個人事業主は給付金・補助金・助成金の対象になる？申請のポイントも紹介

給付金・補助金・助成金は国や地方自治体からの公的支援で、返済義務のない資金調達の方法です。制度を利用すれば、事業の安定化を図れます。とはいえ、個人事業主の中にはこうした制度の詳細がわからない方もいるでしょう。

そこで本記事では、個人事業主も対象となる補助金や助成金を紹介します。事業を安定させたい方は、ぜひチェックしてください。

2024年現在、個人事業主向けの給付金はない

2023年には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う給付金や、新型コロナウイルス感染症による休業に対する支援金や持続化給付金、月次支援金がありました。しかし、2024年に新型コロナウイルス感染症は5類感染症に分類され、給付金制度の大半がなくなりました。

とはいえ、給付金と似た制度は残っていて、個人事業主向けの助成金や補助金として現在も受け取れるものがあります。個人事業主向けの給付金はないため、支援を求める場合はこれらの助成金や補助金制度を利用しましょう。

保険についても考えているという方は､｢個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介｣の記事も参考にしてみてください｡

給付金・助成金・補助金の違い

公的な金銭支援には、給付金・助成金・補助金の3種類があります。ここでは、これらの目的や条件の違いを見ていきましょう。

給付金とは

給付金とは、要件を満たしたときに国や地方自治体などから救済措置として支給されるお金です。使用用途が限定されない場合が多く、幅広い用途に使用できます。

また、救済措置なので審査はあまり厳しくありません。経済的困窮者に対する救済措置であり、申請してから支給までのスピードも迅速です。

受給対象者は法人や個人事業主だけでなく、個人も対象です。ただし、給付金が事業所得扱いされて税金がかかる可能性もあるので、注意が必要です。

助成金とは

助成金とは、主に厚生労働省が管轄している公的支援金です。条件を満たしていれば誰でも受給でき、返済義務は原則ありません。

助成金は、設備の導入のような労働環境改善措置をとった企業に対して費用の一部を肩代わりする目的で支給されます。主な受給対象は法人や個人事業主。ただ、個人事業主が対象でない助成金もあるため、支給要件はよく確認しましょう。

また、助成金は比較的審査に落ちにくいとされますが、近年は審査が厳しい傾向にあるようです。

補助金とは

補助金とは、主に経済産業省が管轄している公的支援金です。支援金額や予算が決められていて、対象者も絞られています。給付金と異なり審査が厳しいのが特徴です。

補助金は国策のひとつであり、企業の成長を促進させる目的があります。新規事業や製品開発に取り組む企業の費用を一部補助する制度です。

返済義務はありませんが、受給対象者は法人や個人事業主に限られていて、個人は利用できません。

個人事業主向けの補助金5選

補助金には返済義務がありません。対象となる個人事業主は申請が可能であり、要件に該当するときは活用をおすすめします。個人事業主が利用できる5つの制度と申請方法を見ていきましょう。

1.小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の持続的な経営に向けた制度変更や業務効率化にかかる経費を、一部サポートする補助金です。

通常枠に加えて、賃金引上げ・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠・災害支援枠が特別枠として設けられています。対象となる事業者は、以下のとおりです。

• 商業、サービス業
  常時使用の従業員が5人以下の事業者が対象となります。

• 個人事業主を含む小規模事業者や製造業、宿泊業、娯楽業、その他
  常時使用の従業員が20人以下の事業者が対象となります。

申請方法

小規模事業者持続化補助金は、各地域の商工会議所を通じて申請します。申請に必要な提出書類は以下のとおりです。

• 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（電子の場合不要）
• 経営計画書兼補助計画書1
• 補助事業計画書2
• 事業支援計画書
• 補助金交付申請書
• 宣誓・同意書
• 賃借対照表および損益計算書（直近1期分）の写し
• 株主名簿の写し
• 直近の確定申告書または青色申告決算書、開業届の写し
• 賃借対照表および活動計画書（直近1期分）の写し
• 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書の原本
• 法人税確定申告書の写し

枠や事業者によっては、追加の資料が必要です。商工会議所と相談しながら申請を進めましょう。

2.事業再構築補助金

事業再構築補助金とは、物価高・円安などでの経済社会に対応する中小企業の事業再構築を支援する補助金です。

成長枠以外に、サプライチェーン強靭化枠・産業構造転換枠・物価高騰対策・回復再生応援枠・最低賃金枠・グリーン成長枠が設けられています。

補助金対象者となる事業者は、個人事業主を含む中小事業主です。この補助金は、日本経済の構造転換が目的であり、補助金額の支援が手厚い点が魅力だといえます。

申請方法

機関支援機関と事業計画を策定し、GビズIDを使用してオンラインで申請します。事業再構築補助金申請に際して必要な添付書類は以下のとおりです。

• 事業計画書
• 認定経営革新機関による確認書類
• 決算書
• 従業員数を示す書類
• 収益事業を説明する書類
• 経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」で作成した事業財務情報

事業類型次第では、他の追加書類も必要になります。

3.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、小規模事業者・中小企業が制度変更や社会変動に対応するための新規サービス開発や生産設備改善への投資を支援する補助金です。

個人事業主向けには省力化枠・製品・サービス高付加価値化枠・グローバル枠が設けられています。補助金対象者は個人事業主を含む中小企業です。

申請方法

GビズIDを取得したあと、書類を揃えてオンラインで申請します。申請に際して必要な書類は、以下のとおりです。

• 事業者情報
• 経費明細
• 事業計画名
• 事業計画書の概要
• 事業計画書
• 事業計画書算出根拠
• 補助経費に関する誓約書
• 賃金引上げ計画の誓約書
• 決算書など
• 従業員数の確認書類
• 労働者名簿

また、システム入力で提出する書類もあるので、事前に確認しましょう。

4.IT導入補助金

IT導入補助金とは、ITツールの導入で中小企業・小規模事業者の業務効率化や生産性を向上させるための補助金です。ただし、対象となるITツールは、事前に事務局の審査を受けて登録されたものに限られます。

個人事業主向けの枠としては、通常枠・複数社連携IT導入枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が設けられています。補助金対象者は個人事業主を含む中小企業です。

申請方法

GビズIDを取得後、書類を揃えてオンラインで申請します。IT導入補助金の申請で必要な書類は、法人と個人事業主で異なります。

法人の交付申請で求められる書類は、履歴事項全部証明・法人税の納税証明です。個人事業主の場合は、運転免許証または運転経歴証明書または住民票・所得税の納税証明・確定申告書が必要です。

また、セキュリティ対策推進枠での申請では、別途取引先一覧を提出します。

5.省人化投資補助金

省人化投資補助金は、物価高騰と人手不足の総合経済対策として、賃上げと生産性向上を支援する補助金です。

2023年11月に政府によって発表された新しい補助金で、省人化・省力化に関する設備投資の経費の一部が支援されます。補助金対象者は個人事業主を含む中小企業です。

申請方法

申請は、2024年3月下旬に公募開始された後に電子申請が始まる予定です。導入する設備は、経済産業省が選定した設備や製品をまとめたカタログから選びます。

この補助金は単に人手不足に困っているだけでは申請できません。労働者1人当たりの利益と賃金を上げる計画が求められます。省人化投資補助金の活用を考える人は、早めに計画を立てましょう。

2024年個人事業主向けの助成金5選

対象となる個人事業主の方は、助成金の活用をおすすめします。個人事業主が申請できる助成金5つと申請方法を見ていきましょう。

1.人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、雇用している労働者に専門的な知識やスキルを習得させる費用を支援する助成金です。以下の7コースが設けられています。

• 人材育成支援コース
• 教育訓練休暇等付与コース
• 建設労働者認定訓練コース
• 建設労働者技能実習コース
• 障害者職業能力開発コース
• 人への投資促進コース
• 事業展開等リスキリング支援コース

人材育成に注力したい方におすすめです。

人材開発支援助成金の申請方法

訓練開始の1ヶ月前までのオンライン申請と各都道府県労働局への書類提出が必要です。全コースに共通して提出が求められる書類は以下のとおりです。

• 支給要件確認申立書
• 支払方法
• 受取人住所届
• 人材開発支援助成金支給申請書
• 賃金助成及びOJT実施助成の内訳
• 経費助成の内訳
• DOFF-JT実施状況報告書
• 申請事業主が訓練にかかる経費の領収書または振込通知書など

あわせて、以下の書類を添付します。

• 事業主が実施した訓練の実施期間中の賃金支払を確認できる書類
• 事業主が実施した訓練実施期間中の所定労働日及び所定労働時間の確認書類
• 訓練など実施期間中の対象労働者の出勤状況、出退勤時刻を確認するための書類
• 職業訓練実施計画届

もれがないよう準備してください。

2.地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金とは、求人の不足している過疎地域などに事務所を新たに設置して、地域雇用に貢献した場合に受給できる助成金です。地方での雇用機会を促進させ、地方から都市部への人口の流出を防ぐ目的があります。

地域のハローワークを介して労働者を雇うのが受給の要件です。1年に1回申請でき、最大3回まで受給可能です。

申請方法

計画を立てて計画書を労働局長に提出して申請します。認められれば、計画を計画書に従って実行します。計画完了後、申請書類を提出したら受給可能です。1回目の支給決定後には、2回目の支給申請ができます。

1回目の計画期間は最長で18ヶ月です。なお、必要な書類は住んでいる場所によって異なるため、都道府県のサイトを確認しましょう。

3.キャリアアップ支援助成金

キャリアアップ支援助成金は派遣労働者や有期雇用労働者などの非正規労働者に対し、事業主が処遇改善を行ったり正社員化を実施したりしたときに受給できる助成金です。労働者の意欲を向上させ、事業の生産性を高めることが目的です。以下のコースが設けられています。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定など改定コース
• 賃金規定など共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 短時間労働者労働時間延長コース

対象事業者は、大企業と中小企業です。

申請方法

オンラインまたは各都道府県への書類提出で申請をします。

申請に必要な書類は、キャリアアップ計画書や支給申請書など。それぞれのコースによって異なるため、公式サイトを確認しましょう。正社員コースは、正社員に転換後6ヶ月分の賃金を支払った翌日から2ヶ月以内に申請しなければなりません。

4.トライアル雇用助成金

トライアル雇用は、企業が求職者を3ヶ月雇用したあとに双方の合意成立により常用雇用へ移行する制度です。

企業はトライアル雇用助成金の活用でお金を受け取りつつ、使用期間内に求職者の適正を見極められます。求職者も、自分に適した仕事かどうかを3ヶ月で判断できるでしょう。

助成金には一般トライアルコースと障害トライアルコースが設けられています。

申請方法

まず、ハローワークなどの職業紹介事業者にトライアル雇用である旨を記載した求人票を提出します。トライアルを開始したら、2週間以内にトライアル雇用実施計画書をトライアル雇用者を紹介したハローワークに提出してください。

トライアル雇用が終わったら、終了日翌日から2ヶ月以内に労働局にトライアル雇用結果報告書とトライアル雇用奨励金支給申請書を提出します。申請書類はコースによって異なるため、公式サイトの確認が必要です。

5.業務改善助成金

業務改善助成金は、経営コンサルティングの導入や教育訓練、人材育成などで企業が最低賃金を引き上げたときに費用の一部を支援する補助金です。

助成金の対象事業者は、中小企業・小規模事業者です。設備投資は、機械の購入だけでなく店舗改装の費用も対象となります。通常コースと特例コースが設けられていましたが、コロナ禍の終息に伴い後者は2023年で終了しました。

申請方法

各都道府県労働局に書類を提出して申請します。申請に必要な書類は、交付申請書と事業実施計画書です。事業完了後は、事業実績報告書と支給申請書を労働局あてに提出します。

このとき、事業実績報告書に国庫補助金精算書賃金引上げ前後の賃金台帳の写し・改正後の就業規則などの写し・導入した設備投資などの内容を証する書類・経費の支出を証する書類の添付が必要です。

助成金を申請する際の注意点

助成金は、申請要件を満たして申請書類に不備がなければ支給されます。しかし、申請に問題があると、支給されなかったり支給まで時間がかかったりします。ここからは、個人事業主が助成金を申請するときの注意点を2つ確認しましょう。

1.条件を確認して早めに申請する

各助成金には、要件が細かく設定されています。すべての要件を満たさないと申請しても支給されません。助成金の公式サイトを確認し、募集要項をしっかり確認しましょう。書類の不備で採択されない恐れもあるので、提出時はチェックリストを活用してください。

なお、申請書類の準備には時間がかかります。応募期限内に申請できるように、公募が始まる前からの準備が大切です。

2.事務処理をきちんとする

助成金を受給するには、申請した計画書に沿って資金を活用しなければなりません。また、事業期間終了後に実績報告書などの書類提出を求める助成金も存在します。

事業計画書に記載した内容以外も利用がある、事業終了後の書類ができていないなどの問題があると、支給が停止される恐れも。助成金を受け取るためにも、事務処理は正確に行いましょう。

補助金や助成金を申請するメリット・デメリット

補助金や助成金は、基本的にメリットが大きいといえます。ただし、申請する際はデメリットも知っておくのが大切です。ここからは、補助金と助成金を申請するメリットとデメリットを5つずつ紹介します。

メリット1｜資金が得られる

補助金や助成金の要件を満たすと、事業に活用できる資金を得られます。

事業を始めて間もないタイミングでの資金調達は容易ではありません。出資という方法もありますが、出資者の意向を事業に反映させなくてはならず、自身の思い描く事業が進められない可能性が出てきます。

助成金は他者の意向を反映させる必要性がなく、自分の思うように事業にお金を使えるのが魅力です。

メリット2｜返済の必要がない

補助金や助成金は、基本的に返済する必要がありません。返済の必要のない資金があれば、事業に集中して取り組めるでしょう。規模が小さく、事業が安定しにくい個人事業主に向いています。

補助金や助成金は、企業や労働者が負担している雇用保険料を原資とするものが多い傾向にあります。雇用保険のように、事業に還元する性質を有しているため、惜しみない利用や活用が可能です。

メリット3｜人材や設備投資に活用できる

フリーランスや個人事業主は事業規模が小さく、人材確保や育成、設備投資に資金を回せないことが多いでしょう。しかし、補助金や助成金の活用により、これらに投資ができます。

人材や設備への投資は、事業の成長や安定化につながります。手が回らない分野にも資金を当てられるのは補助金や助成金の大きなメリットです。

メリット4｜事業が維持できる

事業維持のための補助金は、事業の転換や開拓を進めたい個人事業主を支援する制度です。

補助金や助成金の活用によって、資金調達の問題が改善されるでしょう。事業を維持するだけでなく、業務内容の転換や販路の開拓を諦めずに済みます。元の資金を減らさないまま、生産性アップが可能です。

メリット5｜多くの種類がある

補助金や助成金は多数存在します。個人事業主は多くの選択肢の中から、自分の事業に適した制度を選択可能です。要件に当てはまれば、一度の申請で継続的に受け取れる助成金もあります。

デメリット1｜手続きが難しい

補助金や助成金は、返済義務のない資金のため審査が厳格です。申請に使う書類が多く、事前準備が面倒に感じる人もいるでしょう。

申請後も報告書を作成する必要があります。融資やカードローンと比較すると、手続きや準備が複雑であり時間がかかります。早くから応募要項を確認して、申請書類を準備してください。

デメリット2｜必ず受給できる訳ではない

補助金や助成金には予算額や採択件数が定められているので、すべての事業者が受給できる訳ではありません。

「絶対に受給できる」と考えて事業計画を立てないようにしましょう。万が一に備えて、審査に落ちた場合の計画も用意します。不安なときは、専門家にアドバイスを貰うのも手です。

デメリット3｜支給までに時間がかかる

助成金や補助金は、申請後から支給までに6ヶ月から最長で1年程かかります。公的資金であり、不正受給を防ぐために厳しく審査するからです。そのため、すぐに資金を調達したいときには向いていません。

また、長時間の審査後に「受給不可」の結果が出る可能性があります。

デメリット4｜申請期限が決まっている

助成金や補助金の申請には期限が設けられています。1日でも遅れると審査が受けられません。期日に遅れたときは、来年度の公募を待つ必要があります。

また、必要申請書類に不備があるケースでも、期限内に再提出をしなければなりません。

デメリット5｜課税対象のものがある

助成金や補助金には、事業所得・一時所得・雑所得など課税対象のものがあります。

事業所得には、減った所得を補てんする補償が該当します。また、一時所得の具体例としては、持続化給付金があげられるでしょう。雑所得に該当する給付金は、事業所得や一時所得にも該当しない雑所得者向けの給付金です。

事業主は、受給した助成金や補助金が課税対象かどうか確認しましょう。税の申告漏れを防ぐためにも重要です。

課税については､｢課税売上高とは？算出方法や納税の判断基準、必要な手続きなどを解説｣の記事もチェックしてみてください｡

まとめ

本記事では、個人事業主が受け取れる給付金・補助金・助成金について紹介しました。公的資金は、銀行から融資を受けにくい個人事業主におすすめの制度です。安定した事業継続のためにも、各種応募要項をしっかり確認して申請してみてください。