満

どちらか1つでも満たしていれば免除されます。

そもそも消費税とは？

消費税とは、商品やサービスを購入した際に課せられる税金です。事業者は、消費者が商品やサービスに対して支払った税金を預かる立場にあり、預かった分の税金を国へ納めます。

フリーランスとして働く個人事業主も、消費税を納める流れは一般の事業者と同じです。
受け持った依頼に対し、フリーランスで働く事業主はクライアントから報酬をもらいます。
報酬のうちからサービスに対する税金として、フリーランスで働く人も国へ納めます。

消費税については｢個人事業主の消費税の基礎知識｜計算方法やインボイス制度についても紹介｣の記事もチェックしてみてください｡

消費税の納税方法

消費税の納税方法は、まず納税額の計算から始めます。対象となる期間は確定申告をする前年の1月から12月までです。

次に、確定申告で納税金額を申告します。最後は税務署へ納税期間内に支払いをして完了です。

消費税納付までの流れ

消費税納付までの流れは、以下のとおりです。

消費税が免除されるかどうかの判定

開業して2年未満か、2年または半年以内の売上が1,000万円未満の人が免税対象です。半年以内とは、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間を指します。

納付する消費税の計算

消費税の計算方法は、（課税売上額×消費税率）－（課税仕入れ額×消費税率）です。課税売上にかかる消費税から、課税仕入れ額にかかる消費税の差額が消費税となります。

地方消費税の計算

地方消費税の計算は、消費税の計算方法と同じです。税率が異なるため、地方消費税率の2.2%で改めて計算します。

確定申告

確定申告は毎年2月から3月に行われます。前年1月から12月分の消費税を申告書に記入し、3月末までに提出しましょう。

納税

確定申告で提出した納税額を税務署へ納めます。

消費税の計算方法については｢課税売上高とは？算出方法や納税の判断基準、必要な手続きなどを解説｣の記事でも詳しく解説しています｡

納税時期について

納税は、前年1月から12月分の売上が確定した段階で消費税を計算します。計算した消費税は確定申告の申請書に書き、翌年の2月から3月に提出します。確定申告の際に金融機関もしくは税務署に税金を納めれば手続きは完了です。

納税時期は確定申告の時期と同じく2月始めから3月末までのため、確定申告から納付まで余裕をもって行いましょう。

また､｢業務委託契約の税金｜所得税・住民税の概要や確定申告の方法とは｣の記事ではフリーランスにかかる税金について紹介しています｡

確定申告の申請書

確定申告の申請書は、国税庁のホームページから該当する書類をダウンロードします。以下の2点は確定申告に欠かせない申請書です。

・国税庁　申告書第一表　消費税及び地方消費税の申告書
・国税庁　申告書第二表　課税標準額等の内訳書

申請には申告書の他に、付表も必要です。国税庁　消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等より、該当する付表をダウンロードします。申請書を揃え、すべて記載しましょう。

確定申告のやり方について詳しく知りたい方は｢フリーランスの確定申告はいくらから必要？必要書類ややり方も解説｣の記事もおすすめです｡

納付する消費税の計算方法

納付する消費税の計算方法は、本則課税と簡易課税の2種類があります。本則課税は消費税の計算で原則使われる方法で、簡易課税は小規模の事業者向けにつくられた本則課税を簡易にした計算方法です。以下でそれぞれ説明します。

本則課税

本則課税は、消費税の標準的な計算方法です。

計算式は、（売上額×消費税率）－（仕入れ額×消費税率）。売上と仕入れ額にそれぞれ消費税率を掛け合わせ、差し引きするだけで求められます。次の例で計算してみましょう。

・税率：10%
・売上額：300万円
・仕入れ額：100万円

これらを計算式にあてはめます。

（300万円×10%）－（100万円×10%）＝20万円

消費税は20万円となります。フリーランスの場合は、本則課税で消費税の計算をします。

簡易課税

簡易課税という計算方法は、売上が5,000万円以下の小規模事業者向けにつくられた制度です。本則課税と異なり、簡易課税は「みなし仕入れ率」で計算します。

計算式は、売上にかかる消費税－（売上にかかる消費税×みなし仕入率）。
以下の例で計算します。

・消費税率：10%
・売上額にかかる消費税：30万円（300万円の売上）
・小売業のみなし仕入れ率：80%

計算式に当てはめると次のようになります。

30万円－(30万円×80%）＝6万円

みなし仕入れ率を使うと、仕入れ額にかかる消費税を計算しなくても消費税が求められます。

フリーランスが契約時に気を付けたいこと

フリーランスとして業務契約する際は、報酬金額に消費税が含まれているかを確認します。
報酬金額に消費税が含まれていないまま契約をすると、報酬から差し引いて税金を納めなければならず、損をします。契約の段階で取り決めをしましょう。

契約時に消費税の請求をする

消費税は、商品やサービスに対してかかる税金です。フリーランスとして働く報酬にも消費税は発生するため、フリーランスとして業務契約を締結する際は報酬が税込みか税別かを確認しましょう。

消費税の支払われ方を認識していないと、二重に納税をしてしまう恐れがあります。始めの段階で契約の内容を確認し、トラブルにならないよう双方が合意することが大切です。

減額交渉には応じない

新型コロナウイルスの感染拡大や増税の影響を受け、消費税分の報酬を減額できないか交渉しようとする業者もいるようです。商品やサービスに対して消費税を支払うことは義務なので、減額交渉してくる相手は悪質業者の可能性もあるでしょう。

フリーランスとして経験値がなくても、消費税を受け取ることは法で定められた権利です。減額交渉に応じる必要はありません。

請求書の書き方

クライアントへの請求書は、品目・単価・数量・金額の内訳を書いたうえで、報酬とは別に消費税を書くようにします。ITエンジニアを例として説明します。

品目	単価	数量	金額
アプリ開発費	10,000円	2	20,000円
		小計	40,000円
		消費税	4,000円
		合計	44,000円

小計にかかる消費税を明記すれば、相手にとって分かりやすい請求書が作れます。

請求書を作成する際には､｢業務委託の請求書の書き方とは？フリーランスが知るべき作成の注意点を解説｣の記事も参考にしてみてください｡

インボイス制度がフリーランスに及ぼす影響

インボイス制度が施行されると、制度で認められた請求書が発行できない事業者は消費税の負担が増えます。結果、免税対象のフリーランスには案件を提案しづらくなる可能性も考えられます。フリーランスの人も、インボイス制度と無関係ではいられません。

インボイス制度ではフリーランスが損をする？

インボイス制度では、フリーランスが損をするといわれています。

インボイスに対応した請求書（適格請求書）を発行するためには、適格請求書発行事業者として登録する必要があります。しかし、フリーランスで働く免税事業者は消費税の課税事業者ではないため、適格請求書発行事業者に登録できず、制度に適した請求書を発行できません。

インボイスに対応した請求書が発行できなければ、発注者は消費税を請求できないため、負担額が増えます。免税事業者に対しては発注しにくくなることが想定されるでしょう。または、課税事業者となりインボイスに対応できるよう負担を強いられる可能性があります。

インボイス制度とは？

令和5年10月1日から実施予定のインボイス制度は、法的に有効な請求書を発行・保存する制度です。インボイス制度では、税率ごとに金額や消費税が書かれた納品書や請求書を発行します。

制度が施行された以降は、法的に有効な請求書がないと報酬に対して支払う消費税がいくらになるかを証明できません。つまり、取引相手からインボイスが発行されなければ、仕入れ額の控除ができないことになります。

仕入れ額控除とは？

仕入れ額控除とは、重複してかけられた税金を差し引きする制度です。複数の会社で1つの商品もしくはサービスがつくられる場合に適用されます。

商品を複数の会社にまたがって作る際、各会社ごとに消費税を支払っていると1つの商品に対して何度も税が発生します。消費税は1つの商品やサービスに対して1度しか発生しないため、重複した分は差し引きをしなければなりません。

インボイス発行業者は課税対象者のみ

インボイスを発行できる業者は、1,000万円以上の売上がある課税対象者だけです。消費税の免税対象のフリーランスはインボイスの発行ができません。

クライアントは免税事業者であるフリーランスに業務を頼んだ場合、仕入れ額控除ができなくなります。仕入れ額控除ができないと余分に税金の支払いが発生するため、フリーランスに依頼しづらくなる可能性があります。

インボイス制度の対策は？

インボイス制度の対策として取れる手段は2つあります。

1つめの手段は、案件が減る可能性を考慮したうえであえて免税事業者として登録する方法。2つめは、売上1,000万円以下の免税事業者の立場を無くして課税事業者として登録する方法です。課税事業者になれば、インボイスの発行事業者としても登録できます。

インボイス制度については[｢インボイス制度とは？個人事業主に必要な対応をわかりやすく解説｣の記事でも役立つ情報を紹介しています。

消費税に関する各種手続き

ここでは、消費税に関わる手続きを紹介します。

消費税の還付手続き

消費税の還付手続きとは、受け取った消費税より支払った消費税のほうが差額の大きい場合に返金を受けるための手続きです。確定申告の際に、「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」を添付します。

消費税の還付手続きは、国税庁の消費税及び地方消費税の確定申告の手引き・様式等に記載されています。

免税事業者への切り替え手続き

課税事業者から免税事業者への切り替えには、2種類の方法があります。

・元々免税対象外の事務者が免税対象（売上1,000万円未満）の事業者になる場合
国税庁より「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」をダウンロードして申請します。

・免除対象だが、あえて課税事業者を選択していた事業者が、選択を取りやめて免税を受ける場合
国税庁より「消費税課税事業者選択不適用届出書」をダウンロードして申請します。

免税対象の事業所が消費税を納める手続き

免税対象者が消費税を納める際は、課税事業者として登録が必要です。選択して課税事業者となる際は国税庁より「消費税課税事業者選択届出書」をダウンロードして提出します。課税事業者になると、インボイスに対応した請求書の発行が可能です。

まとめ

インボイス制度が始まると、現在免税対象のフリーランスであっても消費税の納税に関わります。課税事業者になるかは個人の判断によりますが、案件を提案されにくい状況となる可能性はあります。インボイス制度に対応できるように準備を進めておきましょう。