会社員で個人事業主は最強なのか？そう言われる理由や手続きを解説

会社員は一定の収入が保証され、年金や健康保険の面で優遇が受けられる立場です。個人事業主は才能と努力があれば、制約なく報酬を得られます。本記事では、会社員として働きながら副業で個人事業主をするのが最強といわれる理由やデメリット、兼業に向いている人・向いていない人について解説します。会社員をしながら個人事業主をしたいと考えている人はぜひ参考にしてください。

会社員と個人事業主の働き方とは？兼業は可能？

会社員と個人事業主の兼業は、基本的には可能です。ただし、本業が公務員の場合は法律で兼業が禁止されています。

個人事業主とは

個人事業主は自ら事業を営み、顧客から報酬を得る働き方です。宝くじや不用品を売って一時的に収益を得たり、アルバイトやパートなどの雇用関係を結んだりするのは個人事業主とはいいません。

また、企業に勤めながら、個人で事業を営むことは副業と呼ばれます。個人事業主として活動するためには、税務署へ開業届を提出する必要があります。

個人事業主については､｢個人事業主になるには？開業手順や独立のメリットをご紹介｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

会社員と個人事業主の比較

会社員は企業と雇用契約を結び、基本的に指示された仕事をします。一方、個人事業主は業務委託契約で企業から仕事を受けて働きます。

医療保険制度と公的年金制度を比較すると、会社員は社会保険や厚生年金、個人事業主は国民健康保険と国民年金と違いがあります。その他にも会社員には失業保険の給付が受けられたり、企業の福利厚生を受けられたりしますが、個人事業主にはこうした恩恵はありません。

会社員が副業をする条件

個人事業主との兼業を検討している会社員は、まず副業から始めるのをおすすめします。会社員が副業をしたいときは、最初に兼業が可能か就業規則を確認してください。就業規則で副業が禁止されていなければ、原則可能です。

また、税金面において、年間所得が20万円以下の場合、確定申告を行う必要がありません。反対に所得が年間20万円を超える場合は、確定申告を行う必要があります。

毎年継続をして業務を依頼してもらえる見込みがある場合、開業届を提出し、個人事業主に切り替えて活動するのも手です。

兼業型の働き方について知りたい方は、「フリーランスとはどんな人？言葉の意味や働き方の種類、始め方を解説」もご覧ください。

会社員と個人事業主の兼業が最強な理由・メリット

会社員が個人事業主を兼業すると、どちらのメリットも両取りできる可能性があります。ただし、両立したからといって成功できるとは限りません。副業での収入を上げられるかがポイントとなります。

収入増が期待できる

本業と副業の収入を合わせて、年間所得を短期間で増やせる可能性があります。

会社員は一般的に昇給速度が早いとはいえず、給与規定に沿った幅でしか昇給が見込めません。しかし、個人事業主なら利益と経費の差額がそのまま所得となります。副業と会社員の収入を合わせれば、経済的余裕が生まれるでしょう。

ただし、本業との兼ね合いで税制面には厳しいチェックが入ります。あらかじめ税金の知識を準備しておきましょう。

社会保険と厚生年金が継続できる

日本では、すべての国民が医療保険制度と公的年金制度へ加入します。個人事業主でも会社員としても雇用契約を結んでいれば、労使折半で会社負担分のある社会保険と厚生年金に継続して加入できます。

会社員を辞めて個人事業主のみになると、国民健康保険と国民年金への切り替えが必要です。

副業による収入は、給与による所得とは違うため社会保険には影響しません。しかし、給与所得と副業所得で年収が上がると、所得税と住民税は翌年から税金が増えるため注意しましょう。

仕事以外の分野に挑戦しつつ経験が積める

副業は仕事以外の分野に挑戦でき、新たな経験を積めます。たとえば、本業で事務職の方が副業でプログラミングをするなど、本業とは関連性の低い仕事にもチャレンジ可能です。

会社では与えられた役割を全うする必要があるため、やりたいこと・チャレンジしたいことは限定されます。しかし、副業は会社とは関係ない環境で知識や学んだことを活かせるでしょう。

独立への準備につながる

仕事以外に活動する時間が将来的に独立するための準備期間にあたります。本業の収入を得ながら独立に必要なスキルを身につけ、人脈・実績を築くのが重要です。

副業は「本当に独立できるか」を判断できる機会として有効です。副業すると将来のビジョンやなりたい姿も見えてくるでしょう。

青色特別申告が活用できる

開業届とともに「青色申告承認申請書」を提出すると、最大65万円の控除が受けられる可能性があります。

副業と本業の収入の合計が所得になるため、副業で稼ぐほど税金の負担が重くなります。
副業収入が20万円以内だと確定申告は必要ありませんが、これを超えると申告が必要です。

青色申告は白色申告に比べ複雑な申告方法ですが、控除額が大きく節税につながります。また、e-TAXを利用すると最大額の控除が受けられます。

また､｢青色申告承認申請書とは？書き方や届出の方法、提出期限などを解説｣の記事では青色特別申告について紹介しています｡

経費に計上できる費用の幅が広がる

個人事業主の場合、会社員と比較して経費で計上できる費用の幅が広がります。

会社員が経費として認められるのは、書籍購入や資格取得、カフェ代など限られた用途です。一方、個人事業主は条件はあるものの家賃や消耗品、スマートフォン、インターネット代なども経費として認められています。

会社員と個人事業主を兼業をしていれば、社会保険を抑えつつ個人事業主として経費を計上できるのは大きなメリットです。

赤字の相殺や繰越ができる

副業で赤字を出した場合、確定申告の際に本業の収入と相殺できます。「損益通算」と呼ばれ、異なる所得の利益と損失を相殺することを指す言葉です。副業の赤字がある場合、会社で源泉徴収した金額の一部は還付される可能性があります。

開業届をすでに提出していると、赤字分の繰越が最長3年間可能になる「損失申告」ができます。これは赤字になった年の翌年に黒字化しても赤字分の節税ができる制度です。

これらを有効活用すれば、税金負担が小さくなり長期的なビジョンを持った経営ができるでしょう。

副業のメリットについては、「副業でフリーランスとして活躍するメリットとは」もご覧ください。

会社員と個人事業主の兼業のデメリット

会社員と個人事業主の兼業は魅力的に見えるでしょう。ただし、退職時の失業保険がもらえなかったり、副業の経理作業や事務作業は自分でしたりと、本業一本のときより増える負担もあります。ここからは、兼業のデメリットを紹介します。

失業保険の対象から外れる

個人事業主としての収入があると、退職後に失業保険を受け取れない恐れがあります。

失業保険は、再就職に向けた求職活動をする人のための手当です。個人事業主は正社員を退職しても仕事があるとみなされ、失業保険の対象者にはなりません。節税目的で開業届を出すと、定年や急な退職のときに失業保険の対象外になる可能性があります。

本業と個人事業が共倒れになると、いきなり収入を失うリスクがあるのも懸念点です。

確定申告がほぼ必須になる

副業収入が20万円を超えると、確定申告しなくてはなりません。赤字になった年でも、損益通算や損失申告をするには確定申告が必要です。

開業していれば、青色申告も可能です。ただし、青色申告は複式簿記が必要なので、事務負担が増えるでしょう。

会計ソフトを使えば、自動で帳簿付けができ負担が軽減されます。青色申告を申請するときはこうしたソフトの導入を検討してください。

確定申告については､｢確定申告は個人事業主の場合年収いくらから？ ケース別の要不要や手順｣の記事でも詳しく解説しています｡

自由な時間が減る

個人事業主は労働基準法の対象外であり、業務時間の制限はありません。本業の就業時間が固定だと、副業は余暇に取り組まなければなりません。オーバーワークで健康を害する恐れがあります。

兼業によって休息や睡眠が不足するので、時間管理や副業の仕事量の調整が重要です。

それぞれの業務に集中できなくなる

日中の会社での業務と夜や週末にする副業の業務との切り替えが求められます。

どちらか一方もしくは両方とも忙しい時期になると、それぞれの業務に集中できなくなる恐れがあります。仕事の質を下げることにもなりかねません。会社での評判低下や個人事業の業績低下につながります。

節税に対して厳しくチェックされる

副業の赤字を利用した節税には、税務署からのチェックが入ります。

たとえば、経費を多く計上すると、所得を減らして住民税を減額できます。しかし、業務と無関係な経費の計上は当然できません。不正な経費計上を税務署に指摘されると、ペナルティが科されます。節税どころか余分な出費につながります。

経費は妥当なものだけを計上し、過度な節税は避けましょう。

副業のデメリットや注意点については、「業務委託で副業をするには？始め方や注意点について解説！」もご覧ください。

会社員と個人事業主の組み合わせを最強にできる人

兼業は、自己管理能力が高い人やモチベーションを維持できる人が成功しやすいといえます。また、前向きに物事を考えられると、よりポジティブに進められるでしょう。

自己管理ができる人

個人事業は、本業の就業時間以外で業務を進めます。そのため、本業の繁忙期や閑散期がある業種では、仕事の管理が大切です。どの程度の時間を個人事業の業務に使えるのか、ペース配分はできているかを日々確認しましょう。

当然ですが受注した仕事の期限を守る、後回しにせず前もってやるなどの行動が取れる人は兼業に向いています。本業の時間を可視化し、自身の体調も考慮すれば、「事業の時間を取れる状況か」を冷静に判断できます。

やる気を維持できる人

副業を始めたときには、目標が明確でやる気に満ちています。しかし、軌道に乗らないまま時間が過ぎていくと、やる気がなくなる場合もあるでしょう。

やる気を維持するためにも、業務内容は自分の好きなことを選ぶのをおすすめします。やりたいことと業務内容が一致していない場合、挫折する恐れがあります。

また、やる気がなくなったときは「なぜ事業を始めたのか」という初心を思い出しましょう。定期的に事業を始めたときの気持ちを思い出し、自分のやる気をコントロールすることが求められます。

家族の理解が得られている人

副業を開始すると、家族との時間を事業にあてる必要が出てきます。
兼業は配偶者やパートナー、家族の理解や支援があって初めて成立します。家庭内でトラブルや意見の違いを抱えたまま兼業するのは不可能です。

家族で話し合って家事負担の割合や子どもの世話の分担を相談し、あらかじめルール作りをしましょう。

会社に副業を認められている人

副業が認められているかどうかは、会社によって異なります。副業を始めたいと思ったときには、会社に事前に相談しましょう。

会社に無断で副業をすると、確定申告や年末調整時、住民税の支払いが増えるなどで会社にバレる恐れも。副業が禁止されているにも関わらず副業した場合、発覚したときに懲戒処分や普通解雇など何らかの罰則がくだるリスクがあります。

副業を認めている会社でなければ、兼業は難しいと考えておきましょう。

兼業が向いている人の特徴については、「フリーランスエンジニアはやめとけ？理由や実態、向いている人の特徴を紹介」も参照してください。

会社員と個人事業主の兼業が向いていない人

反対に会社員と個人事業主の兼業が向かない人の特徴は、意志が弱い、計画的行動がとれないなどです。また、ネガティブで悲観的な性格の人は、上手くいかなかったときにストレスを抱える恐れがあります。

自分で物事を決められない人

個人で事業をすると、自らが営業し事業の継続に向かって努力しなくてはなりません。自分の判断で物事を考え、決める力が不可欠です。誰かの指示がなければ動けないタイプの人は、個人事業には向かないでしょう。

また、頼まれごとを断れない人も、シビアさが必要となる個人事業には向いていません。

計画性がない人

計画性をもって事業をするのも必要な姿勢の一つです。

事業を1人で成立させる必要があるため、やるべきことを明確にしてスケジュールを綿密に管理しないと兼業は難しいでしょう。契約したクライアントからの依頼は、期日を守って納品しなければなりません。

仕事を受ける際には、報酬の額だけでなく現在の仕事量とも調整しましょう。自分の能力やキャパシティを客観的に評価した上で仕事を受けるのが大切です。

ペース配分ができない人

本業で残業が発生する時期や繁忙期などは、副業の負担は少なくしてください。本業も副業もどちらも忙しくすると、ペース配分ができず無理をしすぎることにもつながります。

自分の仕事のペースを把握したり、業務量を調整したりができないと兼業を続けていけません。納期を厳守するためにハードワークを続けると、健康面でもメンタル面でも体調を崩す恐れがあります。

個人事業主に向いていない人の特徴については、「個人事業主になれない人もいる？向いてない人や適性、なる方法を解説」もチェックしてください。

会社員が個人事業主の副業をするとバレる？

就業規則の可否にかかわらず会社に無断で副業をすることは、バレてしまったときのリスクが大きいです。基本的には避けましょう。バレるかどうかについては、「個人事業主として開業すべきサラリーマンとは？開業の手続きやメリットを解説！」も参考にしてください。

副業が禁じられている企業がある

副業を始めたいと思ったときには、副業が禁止されていないかどうか確認すると良いでしょう。

世の中の流れとして、副業を解禁・推進していく風潮があります。しかし、就業規則で副業を禁じていたり、明文化していなくても副業を問題視したりする会社もあります。

副業禁止の会社で無断で副業をしてバレた場合には、処分を受ける可能性があります。大きな処分でなくても、会社や同僚との関係が変化して会社員を続けにくくなるケースもあるため、禁止されているときは控えましょう。

住民税で発覚しやすい

副業をして収益が上がると所得が増えるため住民税が増えます。その場合、会社の給与所得が増えてないのに、大幅に住民税が上がると会社に副業を知られてしまいます。

これを防ぐには、確定申告の際に住民税の徴収方法として「普通徴収」を選択しましょう。住民税が自身での納付になり、発覚を避けられます。ただし、普通徴収を認めていない自治体もある点には注意しましょう。

会社からの評価を下げる危険性がある

副業禁止が明文化されていない会社であっても、副業の話は上司や同僚などにしない方が良いでしょう。副業をしていて本業に集中できていない、意欲的に取り組んでいないと評価される可能性があります。

所得が多いことを疎まれて、社内での立場が悪くなったりぎくしゃくしたりするケースもあります。加えて、SNSからバレるのを防ぐために、発信するときは個人情報や本業が分からないようにしましょう。

会社員が個人事業をするときに必要な準備

個人事業を始める際に特に重要なのは計画です。会社員が兼業する場合、事業に関わる計画や経営の管理は、事前に済ませましょう。「副業の始め方は？具体的なステップや主な職種、稼ぐコツを解説」も参照し、一歩を踏み出してみてください。

事業の計画

事業計画を開始前に作成し、収益化までの見通しを立てましょう。赤字期間が長くなると副業節税を疑われて、チェックが厳しくなるためです。

計画を立てるときは、事業計画書を作成するのがおすすめです。これは、事業内容や戦略、収益見込み、将来の展望などをまとめたものです。事業の強みや本業との時間配分、仕事のペースを客観的な視点から見つめなおせます。

事業用口座の開設

事業で使用する経費と個人消費は明確に分けなければならないため、事業用口座の開設がおすすめです。事業に関わる支出入をまとめると、確定申告がしやすくなります。

可能であれば、事業用クレジットカードと会計ソフトも準備しましょう。事業用クレジットカードは、会計ソフトと連動させると日々の帳簿付けやお金の管理作業を効率化できます。確定申告の手間を省けるでしょう。

開業届の提出

税務署へ「個人事業の開業・廃業届出書」を提出すると、晴れて個人事業主です。国税庁のWebサイトからダウンロードしたり最寄りの税務署で入手したりできます。会計ソフトからも作成可能です。

開業届は、事業開始から1ヶ月以内に提出すると決められています。この書類には主に、開業者の個人情報や納税地、事業の種類などを記載します。確定申告で青色申告を予定している場合には、開業届と同時に青色申告承認申請書も提出しましょう。

会社員と個人事業主を兼業する人の確定申告

副業での収入が20万円を超えると確定申告が必要です。会社員と個人事業主の兼業をする場合には、特有の注意点があります。青色申告では赤字の繰り越しができたり、e-TAXを使うと控除額が大きくなったりします。

確定申告が必要になる基準を確認する

確定申告が必要になる条件は本業の収入が2,000万円以下で、副業の収益が20万円以上になる場合です。

確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告の方が控除額が大きいメリットがあります。ただし、複雑な書類の提出が求められます。また、副業で赤字が出れば、申告の必要はありませんが、青色申告なら赤字繰り越しが可能です。

会社から源泉徴収票を貰う

年末調整とは、所得税の過不足を精算するための手続きです。年末調整が済んだら、翌年の1月中旬以降に職場から源泉徴収票の受け取りができます。

確定申告時は、源泉徴収票をもとに年間の給与所得の正確な数値を記入します。源泉徴収票の受け取りが確定申告に間に合わない可能性があるときは、事前に職場に相談しましょう。

日常的に帳簿を作成する

控除額の高い青色申告をするには、複式簿記による帳簿や貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。控除額10万の場合は単式簿記の帳簿のみで構いません。しかし、控除額の大きい方法を利用すると納付する所得税を減らせ、節税につながります。

本業の時間も考えて、帳簿は確定申告の際にまとめて作業するのではなく、日々の取引ごとに記載しておきましょう。業務の収入だけでなく、使用した経費の計上も忘れずにしてください。

経費計上や青色特別申告を活用する

「青色申告承認申請書」を提出すると、青色申告特別控除が使えます。この控除は10万円、55万円、65万円と3つの段階があります。基礎控除の48万円と合わせて、最大113万円の控除が可能です。

青色申告を選択すると、副業所得分に対して高い節税効果が見込めます。

確定申告について詳しく知りたい方は、「業務委託に確定申告は必要？具体的なやり方も紹介」もチェックしてください。

会社員が個人事業主を最強の組み合わせにするポイント

最後に、会社員が個人事業主を始めるときのポイントを紹介します。事業を長く続けるためにも、始める前にはこれらのポイントを押さえておきましょう。

自分の得意分野ややりたいことを定める

副業をし始めると赤字を出す可能性があります。そうなると、気持ちやモチベーションに影響が出るでしょう。

長く続けるためにも、自分の得意分野やスキルをもとにした事業を始めるのがおすすめです。得意なことを事業に取り入れれば、競合相手と差別化にもつながります。

少ない資本で事業を始める

兼業で事業を始めるときは、少ない資金で始めましょう。多額の資金を費やすと、事業がうまくいかなかったときに生活に影響が出ます。借金などもできる限り避けましょう。

会社員と個人事業主の兼業では、本業で安定した給与が受け取れる点が強みです。少ない資金からはじめ、軌道に乗り始めたら少しずつ資本を増やしましょう。

会社や身近な人たちの理解を得る

会社や身近な人たちからの理解も継続や成功のポイントです。

日本では、終身雇用や年功序列の意識は薄れつつあり、副業を容認あるいは奨励する企業が増えてきました。会社が副業に理解を示すだけでも、兼業での働きやすさは大きく変化します。会社が副業を許可している場合は、身近な人に相談をして理解を得ておきましょう。

また、家族からの理解も欠かせません。そして応援してもらえるような環境を整えてから事業を始めましょう。

自己管理を徹底する

兼業をするときは、自己管理が大切です。両立に必要な自身の気力や体力、スケジュール管理、業務負荷調整などのセルフマネジメントを意識しましょう。家族の時間や自分の休息時間がなくならないように調節します。

セルフマネジメントのコツは、細かいスケジュールを手帳やアプリなどを使ってまとめることです。行動予定を見える化すれば、業務の状況や今後の予定を把握しやすくなるでしょう。

事務作業や営業を効率化する方法を考えておく

会社員と個人事業主の兼業では、時間の捻出が欠かせません。個人事業の業務時間を確保するために、できるだけ雑務と呼ばれる業務を削減しましょう。確定申告の作業は有料の会計ソフトを使って自動計算する、丸ごと外注するなどです。

その他に、ChatGPTやAI生成を利用して営業文を作成したり、マーケティングに活用したりすると営業を効率化できます。

まとめ

会社員と個人事業主の兼業は、最強の組み合わせにできる可能性を秘めています。そのためには、時間とのやりくりが重要です。また、家族や周りからのサポートがあること、就業規則で副業が認められていることなども、兼業のしやすさに影響します。本記事で紹介した内容をもとに兼業に取り組んでみてください。