NEW フリーランスの消費税は免除される？計算・申告方法やインボイス制度も解説

フリーランスは消費税が免除される場合もある

フリーランスにも消費税の納税義務はあります。消費者として受けたサービスに税金を支払うように、働いた分のサービスに対してクライアントから税金を受け取る立場にあるためです。

ただし、すべてのフリーランスが納税の対象になるわけではありません。以下の条件を満たす場合、消費税は免除されます。

• 開業から2年未満
• 年間の課税売上高が1,000万円以下
• 特定期間（前年の1月1日～6月30日）の課税売上高が1,000万円以下

いずれか1つでも満たしていれば、免除の対象になります。なお、インボイス制度（適格請求書等保存方式）に対応するため課税事業者になる場合は、上記の条件を満たしていても免税の対象外です。

出典：国税庁「No.6501 納税義務の免除」

消費税とは

フリーランスとして活動するためには、消費税に関する正しい知識を身につけておく必要があります。ここでは、消費税の概要や内税・外税の違いなどを解説するので、ぜひ参考にしてください。

消費税の概要

消費税は、取引（販売やサービス提供など）に対して課される税です。フリーランスを含む事業者は、消費者が商品やサービスに対して支払った税金を預かり、まとめて国へ納める立場になります。

フリーランスとして働く個人事業主の場合、受けた依頼に対し、クライアントから報酬をもらいます。原則として消費税を含む報酬を受け取ることになるため、その一部をサービスに対する税金として、国へ納める必要があります。

ほかの主な税金については、｢業務委託契約の税金はいくら？確定申告のやり方や節税対策の方法も解説｣も参考にしてください。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

内税・外税の違い

商品やサービスにかかる消費税の表記の仕方には、「内税」と「外税」の2種類があります。内税は商品の代金、または契約金額に消費税が含まれる場合を指します。対して外税は、金額に消費税が含まれず、商品・サービスの本体価格のみを表示するのが特徴です。

消費税の課税対象

消費税の課税対象は、次の3つの取引に分類されます。

• 国内で個人事業主や法人が事業として対価を得るための資産譲渡など
• 特定仕入れ
• 輸入取引

消費税は商品の購入やサービス・労働力の提供に対しても適用され、フリーランスの業務委託で得た報酬はもちろん、時給制で働く場合にも課税されます。ただし、人件費（自社で雇用する従業員の労働賃金）には課税されません。

また、原則として輸入取引を除く海外取引は課税対象外です。ただし、海外事業者との契約でも役務を提供する場所が日本なら、国内取引に該当するため消費税が課されます。

出典：国税庁「No.6105 課税の対象」

フリーランスが消費税を納付する方法

ここでは、消費税を納付する際の流れと納税期間、必要書類の入手方法を解説します。

納付までの流れを知る

フリーランスが消費税を申告・納付する際の流れは、以下のとおりです。

• 1.消費税の納付が必要か確認する
• 2.納税額を計算する
• 3.消費税を確定申告書に記入し、税務署に提出する
• 4.確定申告で提出した納税額を3月31日までに税務署へ納める

まずは、前述した免税対象にあてはまるかを確認します。消費税を納付する場合は、納税額の計算を行いましょう。次に確定申告で納税金額を申告し、税務署へ納税期間内に支払えば手続き完了です。

納税時期を知る

フリーランスを含む個人事業者の場合は、翌年の3月末日までに消費税と地方消費税をあわせて所轄税務署に申告・納付する必要があります。

納税額の計算は前年1月から12月分の売上が確定した段階で可能なので、早めに着手して確定申告から納付まで余裕をもって行いましょう。消費税は以下のようなさまざまな方法で納付可能です。

• ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
• インターネットバンキングやATM等からの納付
• 振替納税
• クレジットカード納付
• スマートフォンアプリからの納付
• コンビニ納付
• 金融機関または所轄税務署の窓口納付

キャッシュレス納付なら、窓口に足を運ぶ必要がないため便利です。

出典：国税庁「申告と納税」

確定申告書の入手方法を知る

確定申告で提出する申請書は、国税庁のWebサイトから該当する書類をダウンロードできます。以下の2点は確定申告に欠かせない申請書なので、必ず提出しましょう。

• 申告書第一表
• 申告書第二表

また、申請時は上記書類のほかに付表も必要です。国税庁のページから該当する付表をダウンロードし、申請書とあわせて提出しましょう。

確定申告のやり方について詳しく知りたい人は、｢フリーランスの確定申告はいくらから必要？必要書類ややり方も解説｣もあわせて参考にしてください。

出典：国税庁「消費税及び地方消費税の申告書・添付書類等」

フリーランスが消費税を納付する際の計算方法

ここでは、消費税の計算方法を見ていきましょう。

一般課税

一般課税は、原則的な消費税の計算方法です。「課税売上にかかる消費税額－課税仕入れなどにかかる消費税額」の計算式で納税額を算出します。

以下の条件をもとに、計算例を見ていきましょう。

• 税率：10%
• 課税売上額：300万円
• 仕入れ額：100万円

一般課税の計算式にあてはめると「（3,000,000円×10%）－（1,000,000円×10%）＝200,000円」となり、消費税額は20万円だと導き出せます。

なお、フリーランスの消費税も基本は10％ですが、例外として軽減税率だと8％になります。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

簡易課税

簡易課税は、課税売上高が5,000万円以下の中小事業者向けの制度です。一般課税と異なり、簡易課税は「みなし仕入れ率」で消費税を計算します。

簡易課税では、計算式「課税売上にかかる消費税－（課税売上にかかる消費税×みなし仕入率）」によって納税額を算出します。計算例は以下のとおりです。

• 税率：10%
• 課税売上にかかる消費税：30万円（300万円の売上）
• 小売業のみなし仕入れ率：80%

計算式にあてはめると「300,000円－(300,000円×80%）＝60,000円」となります。

みなし仕入率を使えば簡単な手順で納税額を算出できるので、税務処理の手間の削減につながるでしょう。なお、簡易課税制度を利用するには、消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。

消費税の計算方法については、｢課税売上高とは？算出方法や納税の判断基準、必要な手続きなどを解説｣を参考にしてください。

出典：国税庁「No.6505 簡易課税制度」
出典：国税庁「D1-22 消費税簡易課税制度選択届出手続」

フリーランスが意識したい消費税関連の注意点

ここでは、フリーランスが意識したい消費税関連の注意点をまとめて解説します。個人事業主として適切な対応をするためにも、必ず目をとおしておきましょう。

契約時に消費税の請求について確認する

フリーランスとして業務契約を締結する際は、報酬が税込か税別かを確認する必要があります。フリーランスとして働く報酬にも消費税は発生するため、基本的にクライアントに請求可能です。

ただし、クライアントによって消費税に関する対応方法は異なるため、請求の仕方を正しく認識していないと、二重に納税してしまうおそれがあります。始めの段階で契約の内容を確認し、トラブルにならないよう双方が合意するのが大切です。

減額交渉には応じない

クライアントから消費税分の減額交渉を受けた場合は、基本的に応じる必要はありません。増税などの影響を受け、フリーランスに対して消費税分の報酬を減額できないか交渉しようとする業者もいるようです。

商品やサービスに対して消費税を支払うのは義務です。一方的に不利な条件を突きつけられる場合は、公正取引委員会の下請法に関する相談窓口や厚生労働省の「フリーランス・トラブル110番」に相談しましょう。

出典：厚生労働省「フリーランス・トラブル110番」

請求書を適切に作成する

フリーランスが意識したい消費税関連の注意点として、請求書の書き方にも注意が必要です。クライアントに送付する請求書は、品目・単価・数量・金額の内訳を書いたうえで、報酬とは別に消費税を書くようにします。

請求書の作成方法を詳しく知りたい人は､｢業務委託の請求書の書き方や項目を解説！テンプレート利用のメリットも紹介｣も参考にしてください。

期日までに納税しないと延滞税が発生する

消費税に限らず、税金は期日までに納付しなければなりません。延滞税などのペナルティが発生する可能性もあるため、注意が必要です。延滞税は以下のような場合に発生します。

• 期限までに税金を完納しないとき
• 期限後、申告書か修正申告書を提出した人で、納付すべき税金があるとき
• 更正か決定の処分を受けた人で、納付すべき税金があるとき

いずれのケースも、期限翌日から納付日までの日数に応じた延滞税の支払いが必要です。消費税の支払いが遅れるほど高額な延滞税が発生するため、必ず期限内に納税しましょう。

出典：国税庁「No.9205 延滞税について」

源泉徴収を受ける場合は外税で請求する

源泉徴収を受ける場合は、消費税を外税で請求すると手取りの金額が増える可能性があります。源泉徴収とは、給与や報酬を支払う事業者が給与の支払い時に、所得税などを差し引いて納付する制度です。

源泉徴収税額は、内税と外税のどちらに源泉徴収税率（10.21％）を掛けるかによって金額が変わります。外税の場合、消費税を除いた金額を課税対象にできるため、源泉徴収税額が減少します。

個人事業主・フリーランスの源泉徴収については､｢個人事業主が源泉徴収するケースとは？記載項目やポイント、計算方法を解説｣も参考にしてください。

フリーランスの消費税に影響するインボイス制度

2023年10月1日から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、法的に有効な請求書を発行・保存する制度です。インボイス制度では、税率ごとに金額や消費税が書かれた納品書や請求書（適格請求書）の発行が求められます。

インボイスに対応した請求書を発行できる事業者（適格請求書発行事業者）は、原則として1,000万円以上の売上がある課税対象者のみです。消費税の免税対象になるフリーランスはインボイスを発行できません。

制度の施行後、法的に有効な請求書がないと報酬に対して支払う消費税額を証明できなくなりました。取引相手からインボイスが発行されなければ、仕入れ額を控除できなくなります。

インボイス制度の詳細や適格請求書の記載事項については、｢インボイス制度とは？個人事業主に必要な対応をわかりやすく解説｣を参考にしてください。

出典：国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」
出典：国税庁「適格請求書等保存方式の概要－インボイス制度の理解のために－」

フリーランスに必要な消費税関連の手続き

ここでは、フリーランスに必要な消費税関連の手続き方法と必要な申請書類について解説します。自身が置かれている状況や立場に合わせて適切な対応をするためにも、各種手続きの進め方を確認しておきましょう。

消費税の還付手続き

消費税の還付手続きとは、受け取った消費税より支払った消費税のほうが差額の大きい場合に返金を受けるための手続きです。

手続きの方法としては、確定申告の際に、「消費税の還付申告に関する明細書」を添付して提出します。なお、消費税の還付手続きは、課税事業者かつ本則課税を適用している場合に申請が可能です。

出典：国税庁「消費税の還付申告に関する明細書（個人事業者用）」

免税事業者への切り替え手続き

課税事業者から免税事業者への切り替え手続きは2パターンです。

基準期間における課税売上高が1,000万円以下になって免税事業者に切り替えるときは、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を提出します。

一方、課税事業者を選択していた事業者が免税事業者に戻る場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出します。

フリーランス・個人事業主が免税になるケースや節税対策については、｢個人事業主が払う税金の種類は？計算方法・控除や節税対策を解説｣で解説しているので、あわせて参考にしてください。

出典：国税庁「D1-12 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出手続」
出典：国税庁「D1-5 消費税課税事業者選択不適用届出手続」

免税事業者が消費税を納める手続き

免税対象者が消費税を納める際は、課税事業者として登録が必要です。課税事業者となる際は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出します。課税事業者になると、インボイスに対応した請求書の発行が可能です。

出典：国税庁「D1-4 消費税課税事業者選択届出手続」

まとめ

消費税は、販売やサービス提供などに課される税です。フリーランスにも納税義務はありますが、一定の条件を満たすと免税されます。納付する消費税額の計算方法は、「一般課税」と「簡易課税」の2パターンです。

インボイス制度によって、免税対象であったフリーランスも消費税の納付が必要になる可能性があります。今後の売上の増加によって課税事業者になる可能性も考慮し、インボイス制度に対応する準備を進めましょう。