フリーランスと個人事業主の違いは？メリット・デメリットや税金を解説

フリーランスと個人事業主の違い

フリーランスや個人事業主は法人を設立せずに独立して仕事を行う人のことであり、主に開業届の提出有無によって区別されます。
はじめに、フリーランスと個人事業主の意味・両者の違いについて解説します。

フリーランスとは

フリーランスとは、企業・組織に属さずに仕事を受注する人のことです。フリーランスはあくまで働き方の概念であり、法律上で定義された地位や資格のことではありません。

フリーランスは企業・組織から独立して働くため、会社員のように雇用契約を結びません。フリーランスは、クライアントと業務委託契約を締結して仕事をすることが一般的です。

フリーランスの詳細や日本での実態を知りたい方は、「フリーランスとは？意味・仕事の実態や必要な準備をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。

個人事業主とは

個人事業主とは、法人を設立せず、開業届を提出して事業を営む人です。

個人事業主の定義は法令で明文化されています。たとえば、消費税法基本通達の「第1節　個人事業者の納税義務」には、個人事業主と給与所得者の区分が記載されています。

個人事業主について詳しく知りたい方は、「個人事業主になれない人とは？向いている人の特徴や必要な手続きも解説」の記事を参照してください。

フリーランス・個人事業主と他の働き方の違い

ここでは、フリーランス・個人事業主と、会社員・自営業・法人との違いについて解説します。

会社員との違い

会社員とフリーランス・個人事業主の間に存在する大きな違いは、雇用契約の有無です。

正社員や契約社員、パートタイム労働者などのすべての会社員は、企業と雇用契約を結びます。
会社員は雇用契約のなかで勤務時間や業務内容が定められてることが特徴です。安定した収入と社会保障、福利厚生がある一方で、働き方の自由度は低くなります。

会社員を辞めて事業を始めることを検討中の方は、「脱サラとは？向いている仕事や開業を成功させるポイントを解説」の記事も参考にしてください。

自営業との違い

自営業とは、独立して事業を営んで生計を立てる個人および法人を指す言葉です。
自営業はフリーランス・個人事業主・法人が含まれる、広義な呼び方です。

自営業について詳しく知りたい方は、「フリーランスと自営業の違いとは？それぞれのメリットも解説」の記事を参考にしてください。

法人との違い

法人とは、法律のもとに自然人と同等の権利・義務を有することを認められた組織および団体のことです。
フリーランス・個人事業主と法人の主な違いは、設立手続きや税務上における扱い、社会的信用、責任範囲などにあります。

法人は、法務局に届け出て設立登記をすることが必須です。法人設立の際には手続きの期間や費用、資本金の準備などが必要です。
個人事業主と比べて設立にかかる手間・費用はかかりますが、法人になると社会的信用が高まる傾向があります。また、フリーランス・個人事業主の責任範囲が無限である一方、法人は出資額の範囲内で有限責任を負います。

法人の詳細や法人化するメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、「個人事業主と法人の違いとは？それぞれのメリット・デメリットも比較」の記事を参考にしてください。

フリーランスのメリットとデメリット

ここでは、フリーランスのメリットとデメリットを紹介します。

フリーランスのメリット

フリーランスとして仕事をする主なメリットは下記のとおりです。

• 働く時間や場所を自由に選べる
• 自分次第で収入を大幅に増やせる
• 幅広い経験が積めてスキルアップにつながる
• 定年がない

フリーランスの大きなメリットは、働き方の自由度が高いことです。
働く時間や場所を自由に決められるため、ライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
また、スキルや実績次第で収入を大幅にアップさせられる可能性もあります。さらに、フリーランスには定年が存在しないため、自分の体力や意欲が続くかぎり働き続けられます。

フリーランスになって稼ぎたいとお考えの方は、「フリーランスで年収1000万を稼げる方法や職種は？手取り額や税金も解説」の記事もあわせてチェックしてください。

フリーランスのデメリット

フリーランスとして仕事をするときに生じる主要なデメリットには、以下のものが挙げられます。

• 収入や保障面が不安定になりやすい
• 社会的信用を得にくい側面がある
• 営業活動や税務処理などを自分で行う必要がある
• 孤独を感じやすい

フリーランスは自由な反面、安定性に欠けている側面があります。フリーランスは貯蓄や社会保険、年金などについて自主的に備えることが必要です。

フリーランスは仕事のほかに、案件獲得のための営業活動や税務処理などの事務作業もやらなければなりません。また、相談相手や仲間を見つけにくい点もデメリットです。フリーランスにはスケジュール管理能力や積極性が求められるでしょう。

フリーランスのデメリットに悩んだときの対処法については、「フリーランスの仕事の辛い場面や対処法を紹介！後悔しないための準備も解説」の記事で解説しているので参考にしてください。

個人事業主のメリットとデメリット

ここでは、個人事業主のメリットとデメリットを紹介します。

個人事業主のメリット

開業届を提出して個人事業主になる主なメリットは下記のとおりです。

• 法人と比べて開業手続きが簡単
• 社会的信用が上がる
• 屋号で銀行口座を開設できる
• ビジネス用クレジットカードを作れる

法人ではなく個人事業主を選ぶメリットは、開業手続きが比較的簡単であることです。

開業届を出して個人事業主になるメリットには、社会的信用が上がって融資やローンの審査に通過しやすくなることが挙げられます。また、個人事業主になることによって屋号の口座を開設したりビジネス用のクレジットカードを作成したりすることが可能になります。

個人事業主になるときに提出する開業届の詳細は、「個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説」の記事を参考にしてください。

個人事業主のデメリット

個人事業主の主なデメリットには以下のものが挙げられます。

• 収入や保障面の安定性に欠ける
• 営業活動や税務処理などの負担が大きい
• 法人に比べて社会的信用度が低いことがある
• 所得が多いと税負担が重くなる

企業・組織に所属して働く会社員と比べると、個人事業主は収入・保証が不安定だったり事務作業の負担が大きかったりする点がデメリットになります。

法人と比較したときの個人事業主のデメリットは、法人化した場合よりも社会的信用が得られないおそれがある点です。
また、所得が多いと税負担が重くなることも懸念点です。個人事業主には所得税が課税され、最大税率は45％になります。対して法人税の税率は最大23.2％となるため、所得額によっては税負担が大きくなります。

状況によっては法人化したほうがよいケースもあります。個人事業主が法人成りを検討する目安は「個人事業主が法人化するメリットとは？デメリットや手続きの流れも解説」の記事で解説しているので、あわせてご覧ください。

出典：
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.5759 法人税の税率」

個人事業主になる方法

個人事業主になる際には、開業届の提出をはじめとする手続きを行います。
必要となる主な手続きは下記のとおりです。

1. 社会保険の加入手続きをする
2. 開業届を提出する
3. 事業開始等申告書を提出する
4. 所得税の青色申告承認申請書を提出する

もともと会社員だった場合は、会社で加入していた社会保険から国民健康保険・国民年金への切り替えを行います。退職してから14日以内に手続きをしましょう。

開業届は正式名称を「個人事業の開業・廃業等届出書」といいます。開業届は必要事項を記入し、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ提出してください。

法定業種の事業を営む場合は、個人事業税の手続きとして事業開始等申告書を提出します。
また、税制面・経費面でメリットが大きい青色申告を選択したい場合は、所得税の青色申告承認申請書も提出してください。

開業に必要な手続きについて具体的に知りたい場合は、「個人事業主になるには？開業届の項目や必要な手続き・届出などを解説」の記事を参考にしてください。

出典：
国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
国税庁「No.2070 青色申告制度」

フリーランス・個人事業主が納める税金

フリーランス・個人事業主に納税義務が発生する税金は、主に以下のとおりです。

• 所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税

フリーランス・個人事業主は支払うべき税金を把握し、正しい税額を納税しましょう。
以下で所得税・住民税・個人事業税・消費税について解説します。

所得税

所得税とは、個人事業で得た1年間の所得に対して課税される税金です。
所得税の税率には超過累進税率が適用され、課税所得金額に応じた5％～45％の税率を掛けて所得税額を計算します。

また、2013年分から2037年分は、復興特別所得税をあわせて納税する義務があります。
復興特別所得税の金額は、基準所得税額の2.1%です。

出典：
国税庁「所得税のしくみ」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」

住民税

住民税（個人住民税）とは、居住地の市町村に納付する地方税です。
会社員は給与から一部を天引きして納税する「特別徴収」ですが、フリーランス・個人事業主は直接自分で市町村に納付する「普通徴収」を行います。

出典：総務省「個人住民税」

個人事業税

個人事業税とは、個人事業主が営む事業が法定業種に該当するときに発生する税金です。2025年10月時点における法定業種は70種あり、ほとんどの事業が個人事業税の対象となります。
業種によって税率が定められており、3～5％の税率が適用されます。

出典：東京都主税局「個人事業税」

消費税

消費税とは、商品・サービスの消費に対して納める税金です。課税売上が1,000万円以上の事業者か、課税事業者になることを選択した事業者が消費税を納税します。
消費税の標準税率は10％、軽減税率は8％です。個人事業主は、課税売上にかかる消費税の分から仕入れ等にかかる消費税の分を差し引いた金額を納めます。

個人事業主が納税する税金の詳細や税金対策については、「個人事業主が払う税金の種類は？計算方法・控除や節税対策を解説」の記事で解説しているので参考にしてください。

出典：国税庁「消費税のしくみ」

フリーランス・個人事業主の社会保障

フリーランス・個人事業主の社会保障は、主に国民健康保険と国民年金です。

国民健康保険

フリーランス・個人事業主は、基本的に国民健康保険に加入します。居住地の市町村の国民健康保険の係のもとで加入手続きを進めましょう。
国民健康保険とは、会社の健康保険や後期高齢者医療制度などのほかの医療保険制度に加入していない人を対象とした、公的な医療保険制度です。

国民健康保険の保険料の算定方法や納税方法は、各市町村の条例によって定められています。保険料は主に前年の所得や世帯人数、年齢などによって算出されます。
国民健康保険に加入するフリーランス・個人事業主は、保険料を全額自己負担で支払うことが必要です。

出典：
厚生労働省「国民健康保険制度」
厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

国民年金

フリーランス・個人事業主は厚生年金の加入対象外となり、基本的に国民年金の第1号被保険者になります。居住地の市区役所あるいは町村役場で加入手続きを行いましょう。

国民年金の第1号被保険者になったフリーランス・個人事業主は、保険料を毎月納付することが必要です。
2025年度における国民年金保険料は月額17,510円です。前納すると割引が適用されます。

社会保障制度について詳しく知りたい方は、「個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介」の記事を参考にしてください。

出典：
日本年金機構「国民年金に加入するための手続き」
日本年金機構「国民年金保険料」
日本年金機構「国民年金保険料の前納」

フリーランス・個人事業主向けの資産形成

フリーランス・個人事業主におすすめの資産形成の主な方法は、「国民年金基金」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」「小規模企業共済」「NISA（少額投資非課税制度）」です。
それぞれの資産形成方法の概要は下記のとおりです。

名称	加入条件	概要
国民年金基金	・国民年金の第1号被保険者 ・国民年金の任意加入被保険者	国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして将来的に受け取る公的年金を増やせる終身年金の制度。掛金の全額が社会保険料控除の対象となる。
iDeCo（個人型確定拠出年金）	20歳以上65歳未満の公的年金の被保険者	自分で掛金を積み立てて運用し、老後に年金や一時金として受給できる私的年金。原則60歳以降に引き出し可能になる。 掛金全額が所得控除対象で、運用益は非課税である。
小規模企業共済	・小規模企業の個人事業主および会社役員 ・小規模な組合および農事組合法人の役員 ・小規模企業者である個人事業主に属する共同経営者	将来の退職金や事業の再建資金を積み立てる共済制度。 掛金の金額は月々1,000円〜70,000円まで自由に設定可能で、掛金は全額が所得控除の対象となる。
NISA（少額投資非課税制度）	日本在住の18歳以上の個人	国が定めた低リスク・長期積立向けの投資信託を非課税で利用できる制度。 年間投資枠が120万円の「つみたて投資枠」と、年間投資枠が240万円の「成長投資枠」の併用ができる。

掛金や運用方法は制度ごとに異なるため、フリーランス・個人事業主としてのライフプランに合わせて組み合わせて活用しましょう。

フリーランス・個人事業主は、事業を営むにあたって補助金や助成金を活用することも可能です。
補助金や助成金制度について知りたい方は、「個人事業主向けの補助金や助成金、支援金は？メリット・デメリットも紹介」の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

フリーランスや個人事業主は法人を設立せずに独立して仕事をする人のことです。フリーランスと個人事業主の違いは、開業届の提出有無にあります。
フリーランスとは働き方の概念を示す言葉です。フリーランスは企業や組織に所属せずに仕事を行う人を広く指し、個人事業主もフリーランスに含まれます。
個人事業主とは税法上で定義されている区分で、開業届を提出することによって個人事業主として認められます。

フリーランス・個人事業主は、会社員として企業で働くケースと比べて多くの相違点があります。納税する税金や加入する保険・年金の違いや、フリーランス・個人事業主向けの資産形成方法を知り、独立への準備を進めましょう。