個人事業主に屋号は必要？ 名称の例や変更手続きについて解説

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この記事のまとめ

• 個人事業主にとって屋号は事業の顔となるものであり、事業内容が分かりやすい屋号をつけることで社会的な信用を高める効果がある
• 屋号をつける際には、会社や法人と誤認させるものや商標登録されているものは避ける必要がある
• 屋号は事業内容や業種を反映したものが多く、変更は容易にできるが、変更後の手続きに手間がかかる

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個人事業主にとって屋号は、自分の存在を世の中にアピールするツールの一つといえます。屋号を付けるときは今後の戦略を踏まえ、考え抜いた名称を選びましょう。

本記事では、屋号を付けるメリットや選び方、知っておきたいポイントについて解説します。ルールを守って事業に合った屋号を付けるために、ぜひ参考にしてみてください。

屋号とは

屋号とは、個人事業主が業務上使用する「事業の名前」です。国税庁では「個人事業者が使う商業上の名称」と定義しています。

屋号が使われるのは、「請求書や領収書への記載・押印」「名刺への記載」「銀行口座開設時の申込書への記載」といったシーンです。

屋号の登録は任意

屋号の登録は必須ではありません。屋号を登録せず、個人名でビジネスを行っても問題ないでしょう。

フリーランスと呼ばれる個人事業主には、屋号を登録せず、個人名でビジネスを行っている人も多くいます。また、店舗や事務所を運営する場合は、店名・事務所名を屋号にする人も多いようです。

開業後に屋号を登録するときは追加手続きが必要です。できる限り開業時に登録することをおすすめします。

商号や雅号との違い

「商号」は法人における「会社名」であり、個人事業主には用いません。商号は必ず登録しなければならず、基本的に「××株式会社」 や「××銀行」などの法人格を含んだ名前が付けられます。

対して「雅号」は、芸能人や著述家、画家、書家などが付ける「芸名」や「ペンネーム」です。雅号は「個人に対して」付ける名前であり、屋号は「個人の事業に対して」つける名前といえます。

屋号をつけるメリット

個人事業主の屋号の登録は義務付けられていません。しかし、多くの個人事業主が屋号を登録しています。ここからは、屋号をつけるメリットを2つ見ていきましょう。

屋号が入った口座が開設できる

個人事業主が屋号を登録していると、屋号が入った銀行口座を開設できます。

ネットショップで入金先が個人の銀行口座だと、顧客が「詐欺ではないか？」と不安に感じる可能性があります。入金先が屋号付きの銀行口座なら、顧客は安心感を得られるでしょう。

また、ビジネスの取引にプライベート口座を利用すると、取引がビジネスのものか個人のものか区別しにくくなります。ビジネス用の銀行口座があれば公私の区別が付けやすく、確定申告の際に便利です。

事業をアピールし社会的な信用が高まる

屋号を付けると、自分の事業を対外的にアピールできます。事業内容がイメージしやすい屋号を付ければ、社会的信用が高まりやすいでしょう。書類上で公私の区別が付けやすくなるのもメリットです。

そのほか、個人事業から法人化をする際、社会的に認知された屋号をそのまま商号として利用できる点もメリットといえるでしょう。

屋号をつけるデメリット

屋号を付けることによる大きなデメリットは基本的にありません。ただし、手続き面ではデメリットが存在します。ここからは屋号をつける際に起こりうるデメリットを紹介します。

簡単に決められない

屋号は個人事業のイメージ作りに大きな役割を果たすため、どのような名称にするかはとても重要です。事業のイメージは屋号に左右されるといっても過言ではありません。

屋号を付けるにあたり、類似する名称や商号、商標などを調べるのも重要な作業です。つまり、屋号の選定には慎重な作業が求められ、ある程度時間を必要とします。

変更する際に手間がかかる

屋号の変更自体は簡単ですが、その後の手続きに多くの時間や費用がかかります。屋号変更後は、すべての関係先に報告しなければなりません。名刺や請求書、領収書などの書類関係はもちろん、チラシやポスターなどの印刷物や配布物についても、屋号を変更する必要があります。

屋号をつける際のポイント

屋号がこれからの事業の成功につながるよう、慎重に選定しましょう。ここからは屋号を付ける際のポイントを解説します。

事業が分かりやすい屋号にする

屋号はビジネスの内容や事業方針が簡単に想像できるものにしましょう。ビジネスの業種がイメージできる屋号がおすすめです。

お店やクリニック、事務所では、店名や医院名、事務所名をそのまま屋号にするケースが多いようです。特別な方針があるときは、店舗名や医院名と別の屋号でも問題ないでしょう。

覚えやすい屋号にする

屋号に使用できる文字は、漢字やひらがな、カタカナ、アルファベットです。ただし、アルファベットを用いて外国語の屋号をつけるときは、第三者からは読みにくい可能性を考慮しましょう。

屋号を覚えやすいものにしたければ、簡潔な言葉を使用してください。特に、取引先や顧客が親近感を持つ屋号をおすすめします。

個人事業としてふさわしい屋号にする

屋号として使えない、付けてはならない名称があるため、事前に確認しておきましょう。詳しくは後述します。見た人が不快になる名称や、マイナスのイメージを持たれる表現は避けるのが無難です。

屋号の選定を誤るとビジネスイメージ低下につながります。言葉の響きや意味にも注意しながら屋号を決めてください。

画数や占いで決めるのも手

子どもの名付けと同じように、画数や占いで屋号を決めるという選択肢もあります。

日本を代表する大手企業には、吉や大吉の画数である「5画」「7画」「8画」「9画」「15画」「17画」の名前を使用しているところも多いようです。どうしても決められないときは、画数での判断や占いの利用も検討してみましょう。

つけてはならない屋号がある

屋号には付けてはならない名称が存在します。後からトラブルにならないように、屋号をつける前に確認しておきましょう。

会社や法人と誤認させるもの

屋号は個人事業の名称です。そのため、取引先や顧客が「会社」や「法人」と誤認する恐れのある名称は付けられません。

「会社」や「法人」は個人事業主よりも高い社会的信用があります。取引先や顧客があなたのビジネスを誤認したまま取引すると、後に大きなトラブルになる可能性が高いでしょう。

「××銀行」や「××保険」など特定の業種を指す、または連想する名称も個人事業主は付けられません。

商標登録されているもの

商標登録されている名称を屋号に使用することは避けましょう。商標登録は他者に同じ名称を使用させないために登録するものです。同じ名称を使用すると、トラブルに発展する可能性があります。

また、屋号を選定するときに、同じ地域や業種ですでに使われている屋号を検索する人も多いでしょう。すでに屋号として使用されている名称も登録はできますが、トラブル防止のため同じ地域で同一屋号の使用は避けましょう。

屋号の例を一挙紹介

世の中には多様な屋号が存在します。同じ業種内には似たような屋号が多く存在します。ここでは一般的な屋号の例を紹介するので、名付ける際の参考にしてください。

お店を経営するケース

お店を経営する人は、店名をそのまま屋号にするケースも多いです。たとえば、以下のような名称があります。

• ◯◯◯屋
• ◯◯◯工房
• ◯◯◯ショップ
• サロン◯◯◯
• ◯◯◯家
• ◯◯◯商店
• ◯◯◯本舗
• ベーカリー◯◯◯
• ◯◯◯堂

名称の違う複数の店舗を運営している場合は、統一性ある屋号を付けるのが難しいため、この限りではありません。

クリニックや事務所を経営するケース

クリニックや事務所の屋号例も見ていきましょう。

• 地域名＋歯科クリニック
• 個人名＋内科
• 個人名＋医院
• ◯◯◯事務所
• ◯◯◯デザイン事務所
• オフィス◯◯◯
• チーム◯◯◯
• スタジオ◯◯◯
• ◯◯◯ラボ
• ◯◯◯企画
• ◯◯◯制作

個人経営の医療機関や事務所では、店舗と同様名称がそのまま屋号になるケースが多くあります。

フリーランス

フリーランスは屋号を登録せず、本名または別名で活動している人が多くいます。ただし、小説家や漫画家などの著述家、芸能界で活動する芸能人らは雅号を付けることもあるようです。

結婚後に苗字が変わった人が旧姓を使って活動しているケースもよく見られます。いずれにせよ、使用してはいけない名称でなければどのような屋号にしても構いません。

屋号の職種別サンプルについては､｢屋号のサンプルと決め方｜フリーランスの屋号ネーミングのポイント｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

屋号を変更する方法

屋号の変更は簡単です。毎年提出する確定申告書に屋号欄があるので、確定申告時に新屋号を記入するだけで変更が完了します。

一方で、変更後の手続きには多くの手間がかかります。取引先への通知や銀行口座の名義、請求書や領収書などの書類関係など、もれなく変更しないといけません。

屋号を決める前には必ずチェックを

屋号が決まった後には、行うべき確認作業があります。少なくとも、以下の2つについてはチェックしておきましょう。

• 付けたい屋号がすでに商標登録されていないか
• 同じ地域や同じ業種で同じ屋号がないか

商標登録は、同じ名称を第三者が使用できないようにするものです。無断で同じ名称を使用すると、ペナルティが課される可能性があります。特許情報プラットフォームでは商標登録の有無が検索できるので、屋号登録前に必ずチェックしておきましょう。

同じ地域や同じ業種で同じ屋号を登録したとしても、それだけでは問題にはなりません。しかし、後々トラブルに発展する可能性があるので、よほどの思い入れがない限り同じ屋号は避けた方が良いでしょう。

屋号はインターネットで検索できるほか、法務局で調べることもできます。

また､｢個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説｣の記事では開業届について紹介しています｡

まとめ

個人事業主は屋号を付けず、本名でも活動できます。ただ、個人事業主の屋号は、対外的に事業をアピールするのに役立ちます。

事業を開始する前に、屋号を付けるか付けないかを検討しましょう。屋号を付けるときは、今後の戦略を踏まえて名称を考えてください。