ダブルワークがばれる理由は？会社と揉めないための対策も解説

現代ではダブルワークが当たり前になりつつあります。法律は副業を禁止しておらず、ここ数年で企業も副業を認めるケースが増えてきました。ただし、副業にはリスクが伴います。

本記事ではダブルワークの現状と法的な背景、企業が副業を禁止する理由や副業がばれない方法などを紹介します。会社とトラブルなくダブルワークをしたい方は、ぜひ参考にしてください。

ダブルワークは今のトレンドだがばれると問題な場合も

ダブルワークをする人は増加傾向にあります。ただし、本業の関係者にばれると思わぬトラブルに巻き込まれることも少なくありません。基本的には本業先に申告してからダブルワークするのをおすすめします。

ダブルワーク可の企業は増加傾向にある

2018年1月に厚生労働省が作成したモデル就業規則から副業を禁止する規定が削除され、企業におけるダブルワーク解禁の動きが加速しています。

企業がダブルワークを認めるメリットとして、従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保・定着があげられます。副業は、従業員の自立心やスキルアップに貢献するものです。また、多様な経験がある人材を確保できるメリットもあります。

ダブルワークは、キャリア形成や経済的自立に寄与します。異なる職種や業界の経験は視野を広げ、新たなキャリアパスを拓く手助けにもなるでしょう。ダブルワークは企業と従業員双方にメリットがあるため、今後も副業を含む多様な働き方は増加すると考えられます。

法律では副業を禁止していない

副業は法律上認められています。日本国憲法22条では「職業選択の自由」が保障されており、公務員を除く民間企業の従業員は副業する自由があります。企業による副業の禁止は、就業規則や労働契約に基づくもので、法律による制限ではありません。

公務員は原則として副業が禁止されている

公務員は法律によって原則で副業が禁止されています。国家公務員は国家公務員法第103条および第104条 、地方公務員は地方公務員法第38条
によって兼業が制限されています。

公務員の副業を禁止する理由は、公務員の副業が利益相反を招き、職務の遂行に悪影響を及ぼさないためです。具体的には、利益目的の企業でのアルバイト、自営業の経営などが原則として禁止されています。

ただし、ボランティア活動や小規模農業などの副業は認められています。公務員の職務の特殊性や国民の信頼確保の観点から、公務員の副業は民間企業より慎重な取り扱いがされているといえるでしょう。

本業先にダブルワークがばれるとどうなる？

ダブルワークがばれたときの結果は、会社の方針や状況によって大きく異なります。会社が副業を許可している場合、 問題にならない可能性が高いといえます。

しかし、会社が副業を禁止しているときには、始末書の提出や懲戒処分が下される恐れも。重大な違反行為や秘密保持に関する問題が生じると、賠償金の支払いや雇用契約の打ち切りに至ることも考えられます。

ダブルワークを始める前に会社の就業規則に目を通し、副業が禁止されていないか、例外規定はないかを確認しましょう。必要に応じて上司や人事部門と相談してください。

副業については､｢業務委託で副業をするには？始め方や注意点について解説！｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

ダブルワークが会社にばれるタイミング・理由

ダブルワークを隠していても、会社にばれることがあります。ばれるタイミングや理由について3つの例を紹介します。

確定申告により本当の所得が会社に伝わる

副業で年間20万円以上の収入がある場合、確定申告が必要です。しかし、確定申告が原因で、会社に副業がばれる可能性があります。

自治体は確定申告による情報に基づいて住民税の金額を計算し、会社に通知します。副業で収入が増えると住民税も増加するため、「同じ給料の同僚と比べて住民税が高い」「給料の昇給幅に対して住民税の増え幅が大きい」といった事実でばれる恐れがあるでしょう。

住民税で副業の発覚を防ぐには、住民税を自分で納付する普通徴収がおすすめです。ダブルワークをする際は、税務処理の知識をつけるのも大切だといえます。

確定申告については､｢フリーランスの確定申告はいくらから必要？必要書類ややり方も解説｣の記事でも役立つ情報を紹介しています。

社会保険料の手続きが発生する

副業の存在が会社に知られる場面として、社会保険料の手続きがあります。

住民税と同様、社会保険料の金額も所得により決まる仕組みです。また、副業の状況により必要な手続きも増えます。会社は従業員の社会保険料の支払い状況を把握しているため、金額が通常よりも増えると副業を疑われるでしょう。

ダブルワークをするときは、社会保険料の影響も考慮に入れなければなりません。

第三者にリークされる

第三者から情報が漏れるのも、副業が会社に発覚する原因の一つです。会社の同僚や家族が情報を漏らしたり、副業先で働いている姿を同僚に見られたりするとダブルワークがばれます。

また、疲労が溜まり仕事を休むことが増えれば、同僚や上司からダブルワークを疑われて、ばれるリスクが高まります。

近年では、SNSでの何気ない投稿もダブルワークがばれる原因です。会社に副業がばれたくないときは、情報管理に細心の注意を払いましょう。

ダブルワーク禁止の企業が多い4つの理由

世間ではダブルワークを解禁する流れが見られるものの、引き続きダブルワークを禁止する企業も少なくありません。主な理由を4つ紹介します。

企業の技術や知見の流出防止

多くの企業がダブルワークを禁止している理由は、企業の技術や知見の流出を防ぐためです。企業にとって、自社の技術やノウハウは重要な競争力です。

重要な情報が流出すれば、競合他社に技術的優位性を奪われたり、自社の競争力が失われたりする可能性が出てきます。特許出願前の革新的な技術や長年かけて蓄積された製造プロセスなどが競合他社の手にわたると、企業にとっては大損害につながります。

本業との利益相反の危険性

従業員が競合他社や取引先で副業をすると、本業との利益相反の危険性が高まります。会社は本業で得た情報や知識を副業先で利用した場合、不利益がもたらすリスクを懸念しています。

たとえば、営業職やコンサルタント職などの職種では、顧客情報や取引先情報へのアクセス権を持ちます。副業先で営業活動に利用されると、会社の信用や信頼の悪化にもつながるでしょう。

そのため、多くの企業は利益相反の予防にダブルワークを制限しています。

社員の健康への配慮

企業がダブルワークを禁止する理由は、社員の健康を守るためです。長時間労働や休暇取得不足は、社員の心身の健康を害するだけでなく、本業への悪影響も懸念されます。

たとえば、平日は事務職・週末は肉体労働という組み合わせで働き続けると、十分な休養が取れずに体調を崩してしまう人が多いでしょう。

企業は社員の健康管理を重要視しています。企業はダブルワークを禁止することで、社員の健康管理と本業への悪影響を未然に防いでいます。

転職や退職のきっかけになる

多くの企業がダブルワークを禁止する理由の一つに、優秀な人材の流出リスクがあります。副業に挑戦する従業員は、高い向上心や新しいスキルを習得する意欲がある優秀な人材です。

優秀な人材が副業で高収入を得たりやりがいを感じたりすると、本業への不満やモチベーション低下につながり、転職や独立を決意するケースが少なくありません。

また、副業を通じて得た人脈や経験が、予期せぬ形で退職につながることもあります。副業で関わった取引先や顧客から直接スカウトされるケースもあるでしょう。

企業は人材の維持と育成に多大な投資をしています。ダブルワークの禁止は長期的な企業の成長を支える人材を確保するための方策です。

ダブルワークが会社にばれるのを避ける方法6選

会社にばれずに副業を続けるのは簡単ではありません。ここでは、ダブルワークが会社にばれるリスクを低減する6つの方法をご紹介します。

ただし、副業は会社の就業規則によって禁止されている可能性もあります。許可されている場合のみ副業してください。

そもそも100%ばれない方法はないと知っておく

ダブルワークを完全に秘密にし続けるのは、実質的に不可能です。

確定申告を回避すれば発覚を免れると考える人もいますが、これは法律違反です。確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されます。発覚した際のリスクは副業がばれる以上に深刻です。

また、給料を手渡しで受け取ればばれないと考える人もいるでしょう。給料が手渡しで支払われる場合も、企業は金額を記録して税務申告をします。受け取った側も所得税の基礎控除申告書に報告しなければならず、収入を得た事実が証明されます。

企業はさまざまな方法で社員の副業を把握できるため、完全に隠すのは難しいでしょう。

確定申告で普通徴収を選択する

確定申告時に普通徴収を選択すると、ダブルワークが会社にばれるリスクを軽減できます。普通徴収を希望する人は、確定申告書で「自身で納付」の欄にマークをつけましょう。

普通徴収を選ぶと、副業所得にかかる住民税の納税通知書が自宅に送付されます。会社に住民税額が知られるリスクが減ります。

ただし、これは絶対にばれない方法ではありません。ダブルワークする際は、企業の就業規則を十分に確認し、適切な対応をしてください。

週末ワークを実践する

週末にのみ副業をすれば、会社の人たちに知られることなくダブルワークができます。平日はIT企業でプログラマーとして働き、週末はフリーランスでWebデザインの仕事を請け負う働き方が該当するでしょう。

また、在宅勤務の人は、平日でも本業の終業後に副業時間を確保できます。本業の終業が18時なら、19時から22時までの3時間を副業に充てるなどの時間配分が可能です。

ただし、週末ワークをする際は、自身の体調管理にも気をつけましょう。副業が原因で長時間労働やストレスが溜まり心身の健康を害すると、本業にも悪影響を及ぼします。

在宅ワークをする

ダブルワークが会社にばれるのを避けたいときは、副業で在宅ワークを選択する方法があります。在宅ワークは通勤時間が不要のため、時間を効率的に使えます。自宅で作業するため、同僚や知人に偶然目撃される心配もいりません。

さらに、柔軟な時間管理が可能なので、本業の業務に支障をきたすリスクも低いでしょう。ただし、長時間労働やストレスが溜まると、心身の健康を害して本業に悪影響が出る恐れがあります。

休憩をこまめにとり、適度に運動するようにしましょう。

副業を他人に話さない

副業を他人に話さないのが会社にばれるリスクを減らす効果的な方法です。副業を周囲に話すと、情報が漏れる可能性が高まります。休日の過ごし方や趣味の話題が出た際も、副業に関連する情報を出さないよう気を配りましょう。

また、SNSで副業に関する発言をすると、拡散されてばれる原因になりかねません。SNSにて副業で参加したイベントの写真を投稿したり、新しいクライアントとの仕事について言及したりするのは控えてください。周囲に知られないように徹底する姿勢が大切です。

副業で本業の話をしない

副業では、本業に関する話題を避けましょう。

副業で本業の情報を漏洩するのは守秘義務違反です。悪質と判断されると、懲戒処分を受けたり損害賠償責任を負ったりする恐れがあります。副業先での会話では、本業の業界動向や内部情報に言及しないでください。

個人用のメールアドレスは副業専用のものを作り、本業とは完全に区別します。また、副業の作業には私物のデバイスのみを使用し、会社支給の機器は利用しないでおきます。

本業と副業を明確に分けることで、ダブルワークがばれるリスクを抑えられるでしょう。

会社と揉めないダブルワークの方法4選

ダブルワークをする際は、会社となるべく揉めないようにしたいものです。ここでは、会社とトラブルになりにくい方法を紹介します。

投資や文化活動などは問題がない

投資や文化活動などの副業は、比較的問題が少ないとされるダブルワークです。

投資による収入は労働による収入ではないため、副業としてカウントされません。また、会社員と作家活動を並行してするのも問題視されることは少ないでしょう。

さらに、近年ではインターネットを介したフリーマーケットアプリでの販売やアンケートモニター参加、ポイントサイト活用なども、個人の余暇活動の延長線上にあるものと認識されています。

ただし、考え方は会社によって異なります。心配なときは上司や人事部門に相談した上で、適切な対応を取りましょう。

会社の副業規定に従って申請をする

会社の副業規定に基づいて許可を得れば、会社と揉めるリスクを大幅に減らせます。副業に対して一定のルールを設ける企業は多くあります。副業する際には企業の副業規定に目を通し、必要な申請手続きを済ませましょう。

副業が認められている企業であっても、ルール違反をすると罰則が科される恐れがあります。副業規定に則って申請するのは手間がかかりますが、長期的に見ると会社とトラブルになりにくい方法といえるでしょう。

本業に影響を与えないようにする

副業する際に重要なのは、本業の責任を果たすことです。本業とダブルワークのスケジュール管理を徹底し、無理のない働き方を心がけます。

副業に時間をかけすぎると本業に集中できなくなり、パフォーマンス低下やミスにつながります。平日は本業、週末は副業するような時間帯を分ける取り組みがおすすめです。

また、本業を疎かにせず、高いプロ意識を保つようにします。副業で得た経験や知識を本業に活かそうとする意識が大切です。本業をしっかりと遂行しつつ、副業のメリットも享受できるよう、バランスの取れた働き方を心がけましょう。

フリーランスとして独立する

副業で安定的に収入を得られるようになったら、フリーランスとして独立するのも手です。フリーランスになれば、会社の規則に縛られずに自由に仕事ができます。

ただし、独立後は社会保険や税金などの手続きを自分でする必要があるため、事前の準備が大切です。また、住まいの確保や当面の生活費などもダブルワークをしている間に用意すると良いでしょう。

独立を会社に報告するタイミングは、会社の繁忙期を避け、円満退職を目指します。

まとめ

世間はダブルワークを認める流れになっていますが、副業を禁止にしたりルールを設けたりしている会社は少なくありません。ダブルワークを完全に会社に隠すのは難しく、常にばれるリスクがあります。ばれると懲戒処分を受ける恐れもあるでしょう。

副業を検討している人は、会社の規則をあらかじめ確認してください。副業の時間を本業と明確に区別し、会社の業務に支障をきたさない配慮が大切です。無理のない範囲で副業に取り組み、自身のキャリアアップにつなげましょう。