法人化を後悔する理由は？メリットやデメリット、対策もあわせて解説

法人化は、個人事業主にとって目標の一つとなり得るでしょう。法人化は税率や役員報酬の計上など、税制面でのメリットが多いからです。ただ、責任が重い、想定上の出費があるなどの理由で後悔する人もいます。

本記事では、法人化を後悔する理由とともに、対策も解説します。法人化に適したタイミングや状況を知り、転向するかどうかの判断基準にしてください。

個人事業主が法人化して後悔した理由8選

個人事業主が法人化を検討するケースの多くは、節税や事業規模拡大などがきっかけでしょう。しかし、個人事業を法人化した結果「後悔した」という声もあるようです。個人事業を法人化して後悔するケースを8つ紹介します。

1.期待していたほど節税にならなかった

期待していたほどの節税効果が得られないことがあります。

個人事業では所得が増えるにつれ所得税が上がり、最大で45％が課せられます。一方法人税の課税率は、資本金1億円以下の法人の場合、所得が800万円以下なら15％、800万円を超える分は23％です。

事業の所得が増えるほど、法人の方が税金が少なくなります。事業拡大を見込んで法人化したものの、所得が伸びなければ、「個人事業のままのほうが税額が安かった」と後悔するでしょう。

2.お金を自由に使えない

「法人化したことで資金の使い道が不自由になった」という声もあります。

個人事業主であれば、事業所得は個人の所得と同一であり、用途に制限はありません。しかし、法人化をすると、事業主であっても給料の形で役員報酬を貰います。損金として計上できる役員報酬は特定の要件を満たした場合のみです。
いくら会社に資金があっても、役員報酬を超える金額をその他に流用することはできません。法人化をすると、お金の流れは厳密に管理され、役員であっても自由に使えなくなります。

3.しなければならない手続きが多い

必要な手続きの多さも後悔の原因にあげられます。法人の経理や決算、税務申告は専門的な税の知識が不可欠です。税理士に依頼したとしても、事業主にかかる事務作業負担は個人事業よりもはるかに多いでしょう。

法人が株式会社であれば株主総会を開催し、決算公告が求められます。株主数によっては、会場の手配もしないといけません。こうした手間や書類手続きの多さを負担に感じる人もいるようです。

4.責任が大きい

法人は、個人事業主よりも社会的な信用があります。手続きの公正さや経理収支がしっかりしているからです。しかし、信用の厚さは責任の大きさの裏返しでもあり、精神的なプレッシャーは個人事業の比ではありません。

また、売上や業績に対する不安、従業員やその家族に対する責任感など、法人を運営する精神的な重圧は大きいものです。心理面でのプレッシャーが法人化を後悔させる原因といえます。

5.赤字でも納税義務が発生する

個人事業が赤字の場合、所得税や法人税はかかりません。しかし、法人は赤字でも法人住民税に関して均等割分の支払い義務があります。

均等割は、事業の資本金や従業員数に対して課税されるものです。資金がなくても、法人住民税の支払義務により、経営が圧迫されます。

6.設立に想像以上の費用がかかる

法人は、個人の開業よりも費用がかかります。株式会社を設立する場合は資本金に加え、定款認証手数料が最大で5万円、登録免許税が最低でも15万円、定款を紙で作成すると収入印紙代が4万円必要です。

また、会社の代表者印代が数千円～数万円、さらに登記事項証明書発行費用などさまざまな名目で費用が発生します。こうした出費を想定せずに法人化を始めると、「思ったよりお金がかかる」と後悔する恐れがあります。

7.設立後もさまざまな費用がかかる

法人化には、設立時以外も費用がかかります。個人事業では必要なかった費用の一つが社会保険料です。

法人であれば、たとえ従業員が社長1人でも、健康保険や厚生年金などの社会保険に加入する義務が生じます。従業員を雇っている場合、従業員の社会保険料は企業が半分負担します。社会保険料は手続きも複雑であり、法人化の後悔の原因になりやすいようです。

8.廃業にもさまざまな手続きがある

廃業を考える際、個人事業は比較的手続きが少ないといえます。

一方、法人の廃業には多くの手続きが必要です。登記手続きや財産の分配と処分、債権の回収、株式会社であれば株主総会など、多岐にわたります。さらに、登録免許税もかかります。

廃業届について知りたいという方は､｢廃業届の書き方・提出方法など廃業時に必要な届出書について解説｣の記事も参考にしてみてください｡

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化するメリットは多く存在します。所得税や役員報酬の経費計上をはじめとした税制上の優位性に加え、赤字の繰越期間が長い、社会的信用が大きくなるなどです。

1.節税になる

法人は個人事業に比べ経費計上する項目が多いため、節税効果が高いです。

個人事業主は、基本的に事業収入から諸経費を差し引いた全額が所得になります。しかし、法人では役員報酬や役員給与の経費計上が可能です。一定以上の所得が発生するケースでは、個人事業よりも税負担が軽減できます。

また、生命保険料は個人事業主の経費には計上できません。しかし、法人であれば法人名義での加入により経費に計上できます。

2.赤字の繰越期間が長い

赤字の繰越期間が長くなるのも、法人化のメリットです。

個人事業主は青色申告により赤字を繰り越せますが、期限は3年間と定められています。法人は、赤字を10年間繰り越せます。大きな損失が発生したときも、法人であれば10年間の利益を赤字に充当できるでしょう。

3.社会的信用が高い

一般に、法人の社会的信用は個人事業主より高くなります。法人化の手続きが難しく、準備する資金量も個人事業とは段違いだからです。社会的信用が高まると、補助金や助成金の申請がしやすくなり、金融機関からの資金の借入のハードルが下がります。

会社であれば、役員に関する情報や本店所在地、設立日などは法務局に登記され公開されます。こうした裏付けがある法人は、他の企業にとっても安心できる取引先として認められやすいでしょう。

4.責任が有限

個人事業と法人とでは、責任の負い方が大きく異なります。個人事業主の場合、事業で発生した借入や取引先への支払いはすべて個人が背負わないといけません。事業が上手くいかなければ、自分の資産から支払います。

法人は出資した金額以上の責任を負うことはありません。個人事業主より法人の方が負う責任が大きいと感じるかもしれませんが、個人レベルで考えると責任は軽減されます。

5.社会保険に加入できる

社会保険に加入できるのは、法人化の大きなメリットです。

社会保険に含まれている厚生年金は、国民保険よりも金額が高い年金です。雇う従業員の視点に立つと、厚生年金を利用できると老後の備えになり安心です。福利厚生が充実しているとみなされ、人材確保もしやすくなります。

社会保険は会社としては負担になりやすいものの、煩雑な事務手続きに見合うだけの利点も多いです。

6.決算期を自由に決められる

法人化すると、決算期を自由に設定可能です。

個人事業主は、確定申告する関係から決算期や納税の日程が決められています。業種によっては、確定申告の時期と繁忙期が重なる場合もあるでしょう。たとえば、受験産業では確定申告時期と入試の時期が重なり、業務リソースの一部が決算処理に取られてしまいます。

法人なら業務が忙しい時期を避けて決算作業ができ、事業をスムーズに進められるのがメリットです。

法人化して後悔しないためにできること

法人化する際は、リスクとメリットの精査が欠かせません。自社にとってのリスクを下げ、メリットを高める工夫が必要です。

法人化前の準備を念入りにする

法人化にあたっては、事前に入念に計画を立てることが重要です。

個人事業を法人化する前に、法人化後の資金繰りや事業計画、経営方針などをしっかりと定めておきましょう。資本金については、日本政策金融公庫や各種金融機関、地方自治体などの創業融資の利用がおすすめです。

競合や市場をリサーチし、確実に収益をあげられる施策も定めておきます。個人と法人では運営方式が大きく異なるため、その点のシミュレーションも必要です。

法人化のタイミングを見極める

法人化を後悔しないためには、タイミングを見極めるのも大切です。

メリットを多く得られるタイミングは、法人に移行する時期です。たとえば、売上が増加して所得に対する税率が上がったら、法人化を検討しましょう。個人の累進課税率との違いを調べ、法人化により税率が下がるかどうかを検証します。

大口の取引先が増えたときも、法人化に適したタイミングです。取引先によっては「個人事業主だと信用に欠ける」と思う可能性があります。法人化すれば、取引先を安心させられるでしょう。

法人化について専門家に相談する

「タイミングが分からない」と思う人は、専門家の力を借りましょう。設立時の税金や資金調達、資本金、役員報酬、納税額など、専門家の知見を活用したうえで計画を立てます。自分の事業における所得や利益の分岐点を見極め、適切な時期に法人化を推し進めましょう。

悩んだら個人成りも選択肢のひとつ

法人化後に「メリットよりもデメリットが大きい」「事業の存続に影響が出ている」と感じたら、個人事業主に戻るのも選択肢の1つです。ここからは、「個人成り」のメリットやデメリットについて解説します。

個人成りとは

個人成りとは、法人から個人事業主に戻ることを指す言葉です。

個人成りをしたいときは、まず法人を廃業する手続きを行います。債務の整理や資産を分配し、株主総会で決議を得ましょう。

そのうえで、個人事業主として事業を継承する手続きをしてください。個人事業主として登録する手間はそこまで大きくありません。

個人成りのメリット

個人成りのメリットは、社会保険料の負担がなくなる、法人決算に関する事務手続きが不要となる、消費税の納税が免除される可能性があるなどです。

消費税は、課税期間の前々年が基準期間です。この期間の課税売上高の金額で、消費税の有無や額が決まります。

個人成りをした場合、元の法人と今の個人事業は別の事業とみなされて、基準期間は引き継がれません。そのため、個人成りをしてから2年間は消費税の納付が免除されます。

また、個人事業主の確定申告は法人の決算よりはるかに簡易であり、事務作業の負担が軽減されるのがメリットです。

個人成りのデメリット

個人成りには、赤字繰越期間が短くなるというデメリットがあります。廃業時点で赤字を抱えていた場合、廃業時に資本金応分の赤字を負担しても個人事業に繰り越せません。

さらに、事業が悪化して失敗した場合、個人事業主には債務のすべてがかかります。また、法人から個人事業主になることで、取引先からの信用が低下する恐れも。個人成りは、こうしたデメリットを検証してから実行しましょう。

あえて法人化をしないという選択肢も検討しよう

法人化にはメリットとデメリットがあります。迷ったときは、あえて法人化を避けるのも手です。

法人化の手続きに手間や時間がかかり、事業の質が低下する可能性があるためです。会社として大きくなるより、個人事業として商品やサービスを向上させたほうが良いケースもあります。

事業の拡大予定がなく、従業員を雇う必要がなければ、法人化するメリットはあまりありません。事業の法人化や組織化は、慎重に判断してください。

個人事業主の開業届については､｢個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説｣の記事も参考にしてみてください｡

まとめ

「個人事業を法人化したい」場合、後悔をしないためには入念な準備やタイミングが必要です。個人で法人化の判断をすることは難しいといえます。法人化をする際は、周辺に相談するだけではなく、専門家の指示を仰ぐことも検討してください。

専門家の意見を取り入れ、節税効果や手続きについてサポートを受けると、法人化のメリットを最大限享受できます。法人化は慎重に判断しましょう。