フリーランスにも年末調整がある？手続きや流れについて解説

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この記事のまとめ

• 年末調整とは、給与所得者を対象に1年間の所得税を精算する手続きのことである
• フリーランスや個人事業主は、自身で従業員を雇っている場合を除き、年末調整ではなく確定申告を行う必要がある
• 年末調整は税金に関わる重要な手続きであるため、正しい知識と理解が不可欠である

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会社員やアルバイト・パートとして働いているとき、11～12月頃に会社から書類をもらい、自身が入っている保険の控除証明書などを添付して提出した経験がある人は多いでしょう。その手続きは「年末調整」といわれるものであり、会社員・フリーランス共に知っておくべき大切な納税方法のひとつです。

本記事では会社員やアルバイト・パートといった給与所得者だけでなく、フリーランスや個人事業主にも必要となる年末調整の内容や手続き方法を紹介します。年末調整についてしっかりと理解し、正しく納税しましょう。

年末調整とは？

年末調整とは、働いて収入を得た人が支払うべき1年分の税金を年末に正しい金額へと調整し、清算することです。

年末調整は1年に一度、雇用されて働く給与所得者を対象に行われます。年末調整をする背景には、給与所得者が給料から毎月差し引かれている「源泉徴収」があります。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、企業が雇用している給与所得者の給与から、国へ納めるべき税金を毎月徴収する制度です。

源泉徴収は会社や個人が人を雇って給料を支払う、もしくは業務委託などで報酬を支払う場合に、基本的には必ず行うものです。このように源泉徴収をする義務をもつ企業や個人を、源泉徴収義務者といいます。

ただし、支払う給料の金額や業務委託による報酬の種類によっては源泉徴収を必要としない場合もあります。例を挙げると、1回の支払い金額が5万円以下の賞金や謝礼、法人への支払いなどは基本的に源泉徴収の対象とはなりません。

源泉徴収の制度は1940年（昭和15年）の税制改正から始まったもので、納税の簡易化や滞納の未然防止などを目的としています。源泉徴収がなければ給与所得者はそれぞれ個人で確定申告する必要が生じ、ものすごい人数の会社員が一気に税務署へと押し寄せることになるでしょう。

この場合、税務署は確定申告作業に忙殺されて他の業務が追いつかず、正しい納税ができなくなってしまうことが予想されます。

税務署や納税者の手間や労力、そして正しく納税処理を継続的に行うことなどを考えれば、源泉徴収は非常に効率的な制度であるといえるでしょう。

ただ、徴収した金額が本来の納税額とぴったり合えば良いのですが、1年の間で給与所得者の家庭状況の変化や、個人で利用している保険控除額の変更により、どうしても納税額の変動が起こります。

それによりすでに徴収した金額に過不足が生じるため、正しく納税するためには年末調整をし、払い過ぎや不足分を調整する必要があるのです。

また､｢個人事業主が源泉徴収するケースとは？記載項目やポイント、計算方法を解説｣の記事では個人事業主の源泉徴収について紹介しています｡

確定申告とは

確定申告とは、収入を得ている人が1年分の収入や経費、控除などを計算したうえで、自身が支払うべき所得税を1年に一度、申告する制度です。

計算方法を大まかにいえば、1年間の合計所得から経費や控除などを差し引いた課税対象金額に、その金額に応じた数字を掛けて納税額を算出します。

フリーランスや個人事業主が個人として確定申告を行う必要があることはもちろん、企業も法人として確定申告をしなけれななりません。

ただし、企業に雇用されて働くサラリーマン・会社員は、企業が源泉徴収と年末調整を実施して従業員の代わりに納税作業を担うため、従業員が個人で確定申告する必要はありません。

本来、収入のあるすべての人が確定申告をして税金を申告し、納める必要があります。しかし、会社勤めで給与所得のある人はその税金の申告と納税を、年末調整という方法で代わりに会社が行ってくれます。

会社勤めの給与所得者にとって年末調整は確定申告と似たような意味をもつ納税手続きであり、責任をもって理解しておくべきものであるといえます。

確定申告については､｢確定申告は個人事業主の場合年収いくらから？ ケース別の要不要や手順｣の記事でも詳しく解説しています｡

年末調整が必要なケース

年末調整が必要となるのは、基本的に給与所得のある人のみです。

なかには途中で別の会社に転職する人もいますが、1年間同じ会社で働き続けた場合でも、1年の途中で別の会社に転職した人でも、所属している会社が源泉徴収することに変わりはないため、年末調整を受けることができます。

ただし、アルバイトやパートで年収が103万円未満であれば所得税の課税対象とならないため、基本的に源泉徴収する必要はありません。源泉徴収がなければ“徴収した税金の誤差をなくす”という作業はいらないため、年末調整も不要となります。

しかし、年収103万円以下でも、月の給与が8万8千円を超えるなど、条件によっては源泉徴収が必要な場合があります。このときに年末調整を行えば、還付を受けられる可能性が高いでしょう。

年末調整ではなく確定申告が必要な場合も

注意しておきたいのは、12月31日の時点で会社員やアルバイト・パートなどの雇用された従業員として働いていない場合は年末調整ではなく、翌年の2月から3月に自身で確定申告する必要があることです。

極端にいえば1月から11月まで会社員として働いて12月だけ無職だった場合、12月31日時点で企業に雇用された給与所得者でないなら、行うのは原則、年末調整ではなく確定申告となります。

ただし、12月31日時点に給与所得者として会社に雇用されていない場合でも、すでに12月分の給与を受け取って退職している場合は、年間の給与所得額が確定するため年末調整を受けられます。

しかし、年末調整をしていない状態で退職から12月31日までの間に何らかの収入を得た場合や、退職後にフリーランス・個人事業主として活動を始めた場合などは、年末調整は受けられず確定申告が必要になります。

年収が確定しているかどうかで必要な手続きが変わってくるため、分からない場合は税務署に確認してみましょう。

年末調整については､｢年末調整は個人事業主に必要？確定申告と両方やる場合などケース別に解説｣の記事でも役立つ情報を紹介しています。

フリーランスに年末調整は必要？

年末調整が必要なのは給与所得者だけであるため、フリーランスや個人事業主は基本的に年末調整を受けられません。ただし、次に説明する2つのパターンの場合、フリーランスや個人事業主でも年末調整が発生します。

雇用者がいる場合

フリーランスや個人事業主は自身の年末調整は必要ありませんが、運営する事業で従業員がいる場合は、その従業員の年末調整を行う必要があります。

ただし、条件によっては年末調整をしない場合もあります。給与収入が年間合計で2,000万円を超える人、給与所得をいくつかの企業から受けており他社で年末調整する人、前述したように年収が103万円未満の人などがこれにあたります。

収入が少なく給与所得がある場合

フリーランスや個人事業主として事業を運営するなかで、収益が思うように上がらず収入が少ない時期を経験する人もいるでしょう。

特に、フリーランスや個人事業主を始めて間もない時期は、給与所得者である会社員やアルバイト・パートと兼業する人も少なくありません。その場合はフリーランス・個人事業主の収入によって行うべき手続きが変わるため、注意が必要です。

フリーランスや個人事業主で年末調整が必要となるのは、会社員やアルバイト・パートとしての給与所得をもちつつ、自身で運営する事業の収益が年間で20万円以下となる場合です。この場合、事業収益が年間20万円以下で確定申告の必要はありませんが、給与所得者としての年末調整は必要となります。

この年末調整に関して、フリーランスや個人事業主ではない給与所得者と同じく、必要な書類と控除証明書などを提出すれば雇用主が年末調整をしてくれるため、自身で税務署に足を運ぶ必要はありません。

反対に会社員やアルバイト・パートとしての給与所得をもつ人が、個人事業主として年間20万円以上の収入を得た場合は、基本的に確定申告する必要があります。この場合の流れとしては、給与を得ている会社で年末調整をし、源泉徴収票を発行してもらったら、それを個人事業分と合計して確定申告を行います。

個人事業主がアルバイトする際には｢個人事業主がアルバイトする際の注意点｜雇用する人も必見のポイントを開設｣の記事も参考にしてみてください｡

年末調整の手続きの流れ

給与所得者となる会社員またはアルバイト・パートといった従業員だけでなく、フリーランスや個人事業主も、従業員を雇用する場合は年末調整に関わることになります。

年末調整は大切な納税手続きであるため、雇用主・従業員どちらの立場であっても、流れを正しく理解しておくことが必要です。

手続きの詳細は国税庁のサイトで確認できるため、参考にしてみてください。

雇用主（源泉徴収義務者）に必要な手続き

年末調整の手続きは、1月から12月までの間に支払われた給与やボーナスの総額から、控除などを差し引いて課税対象となる金額を出し、そこに金額に応じた数字を掛けて納税額を算出し、過不足を清算します。

まずは、11～12月頃に「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」、そして「保険料控除申告書」と控除証明書などを各従業員に記載・提出してもらいます。その後、各従業員の年間の収入と、必要な控除額を算出して年間の課税額を算出します。

正確な課税所得が分かったら、金額に応じた税率を掛けて支払うべき税金額を算出。そして、源泉徴収済みの金額と一致させるため、過不足分を清算します。

年末調整の清算を終えたら、1月10日までに税務署へ、源泉徴収税を納付します。1月31日までには源泉徴収票を各従業員に渡しましょう。ここまでが源泉徴収義務者としての年末調整の大まかな流れになります。

年末調整は確実に納税するための大切な手続きであるため、ミスや故意の改ざんは罰則の対象になる可能性があります。小さなミスでも、フリーランスや個人事業主にとっては信頼を失うことにつながりかねません。

重要かつ大変な作業となるため、国税庁のサイトを確認しながら確実に行うか、自信がない場合はプロである税理士に任せるなどして、ミスやトラブルのないように進めていくのが得策です。

給与所得者に必要な手続き

給与所得者は年末調整をすることで、多くの場合に払いすぎている税金が還付されます。ただし、不足がある場合は、反対にその分を納税する必要が生じます。

納税は国民の義務であるため、きちんと手続きしましょう。

給与所得者が年末調整するためには、雇用主（源泉徴収義務者）に「扶養控除等申告書」「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」「所得金額調整控除申告書」に加え、「保険料控除申告書」か「住宅借入金等特別控除申告書」を提出する必要があります。

書き方の詳細は国税庁のサイトに記載されているほか、勤める会社の総務などに確認すれば教えてくれる場合も。分からないことはひとつずつ確認しながら、確実に進めていきましょう。

年末調整の時期になると加入している生命保険会社などから、保険料の控除証明書が届きます。場合により年末調整の際に添付して提出するため、大切に扱いましょう。

源泉徴収義務者は年末調整を完了させるまでの作業が多くなりがちですが、給与所得者の場合は正しく記入して必要書類を添付すれば、年末調整の業務は終了となります。

給与所得者である従業員は、細かい手続きなどをしなくて良い分、仕事に集中できるというメリットがあります。その反面、年末調整や税金に関する詳しい流れを理解する機会があまりないというデメリットもあります。

会社員やアルバイト・パートとして給与所得者のみを続けるのであれば、税金に関してあまり詳細に考える必要はないかもしれません。しかし、税金は自身が働いて得た収入を国に治め、活用してもらうという大切な役割をもっています。給与所得者であっても、税金について学ぶ姿勢は大切です。

フリーランスや個人事業主になれば、税金の手続きは避けて通れず、知識は必須となります。フリーランスや個人事業主としての活動を視野に入れているのであれば、給与所得者として働いている時点からしっかりと内容を理解することが大切です。

税金について詳しく知りたいという方は｢業務委託契約の税金｜所得税・住民税の概要や確定申告の方法とは｣の記事もおすすめです｡

年末調整の電子化でさらなる効率化を

2022年6月現在、年末調整には電子化という選択肢があり、すでに多くの企業で導入が始まっています。

年末調整を紙ベースではなくデータで行う大きなメリットは、郵送する時間と労力が削減できること、内容の誤記入や検算ミスが少なくなることなどです。

また、年末調整の書類は、源泉徴収義務者が7年間保管しておく必要があります。紙ベースであれば膨大な量の書類を保管する場所が必要ですが、データ化すればそのスペースも不要になり、社内スペースの有効活用が可能になります。

フリーランスや個人事業主として事業運営を始めたばかりであれば、これから増えていく書類の保管場所は悩みの種になりがちです。電子化するメリットとデメリットをしっかりと確認し、利用しやすい方法を選択すると良いでしょう。

年末調整をしないとどうなる？

年末調整は給与を支払う人がいる場合に発生するものであり、正しい納税は国民の義務となります。年末調整が正しく行われなかった場合は正しく納税できていないことになり、雇用主は法的に罰せられる場合があります。

税金に関する手続きは複雑に感じやすく、時間と労力を要します。難しかったり手が回らなかったりするようであれば、早めに税理士などのプロに任せることを検討しましょう。

年末調整を理解して正しい納税を

年末調整は給与所得者の確定申告ともいえる大切な納税手続きであり、給与所得者のほとんどが該当するものです。

しかし、本来であれば本人が行うべき手続きをほとんど企業が担い、給与所得者自身は税金に関する知識が身につかないまま何年も働き続けている、ということは少なくありません。

税金は国を支える大切なお金であり、所得税は1年間頑張って働いたことを証明するものです。大切な収入の一部がどのように使われるのかまで興味をもって考えることができれば、年末調整や確定申告、税金への理解もうんと深まるでしょう。

現在会社員やアルバイト・パートとして働いており、将来的にフリーランス・個人事業主としての活動を視野に入れているなら、まずは年末調整について正しく理解し、税金についての知識を深めることから始めてみましょう。