フリーランスになるには？必要な手続きや始め方の5ステップを解説

フリーランスになるには事前準備と手続きが必要

自由な働き方を実現したいと考え、フリーランスになる人も多いでしょう。しかし、いざフリーランスになると、初めて経験することや分からないことが多く、挫折してしまう可能性も考えられます。

フリーランスは、営業からスケジュール管理、税務処理まですべて自己責任で行う必要がある分、負担も大きくなります。独立後にスムーズに仕事へ集中できるよう、フリーランスになる前に必要な準備や各種手続きについて把握しておくことが大切です。

フリーランスになるための退職前の準備

フリーランスになるには、退職前や退職後など、タイミングごとに必要な準備や手続きがあります。

まずは、退職前に必要な準備について見ていきましょう。

退職届を出す

就業規則で退職届の提出が定められている会社では、退職前に提出を求められます。フリーランスに転身することを決めたら、会社の就業規則に従って退職届を出してください。

退職届を出す必要がない会社でも、上司や会社へ退職の意思を伝えることは必要です。申し出の期間に定めがない場合、退職日から逆算して、1ヶ月前には報告すると円滑に退職準備を進められるでしょう。

退職後に必要な書類を確認する

会社に在籍している間に、退職後に必要となる書類について確認しておく必要があります。退職前に確認するべき書類は、主に以下の4つです。

• 源泉徴収票
• 雇用保険被保険者証
• 離職票
• 健康保険証

源泉徴収票・雇用保険被保険者証・離職票は、一般的に退職時および退職以降に受け取ります。通常は請求なしで雇用主である会社側が用意してくれますが、失念されて発行が遅れないよう、いつもらえるのかを確認しておくと安心です。

なお、健康保険証は退職日から5日以内に返納する必要があります。退職後、すぐに返納できるように用意しておきましょう。

業務整理と引き継ぎを行う

退職日が決まったら、業務を引き継ぐためのスケジュールを組みます。退職日から逆算して計画を立て、順序よく引き継ぎをするのがポイントです。

クライアント対応がある場合は、早めに後任を決め、退職と引き継ぎの挨拶をする必要があります。また、自分の抱えている業務を整理して漏れがないよう、余裕があればマニュアルや資料を作成しましょう。

退職する際の流れや注意点について詳しく知りたい方は、｢退職したらやることにはどんなことがある？手続きや注意点をしっかり理解しよう！｣の記事も参考にしてください。

クレジットカードを作る

フリーランスになることを決めたら、退職前にクレジットカードを作っておくと安心です。フリーランスとして収入が安定しないうちは、クレジットカードの審査に通りにくくなるためです。

また、プライベート用とは別にビジネス用のクレジットカードがあると、独立後の帳簿付けに役立ちます。すでにクレジットカードを持っている場合でも、フリーランスになる際にはビジネス用に1枚作っておくとよいでしょう。

ビジネス用クレジットカードについては、｢個人事業主向けのクレジットカードのおすすめは？メリットや注意点も紹介｣の記事で詳しく解説しています。

ローンを組む

フリーランスになると毎月安定した収入を得ることが難しいとみなされて、社会的信用が下がります。ローンの審査に通りにくくなるため、フリーランスになる前にローンを組んでおくことがおすすめです。

フリーランスでも住宅ローンを組むことは可能です。しかし、金融機関の判断によっては、会社員時代と比べて借入可能額が下がる可能性が高いでしょう。

フリーランスのローン審査が不安な方は、｢個人事業主の住宅ローンで通りやすい？必要な条件や審査通過のコツも紹介｣の記事もご覧ください。

貯蓄する

会社員のうちに貯蓄しておくことも、フリーランスになるための準備の一つです。

フリーランスとして収入を得るためには、案件を獲得する必要があります。しかし、退職してから案件を探す場合、最初のうちはなかなか収入に結びつかない可能性もあるでしょう。また、案件を獲得しても継続できなければ、安定した収入は得られません。

フリーランスとしての事業を開始する準備に費用がかかるケースもあるため、会社員のうちに貯蓄しておくと安心です。開業資金と生活にかかる費用を計算し、貯蓄で賄えるように準備してください。

フリーランスになるための退職後の準備

フリーランスになるためには、退職後に必要な準備もあります。
以下で、これからフリーランスとして働く予定の人が退職後にするべきことをまとめているので、参考にしてください。

会社の健康保険から国民健康保険へ切り替える

退職後は、会社の健康保険から国民健康保険への切り替えが必要です。会社の健康保険証は退職日の翌日から失効するため、速やかに返却し、国民健康保険に加入しましょう。

国民健康保険への切り替えは、住民票のある市区町村の担当窓口で届出が可能です。
退職日の翌日から14日以内に届出を行いましょう。必要書類を確認のうえ、忘れずに手続きしてください。

国民健康保険以外の選択肢については、｢個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介｣の記事で詳しく解説しています。

厚生年金保険から国民年金保険に切り替える

退職してフリーランスになる場合は、会社で加入していた厚生年金保険から国民年金保険への切り替えが必要です。国民年金の加入は、20歳以上60歳未満で厚生年金保険に加入していない人に義務付けられています。

年金手帳や離職票を持って、退職日の翌日から14日以内に市区町村の役所で手続きしましょう。手続きを怠ると将来の年金受給額に影響するため、忘れないようにしてください。

事業計画書を作成する

フリーランスになる前には、事業計画書を作成しましょう。事業計画書とは、事業内容や収支計画などを記した書類のことです。フリーランスとして取り組む事業について、数字やデータを用いて具体的な内容を記載します。

事業計画書の作成は義務ではありませんが、用意しておくと事業計画を整理できるほか、資金調達の際に役立つことがあります。

事業計画書の書き方については、｢事業計画書の書き方とは？個人事業主が作成するメリットや必要性を解説｣の記事を参考にしてください。

事業に必要なものを用意する

会社を退職したら、事業に必要なものを用意しましょう。以下のようなものをあらかじめ用意しておくと、フリーランスとしてスムーズに活動を開始できます。

• 事業用のメールアドレス
• 会計ソフト
• 見積書などの書類
• 作業環境

メールアドレスはプライベート用と事業用を分けて用意すると、管理がしやすくなります。また、会計ソフトを使用すれば、日々の経理業務や年に1度の確定申告がスムーズになります。
ほかにも、事業内容によってはパソコンや周辺機器、インターネット環境などが必要になります。

フリーランス向けの福利厚生サービスに加入する

フリーランスでも会社員と同様に受けられる福利厚生サービスがあります。会社を退職したら、フリーランス向けの福利厚生サービスへの加入を検討しましょう。
以下でフリーランスが活用できる福利厚生サービスの例を紹介します。

運営団体	入会条件	主なサービス内容	会費
一般財団法人 あんしん財団	中小企業の法人または個人事業主	仕事中のケガを補償 日常生活のケガを補償 労災事故における使用者の賠償責任を補償 人間ドックの受診費用の一部を補助 福利厚生サービスを利用可能	月額2,000円
東京商工会議所	各地商工会議所の会員事業所	福利厚生サービスを利用可能 宿泊施設やレジャー、グルメ、買い物などの利用を補助 スキルアップを支援	月額409円～1,000円（プランや従業員数によって変動）
日本フルハップ（公益財団法人 日本中小企業福祉事業財団）	中小企業の法人または個人事業主	仕事中のケガを補償 日常生活のケガを補償 安全・快適な職場づくりのための助成金を支給 人間ドックの受診費用の一部を補助 介護する加入者の疲労回復費用を助成 法律・税務・労務の無料相談可能 優遇サービスを利用可能	月額1,500円

入会条件やサービス内容などを確認し、自身に合った福利厚生サービスを選びましょう。

フリーランスを幅広いサービスで支援する団体には「フリーランス協会」も挙げられます。
フリーランス協会について詳しく知りたい方は、｢フリーランス協会とは？プランや支援内容、メリット・デメリットを解説｣の記事をチェックしてみてください。

実際にフリーランスになるときの準備・手続き

実際にフリーランスになるときには、以下の準備や手続きが必要です。

必要な書類定型を用意する

フリーランスになるタイミングで、必要な書類定型を用意しておくのがおすすめです。書類は自分で定型を準備するほか、インターネット上で配布されているテンプレートの使用することも可能です。

フリーランスになると、クライアントとのやり取りでさまざまな書類を使用します。特に、請求書や見積書、納品書は頻繁に使用するため、テンプレートを作成しておきましょう。テンプレートがあれば作成時間を削減できます。また、書類作成時のミスも防げるでしょう。

請求書の作成方法については、｢フリーランスの請求書の書き方とは？無料テンプレートも紹介｣の記事を参考にしてください。

開業届を提出する

個人事業主としてフリーランスの活動を始める場合は、開業届を提出しましょう。
開業届とは、個人事業の開始を税務署に申し出るための書類です。フリーランスとして活動する際、開業届は出さなくても罰則はないものの、提出しておくと、以下のようなメリットがあります。

• 個人事業主になれる
• 節税効果が高い青色申告を利用できる
• 屋号名義の銀行口座を開設できる
• 融資の審査に通過しやすくなる

開業届のテンプレートは、国税庁のWebサイトからダウンロードしたり、会計ソフトを利用したりして作成できます。詳細や雛形を確認し、正しく作成しましょう。

開業届を出して個人事業主になろうと考えている方は、｢開業届の届出で必要なものは？書類の書き方や提出方法について解説｣の記事も参考にしてください。

青色申告承認申請書を提出する

開業届を出して個人事業主になれば、青色申告を利用できるようになります。
個人事業主として仕事をするフリーランスは、節税効果の高い青色申告を活用することがおすすめです。

所得税の申告方法は、青色申告と白色申告の2種類です。

種類	特徴
青色申告	帳簿の作成に手間がかかるものの、最大65万円の特別控除を受けられる
白色申告	簡易簿記で事務の負担が少ない反面、特別控除を受けられない

青色申告をするには、開業してから原則2ヶ月以内に申請書を提出する必要があります。

青色申告について詳しく知りたい方は、｢青色申告承認申請書とは？書き方や届出の方法、提出期限などを解説｣の記事を参考にしてください。

事業用の銀行口座を開設する

フリーランスになるときは、事業用の銀行口座を開設しましょう。事業用の銀行口座とプライベート用の銀行口座と分けておくと、事業の収支を正確に把握でき、管理がしやすくなります。

なお、開業届を出して個人事業主になったフリーランスは、屋号付きの口座を開設することが可能です。屋号付きの口座を開設すれば、事業者として対外的な信用が高まるメリットもあります。屋号付きの口座開設には、開業届の控えや納税証明書、確定申告書など、事業を営んでいることを証明できる書類が必要です。

事業用の口座開設の必要性については、｢個人事業主は口座開設した方が良い？屋号付きのメリットを紹介｣の記事で解説しています。

フリーランスになる前に知っておくべきこと

ここでは、フリーランスの定義や契約形態、メリット・デメリット、お金事情などを解説します。

フリーランスの語源と定義

フリーランスという言葉は明確に定義されていません。英語の「freelance」とは、もともと中世ヨーロッパの槍「lance」を持った騎兵を意味する言葉です。

フリーランスは、よく個人事業主と混同されます。フリーランスは「働き方」、個人事業主は「税法上の区分」を意味します。媒体によっては、ほぼ同義として使われているケースもあります。

フリーランスとほかの働き方の違いについては、｢フリーランスとは？意味・仕事の実態や必要な準備をわかりやすく解説｣の記事で詳しく解説しています。

フリーランスの契約形態

フリーランスの契約形態は、主に以下の3つです。

種類	特徴
請負契約	成果物に対して報酬が発生する契約
委任契約	業務の遂行自体に報酬が発生する契約のうち、法律行為の遂行が求められるもの
準委任契約	業務の遂行自体に報酬が発生する契約のうち、法律行為に該当しないもの

委任契約・準委任契約では、成果物の完成責任は問われません。フリーランスの契約については、｢フリーランスが結ぶ契約とは？内容や注意点について解説｣の記事で詳しく解説しています。

フリーランスのメリット・デメリット

フリーランスとして働く主なメリットとデメリットは、以下のとおりです。

フリーランスのメリット	フリーランスのデメリット
好きな場所で働ける 得意なことを活かせる 収入アップが期待できる 人間関係のストレスが生じにくい	労働基準法が適用されない 収入が不安定になりやすい セルフマネジメントの重要度が高い

フリーランスの働き方は、自由度が高い特徴があります。フリーランスは得意な分野に絞って仕事ができ、実力に見合った報酬を受け取ることが可能です。しかし、収入が安定するまでは、不安を感じる人もいるでしょう。

フリーランスのメリット・デメリットの詳細や向いている人の特徴は、｢フリーランスのメリットとデメリットとは？向いている人も解説｣の記事も参考にしてください。

フリーランスのお金の事情

政府が公表している｢令和4年度フリーランス実態調査結果｣によると、フリーランスとしての年収金額を回答した1772人の中央値は、「300～400万円未満」でした。この年収は社会保険料および税を差し引く前の金額にあたり、手取り額は6割から7割程度だといえます。

また、フリーランスが納税する主な税金は、以下のとおりです。

• 所得税／復興特別所得税
• 住民税
• 個人事業税
• 消費税
• 固定資産税

フリーランスとして生活を安定させるためには、税金の知識を深めることも大切です。フリーランスが支払う税金については、｢フリーランスが支払う税金の種類や節税対策について解説！｣の記事で詳しく解説しています。

出典：内閣官房新しい資本主義実現会議事務局・公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁「令和4年度フリーランス実態調査結果」

フリーランスになる際の5つのステップ

フリーランスになる際は、具体的に以下のようなステップを踏むとスムーズに活動を始められるでしょう。
ここでは、フリーランスの始め方を5つのステップで紹介します。

1.キャリアプランを考える

フリーランスになるには、まずキャリアプランを考える必要があります。自分の強みを理解し、向いている職種を見つけましょう。
フリーランスとして活躍できる分野の例は、エンジニア系やクリエイティブ系、マーケティング系などです。

フリーランスエンジニア・クリエイター向けの案件・求人を多数掲載している「フリーランスHub」では、2025年5月時点で募集中の案件が多くあります。

職種名	募集中の案件数
サーバーサイドエンジニア	3,853件
SE（システムエンジニア）	1,296件
PG（プログラマー）	676件
デザイナー	555件
映像制作（動画編集）	149件
Webディレクター	89件
プランナー	590件

業界の市場動向をリサーチし、フリーランスとしてどのような働き方を実現したいのか、まず活動の方向性を決めましょう。

2.必要なスキルを身につける

フリーランスの事業に必要なスキルは、独立前に身につけておくのがおすすめです。
フリーランスに依頼する企業は基本的に即戦力を求めているため、仕事を獲得するためには十分な実力が求められます。

フリーランス案件に未経験・スキルなしの状態から参入するのはハードルが高いといえます。しかしスキルや経験を偽って活動することはやめましょう。たとえ案件を獲得できても、実力が追いつかず、仕事を完遂できないおそれがあります。

3.スキルシートやポートフォリオを作成する

フリーランスとして必要なスキルを身につけたら、スキルシートやポートフォリオを作成しましょう。自分のスキルをアピールするためには、スキルシートやポートフォリオが不可欠です。

スキルシートとは、履歴書や職務経歴書と似た書類で、これまでに経験したプロジェクトの詳細や習得したスキルなどを記載するものです。また、ポートフォリオに成果物をまとめておくと、自分の専門性が相手に伝わりやすくなります。

ポートフォリオを作成するコツについては、｢ポートフォリオとは？作る意味やビジネスでの必要性、構成例などを解説｣の記事を参考にしてください。

4.案件を探す

スキルシートやポートフォリオを用意したら、案件を探しましょう。会社員とは異なり、フリーランスは自分で仕事を獲得する必要があります。
フリーランスの案件探しの主な方法は、以下のとおりです。

• 案件サイトの活用
• クラウドソーシングの利用
• エージェントへの登録
• SNSの活用
• 知人からの紹介

うまくいかない場合は、諦めずに営業のやり方を工夫することも大切です。

フリーランスの案件探しの方法について詳しく知りたい方は、｢フリーランスの仕事の取り方とは？初心者でもできる案件の探し方を紹介｣の記事をご覧ください。

5.実務経験を積む

フリーランスとして活躍するためには、実務経験を積む必要があります。まずはクラウドソーシングサービスをはじめとする案件獲得のハードルが低い方法で仕事を始め、実務経験を積んでいくのも方法の一つです。
実務経験を積むことで、少しずつ高単価案件に挑戦できるようになるでしょう。

未経験からフリーランスになるには

フリーランスになるために必要な資格はなく、誰でもなれます。ただし、職種によっては、未経験からフリーランスとして生計を立てるには難易度が高いといえるでしょう。

特に、IT系のエンジニアやクリエイターなどは、即戦力が求められる傾向です。未経験・スキルなしの状態からフリーランスを目指す場合は、副業案件に取り組むなどの方法で実務経験を積んでから独立するのがおすすめです。

フリーランスになるために副業をしようと考えている方は、「副業の始め方は？具体的なステップや主な職種、稼ぐコツを解説」の記事をあわせてご覧ください。

まとめ

フリーランスになるために必須条件はなく、始めるハードルは決して高くありません。しかし、フリーランスとして生計を立てるためには自主性や入念な準備が不可欠です。

会社員からフリーランスに転身したいと思ったら、まずはどのような事業ができるかを考え、必要な準備や手続きを進めましょう。多くのクライアントは、フリーランスに専門性の高さや即戦力を求めます。

フリーランスの活動をスムーズに始められるよう、会社の退職前に貯蓄したり、スキルを身につけたりして準備をしてから独立するのがおすすめです。