業務委託で副業をするには？メリットや案件の探し方を解説！

業務委託の副業事情

はじめに、業務委託の副業事情について紹介します。会社員の人が副業ができるのかどうかや、業務委託で副業をする人が増えている理由についても解説します。

業務委託での副業可否

会社員は本業の雇用契約を維持しながら、業務委託による副業にも取り組めます。本業の会社の就業規則で副業が許可されていれば、副業をすることが可能です。

ただし、公務員には兼業が禁止されているため、副業は原則認められません。
また、一般企業に勤めていたとしても、就業規則で副業が禁じられている場合は副業をすることは難しいでしょう。

ダブルワークの現状については、「ダブルワークがばれる理由は？会社と揉めないための対策も解説」も参照してください。

業務委託で副業する人が多い理由

雇用契約や派遣契約が基本的に「時間=報酬」であることに対し、業務委託契約は委託された「納品物の完成・提出=報酬」であることがほとんどです。
つまり約束されている納品物・提出物のクオリティや期限をきちんと守れば、作業を行う時間数や時間帯は自由度が高いということです。

これは一定の時間を本業に拘束される会社員がプラスアルファで収入を得るには都合の良いシステムです。隙間時間を効果的に使える人であれば、業務委託による副業で多くの収入を得ることが可能になるでしょう。

現在は厚生労働省が多様な働き方を実現するための働き方改革を提唱しており、今後はますます最低限の時間で生産性の高い働き方を目指すことが主流となってくるとみられます。それにより生まれたゆとりの時間で勉強して、スキルを身に付けて副業を始めるという人は今後さらに増えるでしょう。

業務委託契約の種類

業務委託契約とは、発注者が本来遂行する業務の一部を、外部の企業や個人に委託する契約形態です。業務委託は主に以下の3種類に分類されます。

• 請負契約
• 委任契約
• 準委任契約

請負契約（民法第632条）では、受注者が成果物の納品義務を負います。
一方、委任契約（民法第643条）は、士業に代表される法律行為の業務遂行が求められます。準委任契約（民法第656条）は、法律行為以外の業務遂行です。

業務委託の契約形態の詳細やポイントは、「業務委託と請負の違いは？契約の種類やメリット、注意点を解説」を参考にしてください。

業務委託で副業するメリット

働く条件や仕事内容など、業務委託契約はあらゆる面で雇用契約よりも自由度が高いといえます。
ここでは、業務委託の副業が持つメリットを6つ紹介します。

時間や場所がある程度自由に選べる

業務委託契約では、成果物を納品することが報酬の対価となります。業務委託の副業の業務を行う時間や場所に制約はありません。
本業の仕事の退勤後や休日の空き時間を活用して副業に取り組むことが可能です。自宅やカフェなど、作業場所も自由に選べます。

好きな仕事が選べる

業務委託の副業では、自分の興味に合った仕事を選び、応募できます。自分の好きな仕事であれば、意欲的に業務委託の業務に取り組めるでしょう。

また、正社員の場合は上司からの指示や急な対応が求められることがありますが、業務委託の副業では業務範囲が明確に定められているため、そのような負担も軽減されます。希望する内容の仕事に集中できます。

スキルを活かせる

業務委託の副業では、自分のスキルを最大限に活かせる仕事を選べます。
応募時に案件の詳細や業務内容を確認し、自分の得意分野や資格に関連する仕事を選ぶことで、活躍が期待できるでしょう。本業で培ったスキルや経験を副業に活用すると、さらなるスキルアップや新たな分野への挑戦が可能となります。

副業向きのスキルは「副業一覧を対象別・必要スキル別で紹介！メリットや仕事の注意点も解説」で解説しています。併せてご覧ください。

幅広い業務や業界を経験できる

業務委託の副業を通じて、多くの業界や業務に携わることが可能です。

普段の本業では経験できない分野の案件に参加することで、新たな知識やスキルを習得できます。
副業で得た知見やスキルは、本業にも良い影響を与え、キャリアアップにつながる可能性もあります。

収入アップできる可能性がある

業務委託による副業を通じて本業以外の収入源を確保することで、収入アップを期待できます。

本業での昇給のタイミングは年に回数が定められていることが多く、収入アップのチャンスは限られます。
一方で、副業ではより短期間で単価を上げることが可能です。また、複数の業務委託の案件を並行して進めれば、多くの報酬を得られます。
また、業務委託契約の報酬は求められるスキルや業務の難易度によって決定されるため、専門性の高いスキルや希少な資格を持つ人は、高単価の案件を受注しやすいでしょう。

人間関係の悩みが減る可能性がある

本業の職場環境によっては、人間関係に悩むこともあるでしょう。
業務委託契約の副業では、会社への出社は強制されず、職場の人間関係に関するストレスが比較的少ないといえます。

また、雇用関係ではないため契約上の立場は対等であり、業務の範囲も明確に定められていて、過度な要求を受けるリスクが低い点もメリットです。さらに、クライアントとの相性が合わない場合は、契約終了後に別の案件を選ぶことができ、自分に合った環境を柔軟に調整できます。

業務委託で副業するデメリット

多くのメリットがある業務委託の副業ですが、デメリットもあります。
ここでは、業務委託で副業をする4つのデメリットについて解説します。

安定して稼げるとは限らない

業務委託契約で得られる収入は自分次第で変動するため、正社員の給与と比べて安定性が低いといえます。

正社員は契約期間の定めがなく、雇用が安定しています。しかし業務委託の場合は契約が終了すると収入源が減ります。次の業務委託の案件を受注できなければ、副業収入が途絶える期間が発生するケースもあるでしょう。

特に、副業を始めたばかりで実績が少ないうちは、受注できる案件の幅が狭く、思いどおりに収入を伸ばせない可能性があります。

労働基準法の適用外になる

業務委託契約には雇用関係がないため、労働基準法の適用範囲外となります。

労働基準法とは、労働者の労働条件を保護する法律です。たとえば、適用されない環境では労働時間の制限がなくなります。案件に長時間を要し、時給換算で相場を大きく下回る報酬になったとしても、受け入れざるを得ない点は業務委託のデメリットです。

社会保険の一部が適用外になる

社会保険の主な種類は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険です。業務委託の副業では、社会保険の一部が加入対象外となります。

雇用保険と労災保険は、会社に雇用されない働き方である業務委託には適用されません。また、会社員のときに加入していた健康保険は、国民健康保険への切り替えや健康保険の任意継続の手続きをしなければなりません。

損害賠償を求められるリスクがある

業務委託において、取引先に対して仕事上の損害や事故が発生した際、損害賠償を請求されるリスクがあります。

会社員個人のミスは勤務先企業が賠償金を支払いますが、業務委託契約の場合、個人に賠償責任が発生します。これらに備えて、フリーランス向けの賠償責任保険にあらかじめ加入するなど、リスクヘッジを行いましょう。

業務委託で副業しやすい職種

業務委託で取り組む副業に向いた職種を4つ紹介します。これらは、ITスキルや専門的なノウハウを活かせる職種です。
業務委託の副業を始めるときは、需要が高い職種を選びましょう。

ITエンジニア

Webサービスやアプリの開発を担当するITエンジニアは、業務委託の副業で人気の職種です。多様な業界でシステム開発の需要があり、ITエンジニアが活躍できる場面が多く存在します。

習熟しているプログラミング言語や技術スタックに応じて、受注可能な案件の幅が変わります。
ITエンジニアの詳細は、「エンジニアの種類と仕事内容は？必要なスキルや平均年収も解説」も参考にしてください。

Webデザイナー

Webサイトの制作に携わるWebデザイナーも、業務委託の副業として適した職種です。

Webデザイナーは契約から成果物の納品までの工程を在宅で完結できる仕事が多くあります。デザインの知識やノウハウが求められる職種であり、HTMLやCSSのコーディングを担当する案件も存在します。

Webデザイナーの詳細は、「Webデザイナーとは？仕事内容や未経験からなる方法を解説」をご参照ください。

イラストレーター

オリジナルのイラストを制作するイラストレーターは、業務委託の副業に適した職種です。

デジタルやアナログを問わず、個性や制作スキルを活かせる点がイラストレーターの魅力です。また、制作したイラストをデータで納品する場合、フルリモートで業務を遂行できます。

イラストレーターの詳細について知りたい人は「イラストレーターの仕事内容や流れは？単価相場や必要なスキルなども解説」を確認しましょう。

マーケター

マーケターは、販売促進の施策を考案・導入して売上向上につなげる仕事です。

業務委託の副業では、主にWebを活用した販売に関わる仕事が多く存在します。施策の導入だけでなく、効果の測定や改善提案も求められることが多い職種です。

マーケターとしての副業の始め方は、「Webマーケティング副業の始め方を解説！未経験向け案件や稼ぐコツも紹介」を参考にしてください。

業務委託の副業案件を獲得する方法

業務委託の副業を始めたばかりの方は、案件の探し方に悩むことがあるでしょう。
ここでは、業務委託の副業案件を探すことができる4つのプラットフォームを紹介します。

クラウドソーシングサイト

クラウドソーシングは、不特定多数の働き手に対して案件への参加を募集する仕組みです。
クラウドソーシングサイトには、小規模な案件が数多くあり、未経験者でも受注できるものも多く見られます。業務委託の初期の実績づくりに有効でしょう。

クラウドソーシングサイトは参入のハードルが低く、業務委託の副業を始めたばかりの方におすすめです。
クラウドソーシングサイトの利用を検討している方は「クラウドソーシングの仕事内容とは？必要なスキルや受注のコツも紹介」の記事も参考にしてください。

求人サイト

正社員採用やパート、アルバイト採用を取り扱う求人サイトには、業務委託の案件も掲載されていることがあります。求人サイトで検索する際に、雇用形態で「業務委託」を選択する、または検索キーワードに「業務委託」を含めると、該当の副業案件が探せるでしょう。

求人サイトを経由して応募したあとは、クライアント企業との直接やりとりが可能です。

個人サイトやSNS

個人で運営するWebサイトやSNSから、業務委託の副業案件を探す方法も一つの選択肢です。

たとえば、個人サイトに過去の実績をポートフォリオとして掲載すると、クライアントから依頼が届く可能性が高まるでしょう。
SNSは、案件を探す目的でも利用できます。興味のある求人があれば、直接連絡を取ったうえで契約交渉が可能です。

エージェント

エージェントは、専門の担当者が発注者と受注者の仲介をする仕組みです。
エージェントサービスを利用すると、業務委託の副業案件探しから契約開始までの手間を減らせます。応募文の添削や契約条件の交渉など、エージェントは幅広いサービスに対応しています。

経歴やスキルを登録すると、最適な副業案件をエージェントに提案してもらえます。すでにスキルがあり、高単価案件の受注を狙いたい方にはエージェントがおすすめです。
エージェントに興味がある方は「フリーランスエージェント徹底比較【2025年最新】」を参考にしてください。

業務委託の副業を始める前に確認すること

ここでは、業務委託の副業を始める前に確認するべきことを解説します。
これらを怠ると、本業に悪影響を及ぼしたり、期待とは異なる働き方で疲弊したりする危険性があるので、必ず事前に確認しましょう。

本業の就業規則

業務委託の副業を始める前に、本業の就業規則を確認することが重要です。規則が不明な場合は、上司や人事部門に問い合わせてください。

法律上、企業が副業を一律に禁止することはありません。しかし、各企業が独自に就業規則で「副業禁止」を定めている場合も多く、知らずに違反するとペナルティを受ける恐れがあります。

副業に関わる制度

副業に関連する制度として、インボイス制度とフリーランス新法があります。

インボイス制度は2023年10月から開始された制度です。副業時に取引先からインボイス事業者への登録を求められる可能性があります。登録すると消費税の課税義務が生じるため、慎重な判断が必要です。

また、2024年11月から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が施行されました。この法律は「フリーランス新法」と呼ばれることもあります。
フリーランス新法は、業務委託契約で仕事をする方の保護が目的の法律です。フリーランスの報酬支払日の基準や、契約解除時のルールが定められています。

インボイス制度の概要は「インボイス制度とは？個人事業主に必要な対応をわかりやすく解説」で解説しています。

業務委託の副業の注意点

業務委託の副業には、注意すべき点がいくつかあります。ここで紹介する注意点をふまえて、業務委託の副業に取り組みましょう。

業務委託契約書の記載事項を確認する

業務委託で副業を始める際には、必ず業務委託契約書の内容をよく確認してから契約を交わしてください。業務委託の契約書の内容を書面で詳細を明記することで、後のトラブルを防げます。口頭での契約も可能ですが、書面で残すことがおすすめです。

業務委託契約書には、業務内容、契約期間、報酬、制作物の権利、賠償責任条項などを記載しましょう。
業務委託契約書の形式は紙媒体が主流ですが、近年では電子契約を導入する企業も増えています。形式は双方の合意により、必要事項を正確に記載したうえで双方で確認することが重要です。

業務委託契約書の内容に疑問点がある場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

業務委託契約書の具体的な内容やポイントは、「業務委託契約書の作成は必要？記載内容や注意点を解説」で解説しています。

スケジュール管理を徹底する

本業と副業を両立させるためには、スケジュール管理が欠かせません。
業務委託の副業は本業の空き時間で取り組むものであり、本業に支障をきたさないような配慮が求められます。

受注する案件の量やペースには余裕を持ち、稼働時間を見積もって週や月単位で計画を立てましょう。本業の繁忙期や休日も考慮し、無理のない範囲で業務委託の副業を続けることが大切です。

副業は勤務先企業にバレる可能性がある

社内規定や個人的な事情で、勤務先に業務委託の副業をやっていることを知られたくない方もいるでしょう。

しかし、税金の手続きの際に副業が判明するリスクがあります。特に、住民税の額から副業が疑われることが多いといえます。
住民税は前年の所得を基に計算されるものです。勤務先に届く住民税決定通知書の金額が本業の給与と比較して不自然に高い場合、副業が発覚する可能性があります。

副業がバレるそのほかの理由は、「副業禁止の理由とは？会社にバレる可能性や本業の仕事と両立するコツを解説」の記事を参考にしてください。

副業で確定申告が必要になる場合もある

副業で年間20万円を超える所得がある場合、確定申告と納税が必要です。
業務委託の副業をするときは、所得金額を確認して必要に応じて確定申告を行いましょう。

所得は収入から必要経費を差し引いて計算する仕組みです。副業に関連する経費があれば、経費として計上できます。
確定申告の要否や手続きについて不明な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家に相談してください。また、「業務委託に確定申告は必要？具体的なやり方も紹介」でも解説しています。併せてご覧ください。

まとめ

業務委託の副業は、本業と両立しやすく、スキルを活かして収入を得る手段として多くの会社員に選ばれています。時間や場所の自由度が高いなど、多くの魅力があります。
副業を始める際には、本業の就業規則や副業に関する制度を確認しましょう。自身のスキルやライフスタイルに合った案件を選び、計画的に取り組むことが成功の鍵となるでしょう。