個人事業主の副業とサラリーマンの両立は得？メリットや開業手続きを解説

サラリーマンは副業時に個人事業主になるべき？

個人事業主とは、開業届を出して個人で事業を営んでいる人のことです。副業をするサラリーマンが個人事業主になるか否かは、本人が自由に決められます。
ここでは、サラリーマンが個人事業主になるか否かの判断基準を紹介します。

サラリーマンが個人事業主になるほうが得なケース

サラリーマンに個人事業主化をおすすめできるケースは、年間所得が20万円を超えており、安定した事業所得があるときです。

副業で得た所得が年間20万円を超えると、所得税が発生します。また、開業届を出して個人事業主になると、所得税の確定申告をする際に青色申告が可能になります。青色申告の届出を出すと、より充実した節税の特例を適用できます。
安定した副業収入があるサラリーマンは、個人事業主になって青色申告をすれば税制面でお得といえます。

青色申告を使いたい場合は、普段から準備しておくことが大切です。「青色申告に帳簿は必要？種類や控除の条件、つけ方の手順を解説」の記事を読んで、確定申告に備えましょう。

サラリーマンが個人事業主になれないケース

個人事業主になれないサラリーマンもいます。
個人事業主になれないサラリーマンの例として、公務員や、副業が禁止されている企業に勤める人が挙げられます。

国家公務員法や地方公務員法の規定によって、公務員が事業の報酬を得る行為は制限されています。公務員は個人事業主としての開業や、副業自体が不可能です。

また、就業規則で副業を禁じる企業では、副業が発覚すると懲戒処分を受ける可能性があります。
副業がバレるリスクについては「副業禁止の理由とは？会社にバレる可能性や本業の仕事と両立するコツを解説」の記事で解説しています。併せてご覧ください。

個人事業主としての副業とそうでないケースの比較

サラリーマンの副業に関する納税申告の種類と税の控除には、開業の有無による2つのパターンがあります。以下は、両者の特徴をまとめた表です。

ー	開業する（個人事業主）	開業しない
所得の種類	事業所得	雑所得
申告の種類	青色申告または白色申告	白色申告のみ
特別控除額	最大65万円	最大10万円
手続き	開業届、青色申告承認申請書	不要

個人事業主になるためには、必ず開業届を出す必要があります。
開業届の書き方は、「個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説」を参照してください。

サラリーマンをしながら個人事業主になるメリット

サラリーマンと個人事業主を両立させると、金銭面で多くのメリットが得られます。個人事業主としての経験が、将来のキャリアアップにつながる点も魅力です。
ここでは、サラリーマンをしながら個人事業主になるメリットを5つ紹介します。

経費の計上ができる

サラリーマンが個人事業主になると、事業に関する出費を経費に計上して所得税を節税できます。

所得税額は、年間の総収入から必要経費を差し引き、一定の税率を掛けて算出します。つまり必要経費の金額が増えるほど課税対象となる所得税金額が下がり、所得税の軽減が可能です。
必要経費として認められる出費は、事業との関連があるものに限ります。具体的には、事務用品費や旅費交通費などです。プライベートの出費と混同しないよう、厳密に分けることが大切です。

確定申告の経費計上に関する詳細は、「確定申告で経費計上できるものは何？会社員でも使える節税方法を紹介」を参考にしてください。

厚生年金や会社の保険をそのまま利用できる

個人事業主とサラリーマンを両立させると、勤務先で加入している社会保険をそのまま利用できる点が大きなメリットです。

サラリーマンが開業しても会社との雇用関係自体は変わらず、保険や年金の移行は不要であるため、年金や保険の手続きにかかる手間を減らせます。
また、会社を辞めて独立した場合は全額が自己負担になりますが、サラリーマンのまま個人事業主になる場合は、健康保険や厚生年金の保険料は会社と折半して支払うことになるため、保険料の負担が減ります。

青色申告を利用できる

サラリーマンが個人事業主になれば、確定申告の際に青色申告制度の適用が可能です。「青色申告承認申請書」を税務署に提出して受領されると、青色申告者として以下のメリットを受けられます。

• 青色申告特別控除が利用できる
• 赤字の翌年度繰り越しができる
• 少額減価償却資産の特例が使える
• 家族が従業員であれば、給与を経費計上できる

参考元：国税庁「No.2070 青色申告制度」 ※2025年4月17日に利用

青色申告特別控除が利用できることは、特に大きなメリットだといえます。青色特別控除の要件を満たすと、最大で65万円の所得控除が可能です。

青色申告制度の詳細は、「青色申告と白色申告の違いは？メリット・デメリットをわかりやすく解説」の記事も参考にしてください。

屋号が使える

サラリーマンが個人事業主になるメリットの一つは、屋号が使えるようになることです。
屋号とは、個人事業主が事業を行う際にビジネス上で使用する名称です。開業届を提出する際に決めることができます。
屋号は、事業用のクレジットカードを作成するときや事業用の銀行口座を作るときに使用することが可能です。

個人事業主にとって屋号の設定は必須ではありませんが、屋号を使うことによって、個人事業主であるもしくは開業しているということを取引先などに理解してもらいやすくなります。また、屋号を使うと信用性が増して仕事を受注しやすくなる場合もあります。

屋号の例や手続き方法は、「個人事業主に屋号は必要？ 名称の例や変更手続きについて解説」で解説しています。

独立や起業の練習になる

将来的にサラリーマンから個人事業主へ完全に移行することを検討している方は、開業を通じて独立・起業の事前練習になります。
個人事業主になって仕事や事務処理の流れに慣れていれば、スムーズな独立が可能です。所得税の申告も経験することができます。

起業を考えているサラリーマンは「個人事業主として起業するメリットは？開業に必要な手続きも解説」の記事も参考にしてください。

サラリーマンをしながら個人事業主になるデメリット

サラリーマンと個人事業主の両立には、多くの利点がある代わりに、時間と労力がかかります。
ここでは、サラリーマンをしながら個人事業主としても働く際に考えられるデメリットを、4つ紹介します。

手続きの手間が増える

サラリーマンが個人事業主になるデメリットには、手続きの手間が増えることが挙げられます。

個人事業主となる際には、開業届をはじめとする書類の提出が求められます。また、個人事業主が所得税の確定申告において節税効果を高める青色申告をするためには、さらに通常よりも手続きが煩雑になります。

確定申告の詳細は、「確定申告は個人事業主の場合年収いくらから？ ケース別の要不要や手順」を参考にしてください。

休息に使える時間が減る

副業の作業は、毎日の空き時間を利用して進めることが一般的です。サラリーマンから個人事業主になって事業に本腰を入れると、今まで余暇に費やしていた時間の削減を余儀なくされる可能性があります。朝の出勤前や夜の退勤後、休日に副業をすると、疲労や睡眠不足で本業に集中できなくなるケースが想定されます。

税金の負担が増えるおそれがある

個人事業主としての活動が加わると、納税額が増加する可能性があります。主な例は、個人事業税の負担と、所得税の負担です。

個人事業税は、自治体に納める地方税の一種です。所得から事業主控除を差し引いた金額に、業態ごとの異なる税率（3%〜5%）がかかります。
個人事業の売上が拡大すると、所得税が増加することもデメリットです。日本の所得税には累進課税制度が取り入れられているため、所得額が上がるほど大きな税負担がかかります。

個人事業主が納める税金の詳細や節税方法は「個人事業主が払う税金は？経費と控除を押さえた節税対策10選を紹介」の記事をご覧ください。

退職後に失業保険がもらえなくなる

通常、勤務先を退職すると失業保険の給付が受けられます。しかし、サラリーマンをしながら個人事業主として仕事をしている場合、失業保険の給付の対象から外れます。

サラリーマンが個人事業主になるときには、自分で備えを万全にすることが重要です。「個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介」の記事では個人事業主が利用できる制度を紹介しているので、参考にしてください。

サラリーマンが個人事業主として開業する手続き

サラリーマンが個人事業主として開業するときに必要な手続きは、以下のとおりです。

• 事業用口座やクレジットカードを作成する
• 提出の必要がある届出書類を調べて用意する
• 開業届を作成し、管轄の税務署に提出する
• 各書類を作成し、管轄の窓口に提出する

事業用口座やクレジットカードがあれば、個人事業主の資金管理に便利です。売上や仕入の決済に利用しましょう。

開業届は、すべての個人事業主が提出する書類です。開業届は事業開始日の1ヶ月以内に提出する必要があります。また、必要に応じて事業開始等申告書や青色申告承認申請書、適格請求書発行事業者の登録申請書などの書類を作成し、管轄の窓口に提出してください。

個人事業主の必要書類については、「個人事業主申請・開業届の手順は？必要書類と内容をまとめて解説」の記事も参考にしてください。

サラリーマンが個人事業主になると会社にバレる？

サラリーマンが個人事業主になるための開業手続きを行ったとしても、それが直接の原因となって会社にバレることはないでしょう。

副業が会社にバレる理由には、以下のものが考えられます。

• 住民税の金額が不自然である
• 年末調整の基礎控除申請書で発覚する
• 同僚や取引先に話した内容が広まる

就業規則で禁じられている会社では副業をしないことが大前提ですが、無用なトラブルを避けるために、上記に注意しましょう。

副業をめぐる会社とのトラブルについては、「ダブルワークがばれる理由は？会社と揉めないための対策も解説」の記事もご覧ください。

サラリーマンと個人事業主を両立させるコツ

ここでは、サラリーマンが会社での就業と個人事業主としての仕事を両立させるためのコツを紹介します。副業を安定して続けるために、ぜひ参考にしてください。

時間管理を徹底する

サラリーマンと個人事業主の両立には、徹底した時間管理が不可欠です。本業に費やす時間を踏まえて、副業の作業時間を確保することが要求されます。副業で案件を受注するときは、納期から逆算したスケジュール管理が大切です。本業の繁忙期や閑散期も考慮し、時間をうまく管理しましょう。
仕事に着手する時間だけでなく、余暇に回す時間の確保も大切です。適度な休息を取り、仕事とプライベートを両立できることが理想といえます。

楽しく取り組める仕事を副業にする

サラリーマンが個人事業主として取り組む副業は、自らが前向きに取り組める仕事を選ぶことが大切です。好きなジャンルやスキルを活かせる仕事ならば、モチベーションを保ち、長く続けられます。
自分の適性に合っていない仕事や興味が湧きづらい仕事を副業にすると心身の負担になり、サラリーマンとの両立に失敗するおそれがあります。

家族からの理解を事前に得る

同居する家族がいるサラリーマンは、個人事業主として仕事をすることへの理解を事前に得るようにしてください。

個人事業主として本格的に仕事に注力すると、家族との時間が減ってしまうおそれがあります。家族にあらかじめ説明して、家族間の不和を避けましょう。
また、家族の協力体制を得ることができれば、本業・副業・プライベートの充実が可能です。

支援制度を活用する

サラリーマンと個人事業主を両立させるポイントの一つは、個人事業主向けの支援制度を活用することです。
補助金や助成金、給付金などのサポートを受けることができれば金銭的な負担が軽減されます。金銭的な余裕は精神面にも影響するため、サラリーマンと個人事業主を両立させる多忙なスケジュールを乗り越えるためにも有効です。

個人事業主が利用できる支援制度について知りたい方は、「個人事業主向けの補助金や助成金、支援金は？メリット・デメリットも紹介」の記事を参考にしてください。

まとめ

サラリーマンが個人事業主になったほうが得になるケースは、確定申告の義務が発生し、事業所得を安定して稼げているときです。個人事業主になると利用できる青色申告は、税制面で多くのメリットがあります。
サラリーマンが個人事業主になるためには、開業届をはじめとする書類を作成して期限までに提出することが必要です。手続きには手間がかかるため、時間に余裕を持って用意しましょう。