業務委託と個人事業主の違いは？契約するメリットと注意点も解説

業務委託とは、個人事業主やフリーランスが仕事をする手段であり、企業側にとっては雇用関係を結ばずに臨時の仕事の委託や人材募集ができる方法です。本記事では、業務委託と個人事業主との関係や業務委託契約の内容を説明し、個人事業主として継続的に業務を行うコツについて解説します。業務委託について知りたい方はぜひ参考にしてください。

業務委託とは？個人事業主とは違うのか

業務委託と個人事業主は、混同して語られるケースが見られますが、本来は異なる意味の言葉です。結論から述べると、業務委託が契約の形態であり、個人事業主は税制上の区分です。

作業の一部を外部へ委託するのが業務委託

業務委託は、事業者が作業の一部を外部に委託することを指します。成果物の納品や法律行為の提供によって報酬が発生するのが特徴です。雇用関係ではないため、過程に依頼主が干渉できないところが雇用契約との違いです。

個人事業主は税制上の区分であり、フリーランスは就業形態を示す言葉です。個人事業主・フリーランスと業務委託はイコールではありません。

詳しくは､｢フリーランスと業務委託の関係性とは？メリット・注意点や契約形態を解説｣の記事でも詳しく解説しています｡

業務委託契約の種類

業務委託契約は民法上に規定はなく、委任契約・準委任契約・請負契約の3つを総称した言葉とされています。

請負契約は民法632条に規定されており、報酬と引き換えに成果物を提供する契約です。「請負契約とその規律」も参照してみてください。

委任契約は民法第643条に規定された、法律行為を提供する契約です。税務・弁護・司法に関わる業務を遂行して契約を履行します。

準委任契約は、法律行為以外の業務を提供するのが特徴です。民法第656条で規定されている契約で、幅広い業務が該当します。

個人事業主・フリーランス・自営業との違い

個人事業主とフリーランス、自営業の3つは混同されやすい用語です。法的な観点や働き方で見た場合、考え方によって異なる部分も重なる部分もあるためです。ここからは、この3つの用語の違いを紹介します。

違いについては、「フリーランスと個人事業主の違いは？メリットやなる方法を紹介」も参考にしてください。

個人事業主の特徴

個人事業主は主に税務の観点から見た区分です。

3つの中で唯一税法上定義がはっきりしていて、税務署に開業届を提出した人が個人事業主と呼ばれます。また、会社や団体に所属せず個人で事業を営んでいる場合も、法人化しない限りは個人事業主とみなされます。

業務委託で仕事を受ける場合も多いですが、喫茶店や食堂などの飲食店、個人商店などを個人で営む場合も個人事業主であり、業務委託と個人事業主は同義ではありません。

フリーランスの特徴

フリーランスは法を背景にした立場ではなく、定義はあいまいです。基本的には企業や団体との雇用関係がなく、対等の立場で業務委託を受けて生計を立てている個人、という意味で使われます。

また、自身の専門スキルや専門知識を使って生計を立てている人という見方も可能です。税務署に開業届を出していると、税務上は個人事業主の扱いになります。この点がフリーランスと個人事業主の区別があいまいな要因でしょう。

自営業の特徴

自営業は店舗を経営する人や士業を営むなど、会社に属さずに自ら事業を展開する人です。そうした事業自体を指す言葉として使われるケースもあります。

フリーランス同様、税法上の区分ではありません。フリーランスや個人事業主は自営業に含まれ、さらに自ら起業し会社を経営している経営者も自営業に含まれます。フリーランスと自営業は、経営者が含まれるか否かが違いともいえます。

個人事業主が業務委託で働くメリット

個人事業主は事業を営むか、企業と業務委託契約を結んで仕事をします。個人事業主にとっての業務委託のメリットを紹介します。

業務委託のメリットについては「業務委託と請負の違いは？契約の種類やメリット、注意点を解説」も参考にしてください。

働き方の自由度が高い

業務委託は働き方の自由度が高く、子育てや介護などプライベートと両立しやすいのがメリットです。業務委託の契約形態には請負契約・委任契約・準委任契約があります。

いずれにも共通しているのは、依頼主と雇用契約を結ばない点です。報酬と成果物あるいは業務を交換する契約であり、依頼主は個人事業主の働く時間や方法についての命令権を持ちません。そのため、業務委託で働くと勤務時間や作業場所を自由に決められます。

得意分野の仕事が選べる

業務委託は、双方の合意の元で契約をして始まる仕事です。そのため、個人事業主は依頼を引き受けるか否かの決定権を持ちます。

雇用関係にある会社員では、上司の指揮のもと不得意な分野の仕事をさせられるケースがあります。しかし、個人事業主は仕事の内容を見て受けるかどうかを選べます。自分の得意分野や好きなことを仕事にできるでしょう。

報酬が期待できる

業務委託は双方の契約で決まるため、単価について交渉の余地があります。自身のスキルや経験に自信があれば、交渉によってより単価を上げられます。

また、報酬は個人として受け取るため、経費以外の部分は丸ごと自分の収入となるのも魅力です。会社員より効率的にお金が稼げるでしょう。

案件が定期的に獲得できるようになると、収入の予測も立てやすくなります。成果物の納入で報酬が貰えるタイプの案件なら、必要なときに頑張って稼いだり少し休んだりといった調節も可能です。

個人事業主が業務委託で働くデメリット

業務委託にはデメリットもあります。会社員や雇用者としての働き方に比べ、健康や安定、保障といった点で若干のリスクを負うためです。リスクについては「業務委託とは？仕事内容ややめたほうがいいといわれる理由も解説」も参考にしてください。

労働基準法の対象外となる

個人事業主は労働基準法の対象外です。就業時間や賃金に関する保証はありません。雇用封建や労災保険も対象外であり、無理をして身体を壊すと収入が途絶えるリスクもあります。

労働時間が自己責任なので、無理して仕事を入れるとすぐに働き過ぎにつながります。仕事量や健康はすべて自己責任になる点は、業務委託のデメリットです。

収入が安定しない

業務委託による収入には、当然ながら基本給はありません。あくまでも納品した成果物とその作業量、時間に対応して設定された報酬しか得られない点に注意しましょう。

こうしたデメリットを避けるには、実績や評判を確立し、人脈を形成して定期的に案件が獲得できる体制を作らなければなりません。

事務作業やトラブル対応が生じる

個人事業主は、事務作業や経理の作業も自ら担います。請求書や領収書の発行も自分でしなければなりません。このため、本来の業務に加えて事務作業にも時間を取られます。

業務は得意でも事務作業が苦手な人にとっては大きな負担です。その上、営業活動や案件の検索、募集といった部分も自分の責任になります。

業務を進める上で生じるトラブルへの対応も1人で対応しなければなりません。事務作業量の負担は、個人事業主にとって業務を圧迫することもあります。

個人事業主が業務委託で働くときの注意点

個人事業主が業務委託を受ける際は、トラブルが発生する恐れがあります。原因は、顧客のニーズの違いや契約内容に対する対応の誤りなどさまざまです。

ここからは、個人事業主が業務委託で働く際の注意点について解説します。業務委託の注意点については、「業務委託で副業をするには？始め方や注意点について解説！」も参考にしてください。

偽装請負に注意する

業務委託で働く際は、発注者側が偽装請負にあたる行為をしていないか確認しましょう。厚生労働省の「あなたの使用者はだれですか?」によると、偽装請負とは、書類上は請負契約でも発注者側が業務に関する細かい指示を出して実質雇用者として働かせる状況を指します。

偽装請負を防ぐには、契約の段階で独立して業務をすることを確認して明記する必要があります。

契約形態の種類を確認する

業務委託は、請負契約・委任契約・準委任契約で果たす役割や報酬の発生タイミングが異なります。

これらの契約形態があいまいな契約は、偽装請負のリスクや請負法の違反を招きやすいといえます。契約形態の種類と内容について知識を身に付けると、契約後のトラブルを回避できるでしょう。

故意に契約内容をはぐらかす悪質なクライアントもいるため、正しい知識をもとに毅然と対応しましょう。

契約書の内容を確認する

業務委託の内容は契約書が基準です。契約書の内容が不明確だと、互いの認識のずれから後々にトラブルになる危険性が生まれます。

こうしたリスクを防ぐために、業務の開始前に契約書を確認して、成果物の詳細や期限、報酬や作業内容について認識をすり合わせましょう。

著作権が誰にあるか明らかにする

業務委託契約、特に請負契約では成果物の納品により業務が終了します。この成果物の著作権の所在を確認しましょう。

たとえば、「納品した成果物の著作権は作成者に帰する」ような契約があります。成果物に著作権がない場合、自分の作品としてポートフォリオに公開できません。

Web制作をはじめとしたデザイン的な側面が強い成果物では、時としてこの著作権の所在が問題となります。契約前に著作権に関しても話し合っておきましょう。

業務委託契約書に記載する事項

業務委託契約を結ぶ際、契約書を2通作成してそれぞれに署名と押印をした上での保管が義務付けられています。

記載事項としては、契約の目的、委託業務の内容、報酬額と支払時期については必ず明記しましょう。契約書の書式、書き方については「契約書の参考例」をご覧ください。

確定申告の必要性

個人事業主は年間所得額が48万円以下の場合、または副業の所得額が20万円以下の場合を除いて、確定申告しなければなりません。

たとえば、業務委託先から源泉徴収を受けている人は、確定申告をして税額の調整をします。また、インボイス制度の適格請求書発行事業者となったときも確定申告が必要です。

確定申告については､｢業務委託に確定申告は必要？具体的なやり方も紹介｣の記事でも役立つ情報を紹介しています。

業務委託契約で個人事業主が仕事を得る方法

個人事業主、あるいはフリーランスとして継続して案件を獲得するにはある程度の営業力が必要です。これらは一朝一夕では身につかないため、普段から準備や練習をしましょう。個人事業主が案件を獲得するコツを解説します。

SNSを使って営業する

SNSは、自身の成果物やスキルなどをポートフォリオとして公開するプラットフォームの側面と、他者と交流し人脈を広げていく場という2つの側面を持っています。

ポートフォリオの公開は、別途Webサイトを作成する手法もありますが、その場合もSNSとリンクすると幅広く見てもらえます。個人事業主のSNS営業については、「フリーランスに必須の営業！将来に繋がるコツや戦略もご紹介」も参考にしてください。

クラウドソーシングに登録する

クラウドソーシングには業務委託の募集案件が多数あります。初心者でも対応しやすい案件が集まるのが特徴です。このため、実績を積みたいときの利用に向いています。

もちろん、報酬の大きな案件や高いスキルが求められる案件もあります。登録すると、案件獲得の幅が広がるでしょう。

フリーランスエージェントを利用する

フリーランスエージェントは、フリーランス向けの企業からの案件を多数抱え、それらをフリーランスにマッチングさせるサービスです。案件の紹介だけでなく募集後の契約締結までサポートが可能で、契約に関する事務作業を軽減できるのもメリットです。

フリーランスエージェントは案件の獲得方法としてはポピュラーなものといえます。ただし、報酬が高い案件や条件が良い案件は他のフリーランスとの競合になるため、実績や高いスキルが求められます。

まとめ

個人事業主やフリーランスとして働く場合、業務委託は案件を獲得する主な手段です。同時に、企業と契約関係を結ぶため、内容や条件には留意しなければなりません。

業務委託にはメリットもデメリットもあります。正しい知識をもとに正確な契約を結び、自分の実績をさらに広げていきましょう。