業務委託で副業をするには？始め方や注意点について解説！

企業に入社した社員をずっと雇い続ける「終身雇用制度」は、人を大切にするという文化を根底に持つ、古き良き日本の伝統です。しかし時代の流れと共に考え方の主流は変わり、現在は「成果主義」による流動的な働き方が非常に増えてきています。

今回ご紹介するのは、そんな成果主義社会における働き方の、選択肢のひとつ“業務委託による副業”についての始め方や注意点についてです。最大限のメリット・最小限のデメリットでお金を稼ぐにはどうすれば良いのかを、しっかりと確認しておきましょう。

業務委託契約とは？

企業に雇用されて働くサラリーマンが、本業以外で収入を得る作業を行うことを“副業をする”と言います。副業の方法としてはさまざまなものがあり、副業で得る金額も多種多様です。

働く方法としては、企業に雇われて働く「雇用契約」と、派遣会社に登録しそこから派遣先へ出向く「派遣契約」、そして企業が外部に委託した業務を請ける「業務委託契約」があります。なかでも業務委託契約は時間に融通が利きやすいため、副業としては非常に多いパターンとなっています。

業務委託で副業をする人が多い理由

雇用契約や派遣契約が基本的に時間=報酬であることに対し、業務委託契約は委託された納品物の完成・提出=報酬であることがほとんどです。

つまり約束されている納品物・提出物のクオリティや期限をきちんと守れば、作業を行う時間数や時間帯は自由度が高いということです。

これは一定の時間を本業に拘束される会社員がプラスアルファで収入を得るには非常に都合の良いシステムです。隙間時間を効果的に使える人であれば、業務委託による副業で多くの収入を得ることが可能になるでしょう。

現在は厚生労働省が多様な働き方を実現するための働き方改革を提唱しており、今後はますます最低限の時間で生産性の高い働き方を目指すことが主流となってくるとみられます。

それにより生まれたゆとりの時間で勉強して、スキルを身に付けて副業を始めるという人は今後さらに増えるでしょう。その際の方法として非常に便利なのが業務委託契約なのです。

副業を業務委託で行うためには？

業務委託で副業を行うには、まず業務委託で獲得しやすい仕事を副業として選ぶこと、そして本業となる会社の規則で副業が禁止されていないかどうかを確認することが大切です。ひとつずつ解説していきます。

業務委託で副業をするためにおすすめの職業は？

業務委託で副業を行う場合、本業となる就業時間以外を使って作業をすることが一般的です。そのため副業に割ける時間はあまり多くなく、1日1時間～2時間程度が目安になると考えられます。

業務委託で副業しやすい職業としては、記事やコンテンツ、イラストやロゴなどを制作し、それを納品することで報酬を得るWebライターやイラストレーター、デザイナーなどが挙げられます。

これらは請負契約と呼ばれる業務委託の方法が多く、時間と場所を選ばず取りかかれる案件が多いという共通点があります。隙間時間を利用しやすいことが大きなメリットだと言えるでしょう。

また、ITエンジニアのアプリ開発やシステム改修、経験を活かしてのプログラミング講師なども、業務委託として副業しやすい職業です。

こちらは準委任契約と呼ばれる業務委託の方法が多く、自身が有するスキルを提供するかたちになります。比較的専門的な知識とスキル、実務経験が求められやすいですが、高単価な業務が多いというメリットがあります。

請負契約や準委任契約の詳細に関しては後述しますが、どちらも在宅で働きやすく、副業におすすめの方法であると言えるでしょう。

本業となる会社の就業規則を確認しよう

法律的に、一般的な企業は副業を禁止されていません。しかしそれぞれの企業が独自で就業規則内に“副業禁止”を掲げている場合も多く、故意でなくともそれに違反してしまえばペナルティを受ける可能性もあります。

そのため、副業を行う際はあらかじめ本業の就業規則を確認しておくことが大切です。また、規則的に副業可能な場合でも、副業による疲れやトラブルなどの影響が本業に出るようでは本末転倒です。

副業は本業をきちんと遂行できている場合にプラスアルファとして行うべきものであるため、本業となる仕事に影響を及ぼさないようしっかりと働き方を考えましょう。

副業を業務委託で行うメリット・デメリット

業務委託で副業を行う大きなメリットは、本業の就業前や終業後の時間、または隙間時間を有効に活用できるという点です。

また、業務委託として発注される仕事にはさまざまな種類があるため、本業を持ちながらも幅広いジャンルの仕事を経験できることもメリットだと言えるでしょう。なかには副業として始めた仕事が軌道に乗り、本業の収入を超えたために副業を本業として独立する人もいます。

雇用され、給料をもらう会社員としての本業では収入を上げにくいという面がありますが、自身の努力と作業量次第でどんどん収入を増やせる可能性がある業務委託での副業は、モチベーションや仕事への意識も高まりやすいと言えるでしょう。

こうみると業務委託を利用した副業はメリットばかりのように見えますが、副業にはほぼ必ず税金や申告など、やらなければならない手続きや計算が伴います。

雇用されている会社員であれば、それらの申告等は雇用主である企業がほぼ全てを担ってくれますが、自分だけの力で収入を得る業務委託による副業はそれらを自身で行わなければなりません。

年間の収支を翌年2月から3月に申告する確定申告は、副業を行うほぼ全ての人に関わります。1年間の収入やそれにかかる経費を正しく計算し、領収書を保管し…などといった行為は、本業を行いながらだと非常に大変に感じる人も多いでしょう。

もちろんそれらの業務を、費用をかけて税理士や会計士に委託することも可能です。さらに近年では簡単に使える会計ソフトも多く、内容がシンプルな状態であれば全てを自身で管理している人もいます。

業務委託の案件を獲得する方法

副業を考えたとき、まずはどんな職種で、どのようなジャンルの仕事をしようかと考えるでしょう。

選択肢としては飲食店やスーパーマーケットなどで一般的なアルバイトをする、またはメインの作業場を自宅に置き、自宅にいながら働ける業務委託を利用するといった方法があります。

店や企業で働くアルバイトの場合は、直接店に行けば募集の貼り紙等を見つけることができるため、電話やメールで求人に応募することが可能です。業務委託の場合は日常生活のなかで見つけることは難しく、インターネットを通じて募集を探すことになるのが一般的です。

業務委託での仕事を探す場合、インターネット検索で「業務委託 募集」や「業務委託 求人」、もしくは希望の職種に業務委託の文字を付けて検索すると案件が見つかりやすい傾向にあります。

ただし、案件の内容詳細は問い合わせてみなければ分からない場合も多く、二の足を踏んでしまう人も多いのではないでしょうか。

副業として業務委託の案件を探すなら、おすすめはクラウドソーシングサイトやエージェントの利用です。その理由としては業務委託の案件が非常に豊富であること、そしてあらかじめ案件の内容や単価まできちんと記載されていることが多く、自身の時間や都合にちょうど良い案件を選びやすいためです。

また、これらのサイトを利用すれば案件をこなしたのに報酬が得られなかった、などのトラブルも避けやすい傾向にあります。

まずはどのような仕事で副業を行うのか、自身に合ったスタイルを考えてみましょう。時間の有効活用がしやすい業務委託を選ぶのであれば、いろんなサイトの募集案件を見て、合ったものを納得できるまで探してみるのがおすすめです。

エージェントを利用して案件を探したいという方はこちらのページを参考にしてみてください。

副業を業務委託で行う際の注意点

検索をすれば業務委託の副業は比較的容易に見つかりますが、業務や内容は非常にさまざまなものがあります。

気軽に受注する前に、募集の内容はきちんと確認・正しく理解し、疑問や質問等があれば必ずクライアントに確認してみましょう。これを怠ると本業へ大きな影響を与えてしまったり、思っていた働き方と違って副業で疲弊してしまったりする可能性もゼロではありません。

「業務委託契約」の内容をきちんと確認しよう

業務委託という方法は世の中で非常に多く利用されていますが、実は法律上に“業務委託契約”という契約の種類はありません。業務委託契約と呼ばれる契約の内容は、大きく分けて以下の2つに分かれます。

・請負契約…成果物の納品=報酬、となる契約。一般的に締め切りや制作期限は設けられるが、制作にかかる時間等は自由
・委任契約（準委任契約）…成果物の納品ではなく、一定の期間内の業務遂行=報酬となる契約。

委任契約と準委任契約は、その内容が法律に関わる業務かどうかで分かれます。例えば法律に関わる業務を行う弁護士や税理士などに業務を委託する場合は“委任契約”となり、法律に関わる業務ではないフリーランスエンジニアへの委託は“準委任契約”となります。

副業として業務委託契約で仕事を受注する際、その内容が請負契約か委任契約（準委任契約）かで働き方は大きく変わることになります。自由な働き方の副業をしようと思ったのに、実際に契約してみると時間を拘束されてしまい全く自由ではなかった…そのように後悔する人も少なくありません。

業務委託契約を交わして副業で働く際は、まず契約に関する知識を持ち、内容をしっかりと確認することが大切です。

本業は「副業OK」の会社であるか確認しよう

前述したように、一般的な企業であれば副業を行うことは法律で禁止されていません。

もちろん一般の企業であっても、規則で副業を禁止としているところであれば副業を行うことはできないと考えられます。本業の規則がどのようになっているか分からない場合は、上司に確認をしてみましょう。

業務委託契約書を交わそう

業務委託で副業を行う場合に、必ずやるべきことがあります。それが「業務委託契約書」を交わすことです。

業務委託契約は書類がなくても交わすことができますが、業務委託契約書を作って書面で詳細な内容を残すことで、後々のトラブルを防ぐことが可能です。この契約書に記載する内容は、委託される業務内容や契約期間、報酬や契約期間、そして制作物の権利や責任に関することなどです。

内容についてよく分からない場合は、弁護士や行政書士、司法書士などに相談すると良いでしょう。業務委託契約書のスタイルとして主流であるのは紙ですが、近年はオンラインを利用した電子契約を導入しているところもあります。

どのようなスタイルをとるかは、委託者と受託者で合意できればOKです。ただし必要な内容は正しく記載し、不備がないよう双方確実なチェックを行いましょう。

スキルや経験がなければ収入は低い可能性も

副業として仕事を始めた場合、どこかに勤めるアルバイトであれば最初から一定の収入を得られる可能性は高く、その収入は稼働時間が変わらない限り継続していくと考えられます。

反対に自分でコンテンツや収入を生み出すブログやアフィリエイトの場合は、ある程度のコンテンツ量と継続期間がなければ収入が発生しにくいため、始めの数ヶ月～数年はほとんど収入がない可能性が高いと言えるでしょう。

業務委託契約は企業から業務を受注して報酬を得るため、始めた直後から収入を得やすい方法であると言えます。ただし知識やスキルが少ない状態で受注できる案件は多くないため、場合によっては思ったように収入を得られないこともあるかもしれません。

しかし継続して案件をこなしていくことでスキルや知識は上がっていき、それに比例して受注できる案件も高単価になっていく傾向にあります。

とくにクラウドソーシングサイトやエージェントなどを利用する場合は、こなした案件が実績となって目に見える形で蓄積されていくため、継続すればするほど受注しやすく、高単価案件が舞い込みやすくなると考えられます。

さらに得意とする分野や専門知識があれば、高単価案件の受注につながりやすくなります。可能であればより高いレベルを目指して、特定の分野での資格取得を目指してみると良いでしょう。

副業の税金について

収入を得た場合はその金額に対して必ず税金が発生し、それを支払う義務があります。

企業に雇用されている会社員の場合はあまり気にすることがないかもしれませんが、その理由は雇用されている会社員は、雇用主が代わりに納税を行ってくれているからです。

業務委託の副業で収入を得た場合も納税の対象となるため、金額によっては税金を支払う必要があります。この場合は全ての申告を自身で行うことになるため、毎年2月16日～3月15日までの期間で行うべき“確定申告”に向けて準備を整えましょう。

本業からの給与所得がある人が副業で収入を得る場合、目安として所得（収入から経費等を差し引いたもの）が20万円を超えると確定申告が必要となります。

副業で注意すべきは住民税

雇用されている会社員であれば一般的に、雇用主となる企業に住民税の通知が届き、雇用主が給料から天引きして支払う“特別徴収”という方法をとっています。

副業を行う際に注意すべきはこの住民税で、最初の確定申告時に住民税を“普通徴収”にしておかなければ、副業収入で発生した住民税も特別徴収扱いとなり、本業の企業へ通知されてしまうことになります。

もちろん副業を行う際は、あらかじめ本業の会社が副業可能かどうかを確認しておくことが大前提です。しかし必要であれば住民税は普通徴収を選択し、自身で支払う方法を選ぶと良いでしょう。

業務委託で副業を上手に取り入れて充実した毎日を

副業はルールを守って行えば、スキルや人脈、そして収入面などさまざまなメリットを生むことができます。しかし本業で得た情報を副業に利用したり、その逆を行ったりすることがあれば、それは情報漏洩となり大きなトラブルにつながることもあります。

業務委託での副業となれば受注するジャンルを自身で選びやすいため、本業に関わりのある仕事を選択する可能性もあるでしょう。しかし本業・副業共に悪影響を及ぼさないよう、慎重に業務を行う必要があります。

これから業務委託で副業を始めるなら、思い切って今まで挑戦したことのない新しい仕事、もしくは今まで興味はあったけれど関わったことのなかった業務を行ってみるのも非常におすすめです。本業と副業で仕事のジャンルが変われば気分転換にもなり、新しい発見にもつながるかもしれません。

本業の仕事ジャンル以外にも得意な分野を持つことができれば、自然と自信も付きます。時間と場所を選びやすい業務委託を活用して、副業で新たな可能性を切り開いてみましょう。