フリーランスと個人事業主の違いは？メリットやなる方法を紹介

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この記事のまとめ

• フリーランスは組織に所属せず個人で働く人を指し、個人事業主は税務署に開業届を出して事業を行う人を指す
• フリーランスは働き方の自由度が高く収入アップを目指しやすいが、収入が不安定になるなどの注意点もある
• 個人事業主になると屋号付きの銀行口座開設や青色申告など、様々なメリットがある

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フリーランスと個人事業主は、どちらも独立して業務を遂行する人を指す言葉です。働き方についても似た形になることが多いといえますが、それぞれの言葉には異なるニュアンスがあります。

本記事では、フリーランスと個人事業主という言葉が持つ意味の違いを紹介します。それぞれの働き方やメリット、なり方も解説するので、独立に興味がある方はぜひご覧ください。

フリーランスと個人事業主の違いとは

組織に属さず個人で働く人を「フリーランス」「個人事業主」と呼ぶことがあります。一見同じ言葉ととらえられがちですが、ニュアンスが少し異なります。

フリーランスは「特定の組織に所属せずに業務を行う人」を表す言葉です。対して個人事業主は、税務署に開業届を出して「個人で事業を継続・反復して行う人」を指します。

フリーランスと個人事業主の違いは、「働き方」を表すのか「税法上の区分」を表すのかという点にあるといえそうです。

自営業との違い

似た言葉に「自営業」もあります。自営業は「自ら独立して事業を営む人」です。フリーランスや個人事業主も含まれますが、自ら会社（店舗）を立ち上げている経営者も含まれます。

一般的な法人との違い

個人事業主は法人とも違いがあります。

法人の開業手続きは煩雑で費用もかかります。一方個人事業主は、開業届を出すだけで費用がかかることはありません。事業の追加や変更、廃止が原則いつでも行えます。

個人事業主は確定申告の際、法人と同じく青色申告が選択可能です。条件を満たせば所得控除を受けられます。開業にかかる手間が少ないのに加え、法人のような優遇措置を受けられるのが個人事業主のメリットです。

フリーランスの働き方

フリーランスは組織から独立して働くので、会社員のように雇用契約を結びません。クライアントと対等の立場で案件を受ける「準委任契約」、または「請負契約」を結ぶのが特徴です。

1つのクライアントと長期契約を結ぶ場合もあれば、多数のクライアントから案件を受注するフリーランスもいます。フリーランスが多い職種は以下のとおりです。

• Webデザイナー
• プログラマー
• イラストレーター
• フォトグラファー
• ライター
• 俳優

もちろん、上記以外にも幅広い領域でフリーランスが活動しています。

フリーランスになるためには？

フリーランスとして活動を開始するにあたって、必要不可欠な手続きはありません。それでも、フリーランスになるためにはいくつかの準備が必要です。

準備が不十分なままフリーランスになった場合、独立後に「こんなはずではなかった」と思うことになりかねません。以下に、最低限やっておきたい準備を紹介します。

案件の確保

フリーランスとして活動していくために、最優先で取り組みたいのが案件の確保です。主な方法は以下のとおりです。

• 以前の職場や知人からの提案
• 交流会やセミナーへの参加
• ブログやSNS、Webサイトでのアピール
• ラウドソーシングサイトの利用
• エージェントの利用

基本的には、人的つながりをいかに増やしていくかが重要になると考えてください。独立後手厚いサポートをしてくれるフリーランスエージェントも、積極的に利用していきたいところです。

案件獲得につながる自己アピールの材料も整理しましょう。SNSやブログのほか、ITエンジニアならGitHubも活用できます。クリエイター職やライターなら、自身の実績をまとめたポートフォリオを作成するのが得策です。

意外と重要な書類の準備

フリーランスになると見積書や請求書、納品書といった書類を作成する機会が増えます。案件確保と並行し、書類のひな形も準備しておきたいところです。事前にひな形を作れば、独立後の忙しいときに書類作成をしなくて済みます。

請求書発行システムを使用するのも良い方法です。見積書や納品書に対応できるシステムもあります。データを連動させられるので、書類作成時の間違いが少なくなるのもメリットです。

請求書発行システムの中には、クラウド型で一定規模以下であれば費用負担なしで利用可能なものがあります。

フリーランスのメリットとは？

フリーランスとして仕事を行う上でのメリットを見ていきましょう。

働き方の自由度が上がる

働き方の自由度が会社員より高いのがフリーランスのメリットです。

フリーランスは働く時間が基本的に自由です。打ち合わせなどは相手と時間を合わせる必要がありますが、業務は自分のライフスタイルに合わせて早朝や深夜にできるケースも多いでしょう。

セキュリティを確保し、契約内容を守れば、働く場所も自由に選べます。オフィスや自宅だけでなく、カフェやリゾートを仕事場にすることも可能です。

収入アップにつなげやすい

実力があれば会社員時代より収入アップできるのも魅力です。得意分野をうまく仕事につなげてクライアントから喜ばれれば、高単価案件を獲得しやすくなります。

多くのクライアントと接点を持ち、参画できる案件を増やせるのもフリーランスの特色です。各クライアントと信頼関係を構築すれば獲得できる案件が増え、収入アップの可能性はどんどん高まります。

定年という概念が存在しない

会社員であれば、いつかは定年を迎えます。再雇用制度を利用すればキャリアを継続できますが、賃金が下がることも多く、働ける期間も限られています。

フリーランスには定年という概念が存在しません。会社員で定年とされる年齢になっても、意欲とスキルさえあれば働き続けることが可能です。

フリーランスの注意点

フリーランスはメリットだけではありません。以下のデメリットに注意しましょう。

• 収入が安定しにくい
• 生活が乱れやすい
• 確定申告に時間をとられる

実績次第で高収入を得ることが可能とはいえ、案件がとれなければ収入は不安定になります。働き方の自由度が高い分、自己管理を怠れば生活が乱れるのもデメリットです。生活が見られた結果体調を崩しても、有給休暇はありません。

確定申告の手間もかかります。会社員時代は年末調整で会社が代行してくれましたが、フリーランスは自分でやらないといけません。ただし、税務については以下のように負担を軽減する手段もあります。

• 会計システムの導入
• 税理士の利用
• エージェントの税務サポートを利用

便利なツールやサービスを使えば、正確かつスムーズに手続きできるでしょう。

個人事業主の働き方

個人事業主とフリーランスの働き方に大きな差はないといえます。個人事業主という用語はあくまでも「税法上の区分」を指すからです。多くの個人事業主はフリーランスとして働くことになります。

税法上の個人事業主として認められるためには、国税庁に記載があるように開業届の提出が必要です。

開業届を提出しないと屋号で口座開設できず、クレジットカードも作りにくくなります。提出しなくてもペナルティはありませんが、出した方がメリットが多くなります。

個人事業主になるためには？

個人事業主になるために必要な手続きを紹介します。

開業届の提出

開業届は事業を開始した日、つまりフリーランスとして仕事を始めた日から1ヶ月以内に提出します。国税庁のサイトにあるフォーマットと記載例を見ながら記入するのがおすすめです。

開業届は提出用と控え用の2枚を作成してください。作成したら、以下を所轄の税務署窓口あるいは郵送で提出します。

• 開業届（提出用）
• 開業届（控え）
• 本人確認書類
• 郵送の場合は返信用封筒（自分宛て、切手貼付）

本人確認書類は、マイナンバーカードを持っていれば問題ありません。持っていない場合は、番号確認書類と身元確認書類を用意しましょう。本人確認書類は、窓口の場合は原本を提示し、郵送の場合は写しを同封します。

青色申告承認申請

青色申告承認申請は必須ではなく、青色申告を希望する場合に必要となる手続きです。フリーランスとして仕事を始めた日から2ヶ月以内に「青白申告承認申請書」を提出する必要があります。

健康保険と年金の手続き

会社員時代は会社が手続きを代行してくれましたが、個人事業主はすべて自分で行わないといけません。

健康保険は、原則として国民健康保険に切り替えます。ただし、直近まで会社で社会保険に加入していた場合は2年間の任意継続も可能です。その場合、会社と折半していた保険料を自分で支払う必要があります。

個人事業主は厚生年金に加入できないので、国民年金に入る手続きもしてください。健康保険も年金も市区町村の役場で手続きできます。

国民年金では将来受け取れるお金が厚生年金加入者に比べて少なくなります。老後が心配な方は、以下の制度の利用を検討しましょう。

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）
• 国民年金基金
• 付加年金

国民年金基金と付加年金は同時に加入することはできず、どちらか一方のみの加入となります。

個人事業主のメリットとは

個人事業主になるメリットは以下のとおりです。

屋号付きの銀行口座を開設可能

開業届を提出していれば、個人名ではなく屋号付きで銀行口座を開設できます。屋号付き口座なら、取引先に信頼感や安心感を与えられるのがポイントです。

事業とプライベートでお金の管理をきっちり分けられるのもメリットです。経理手続きの簡素化につながります。

小規模企業共済に加入できる

個人事業主には退職金がありません。それをカバーする制度が小規模企業共済です。開業直後の場合は開業届の控えが必要になるので、メリットを最大限に受けるには開業届の提出が必須でしょう。

月の掛け金は1,000円から7万円まで、500円刻みで設定できます。掛金は前納でき、増額や減額も可能です。小規模企業共済に加入するメリットは以下のとおりです。

• 節税効果
• 廃業時の退職金
• 事業資金貸し付け（積立金額の範囲内）

節税効果はかなり大きく、退職金として受け取る際に「一括受け取り」を選択すると退職所得扱いになります。

掛金は全額課税対象となる所得から控除可能です。最高額である月70,000円の場合、年間840,000円の控除となります。

青色申告によるメリット

申請が必要となりますが、青色申告で以下のような税制上のメリットを受けられます。

特別控除

特別控除は、青色申告で得られるメリットの中でも意味の大きなものだといえるでしょう。条件を満たせば最大65万円の控除が受けられます。

純損失の繰越しと繰り戻し

事業所得などに損失がある場合、損益計算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額が生じたときには、損失額を3年にわたって繰り越せます。各年分の所得金額から控除可能です。

また、前年も青色申告を行っていれば、損失が出た年の前年に繰り戻して前年分の所得税の還付を受けられます。

フリーランス・個人事業主は補助金や助成金がもらえる

フリーランスや個人事業主は法人と比べて経営も安定しにくく、資金調達も難しい傾向にあります。そこで利用したいのが、国や地方自治体、民間企業や財団による支援制度です。

以前は「持続化給付金」がありましたが、現在は申請受付を終了しました。しかし、条件を満たしたフリーランス・個人事業主は、別の補助金や助成金を受けられます。個人事業主が申請可能な支援金は以下のとおりです。

• ものづくり助成金
• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• 雇用調整助成金

補助金や助成金は給付金と同じく返済義務はありませんが、制度ごとにさまざまな支給額や要件があります。公式Webサイトをしっかり確認し、早めに対策するのが大切です。受け取りまでに時間がかかることも念頭において計画を立ててください。

まとめ

フリーランスと個人事業主はほぼ同じ立場の人を指しますが、言葉のニュアンスは少し異なります。フリーランスは働き方、個人事業主は税法上の区分を意味するのが特徴です。

フリーランスという働き方には多くのメリットがあります。メリットをより多く享受するには、開業届を出して個人事業主になるのがおすすめです。