個人事業主がアルバイトする際の注意点｜雇用する人も必見のポイントを開設

個人事業主になったばかりで収入の安定が見込めずアルバイトを検討する人は多いです。アルバイトを雇った際の給与の扱いや税申告についてよく分からないという方も多くいます。
このような悩みを解決できるよう、本記事では個人事業主がアルバイトをする・または雇う上で注意する点と確定申告、必要な手続きなどをまとめました。

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個人事業主がアルバイトをする利点とは

個人事業主になって間もない頃はなかなか収入が安定せず、アルバイトを検討したことがある方も多いでしょう。個人事業主がアルバイトをすることの利点は収入面だけではありません。
個人事業主がアルバイトをする利点をご紹介します。

事業が安定するまで安定した収入源を確保できる

アルバイトをすれば、働いた分だけ収入が入ります。個人事業の収入が不安定なときには、確実に入る収入が分かっていると金銭面だけでなく、気持ちの面でも安定させられるでしょう。

アルバイトをしながら個人の事業を並行して行えば、安定した収入を得ながら自分のやりたいことにもチャレンジできます。

異なった視点からものを見られるようになる

自分の事業と異業種のアルバイトを選べば、今まで考えられなかったことを考えられるようになる可能性があります。アルバイトを通じて自分自身の視野が広がり、個人の事業を発展させるためのヒントが期待できるでしょう。

条件次第で社会保険に加入できる

厚生労働省が定める4つのチェック項目を満たしている場合は、アルバイトでも社会保険の加入対象として扱われます。

• 週の所定労働時間が20時間以上30時間未満
• 月額賃金が8.8万円以上
• 2ヶ月を超える雇用の見込みがある
• 学生ではない

アルバイト先の社会保険に加入することで、いざというときに給付が受けられたり、保険料の負担額を軽減できたりします。

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個人事業主がアルバイトをした際の確定申告の注意点

ここからは、個人事業主がアルバイトをした際の確定申告について注意するポイントを解説します。

確定申告での申告方法が変わる

個人事業主で自分の事業以外にアルバイト収入がある場合、確定申告の申告方法が変わります。個人事業は「事業所得」で、アルバイトは原則「給与所得」として扱われるため、2種類の収入に対しては確定申告が必要です。

アルバイト先から源泉徴収票を受け取り、確定申告書に「事業所得」と「給与所得」を分けて記入するようにしましょう。

アルバイト先で年末調整をした場合は、年末調整済みである旨を申告する必要があります。
複数のアルバイト先で収入がある場合は、収入が最も多いアルバイト先で年末調整をしてください。

時給制か完全出来高制かで所得区分は変わる

アルバイト先の給与形態が時給制の場合は給与所得です。対して、完全出来高制の場合は給与所得ではなく事業所得となり、個人事業と同様に扱います。

契約が時給制か完全出来高制かで、確定申告時に記載する区分が事業所得か給与所得か変わるため、事前に確認しておきましょう。

給与の金額によっては所得税がかからない

国税庁は年収が103万円以下（月収88,000円未満）の場合、所得税はかからないと定めています。
ただし、源泉所得税は月収でみるため、例え年収が103万円以下であっても、月収が8万8,000円を超えると税金がかかるので注意です。
アルバイトでの給与に対し所得税がかからないようにするときには、月収が8万8,000円を超えないよう働きましょう。

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個人事業主がアルバイトをしたときの確定申告手順

ここからは、個人事業主がアルバイトをしたときの確定申告方法について解説します。
確定申告の方法をよく理解して、スムーズに進められるようにしましょう。

アルバイト先から源泉徴収票をもらう

確定申告をするには、年末頃にアルバイト先で発行する源泉徴収票が必要です。源泉徴収額は会社を通して自治体へ申告されており、税務署がこの申告内容が正しいかチェックしています。
源泉徴収票を申告書類に添付する義務はありませんが、源泉徴収票に基づき正しい金額を申告しなければなりません。

確定申告書に事業所得と給与所得を分けて記入する

個人事業主が確定申告をするときには、自分の事業で得た所得とアルバイトで得た給与所得を分けて記入が必要です。確定申告書には「事業所得」と「給与所得」を記入する欄が、それぞれ分けて設けられています。

事業所得は、所得税青色申告決済書（白色申告は収支内訳書）を見ながら作成。事業所得は、「収入金額等」の「事業」欄へ記入しましょう。

給与所得は、勤務先から入手した源泉徴収票のうち、給与所得の支払金額と所得金額の給与所得控除の金額を見ながら作成します。給与所得は、「収入金額等」の「給与」欄へ記入。記入する際は、数値の間違いや計算ミスをしないように気をつけましょう。

源泉徴収票を見ながら源泉徴収税額を記入する

アルバイト先から入手した源泉徴収票を見ながら、源泉徴収税額を記入します。アルバイトの収入は、源泉徴収税額がすでに差し引かれた金額です。
源泉徴収票に書かれている源泉徴収税額を、確定申告書右側の「税金の計算」カテゴリ内の「源泉徴収税額」へ記入しましょう。

確定申告書を提出し、不足分を納税する

確定申告をしたあと、税金の不足分がある場合は納税します。

確定申告は、原則として毎年3月15日までに申告・納税しなければなりません。万が一期日に遅れると、青色申告特別控除が受けられないだけでなく、延滞税がかかるため期日を守ることが重要です。やむを得ず所得税の納付が期日までに難しい場合は、利子がかかるが延納も可能なため、税務署へ相談するとよいでしょう。

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個人事業主はアルバイトを雇える

個人事業主が事業をする際には、事業の主要業務だけでなく経理や雑務など幅広い業務を一人で行います。特定業務を人に任せたい、繁忙期に期間限定で手伝って欲しいと考えることもあるでしょう。

個人事業主が人手を必要とする場合、アルバイトを雇うことが可能です。アルバイトを雇うことで主要業務に集中でき、業務を効率化できます。アルバイトを雇う場合は、雇用主・従業員として労働契約を結ぶ必要があり、手続きもしなければなりません。

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個人事業主がアルバイトを雇うときの手続き

個人事業主がアルバイトを雇うときには、労働契約を結ぶ必要があります。初めてアルバイトを雇う際には、手続きや書類の準備などに戸惑うこともあるのではないでしょうか。
ここからは、個人事業主がアルバイトを雇うために必要な手続きを解説します。

労働条件通知書・雇用契約書を作成

労働条件通知書は、雇用主が労働者に対し労働条件を明示する文書のことです。アルバイトを雇う場合には、この労働条件通知書を明示することが義務づけられています。

雇用契約書と合わせて作成し、労働者に署名をもらうことが必要です。労働条件通知書には、必ず明示する「絶対的明示記載事項」と、定めた場合には明示するとされる「相対的明示記載事項」があります。

「絶対的明示記載事項」は契約期間に関する事項・就業場所・労働時間など、「相対的明示記載事項」は退職手当・賞与・休職に関する事項といった内容が主な記載項目です。

保険関連手続き

アルバイトを1人でも雇用した場合には、労働（労災）保険への加入が必須です。労働（労災）保険は、労働基準監督署に「労働保険関係成立届」を雇用後10日以内に提出します。

その後、事業内容によって労働基準監督署・都道府県労働局のいずれかに「労働保険概算保険料申告書」を提出。労働時間が週20時間以上、31日以上雇用する場合は雇用保険への加入も必要です。

雇用保険はハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」を雇用後10日以内に提出しましょう。

税務関連手続き

個人事業主がアルバイトを雇う場合には、雇用開始1ヶ月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」を税務署へ提出することが必要です。アルバイトに給与を支払う際には所得税を毎月、源泉徴収します。

翌月の10日までに納付書を添えて源泉徴収税を納付しなければなりません。納付は税務署のほかに、金融機関でも可能です。
従業員が10人未満であれば、毎月しなければならない納付を半年に一度の頻度にできる「源泉所得税の納期の特例」を申請できます。また、年末には年末調整をしなければなりません。

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個人事業主がアルバイトを雇った場合の経費処理

個人事業主がアルバイトを雇った場合、勤務実態次第で経費の処理が異なります。
誤って計上してしまうと税務署から訂正されて追加で税金を納めることになるため、正しく理解して経費処理をするようにしましょう。

勤務実態によって勘定項目が異なる

個人事業主がアルバイトを雇った場合、勤務実態によって経費の項目が異なり、税金の計算方法も変わります。

ある業務を誰かに任せたいと考えるとき、サービスに対して支払う金額は外注費（業務委託契約）と給与（雇用契約）の2通りです。

国税庁では、外注費か給与かを4つの項目に基づき判断すると定められています。

1.その契約に係る役務の提供の内容が他人の代替を容れるかどうか。
2.役務の提供に当たり事業者の指揮監督を受けるかどうか。
3.まだ引き渡しを了しない完成品が不可抗力のため滅失した場合等においても、当該個人が権利として既に提供した役務に係る報酬の請求をなすことができるかどうか。
4.役務の提供に係る材料又は用具等を供与されているかどうか。

この4つの項目に基づき、勤務実態が外注費になるのか、給与になるのかを判断する必要があります。

税務調査で勘定項目を訂正されることもある

発注側にとっては、支払った給与を外注費として計上したほうが、消費税や所得税の面で納税額を減らせて有利です。しかし、安易に外注費として計上してしまうと、税務調査で給与とみなされ訂正されてしまうことがあります。

外注費から給与に訂正されてしまうと税金の追加徴収を命じられる恐れがあるため、経費処理は正しく行うことが必要です。税務調査は最大5年間まで遡って調査する権限があるため、場合によってはまとめて追徴課税がかかる可能性もあり、調査も頻繁に入るようになる恐れがあります。

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個人事業主がアルバイトを雇う際の注意点

個人事業主がアルバイトを雇う際には、必要な手続きや経費が増えます。
手続きは雇用する際に義務化されているものもあるため、抜けがないように確認して確実に行いましょう。
アルバイトを雇う際に注意したいポイントを紹介します。

必要な手続きを必ず行う

アルバイトを雇う際には雇用保険や納税の手続きをするよう、労働基準法で定められています。手続きは義務化されているため、怠ると違反になり罰金対象です。

法律に違反することになると、労働者の信用を損なうことや、雇用の維持が難しくなってしまうことにつながるため、手続きは必ず行うようにしましょう。
さまざまな手続きがあり自分でできそうにない場合は、社会保険労務士や税理士などの専門家に相談することもできます。

経済的・時間的余裕を持っておく

人を雇用すると、支払う税金や保険料が増えるため、経済的余裕を見積もっておきましょう。そして、必要になるものは経済的な余裕だけではありません。

雇用した従業員へ仕事の指導をする時間や給与管理、税務関係の事務処理の時間も必要になります。したがって、アルバイトを雇う経済的な余裕だけでなく、任せる仕事の指導や事務処理の時間など、時間的余裕も併せて考えておくことが大切です。

離職されにくい工夫をする

アルバイトを雇用した後にすぐ辞めてしまうことがないよう、工夫が必要です。雇用してもすぐに離職されてしまうと、採用や教育にかけたさまざまな費用と時間が新たにかかります。

求人の時点で具体的な仕事内容や報酬などを公開し「思っていたのと違った」と現実とのギャップが起きないようにすることが大切です。
事業のメリットばかりでなく、デメリットも客観視して伝えるようにしましょう。

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まとめ

個人事業主がアルバイトをする場合の注意点や、雇用する場合のポイントについて解説しました。個人事業主がアルバイトをした場合には、給与計算や確定申告方法などが複雑化するケースがあります。
また、アルバイトを雇うときには必要な手続きや経費処理を正しく行い、抜けのないように注意しましょう。

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