NEW 副業の範囲はどこからどこまで？会社にバレる理由や該当しにくい仕事も紹介

どこからどこまでが副業に当てはまる？

ここでは、副業の定義や似た言葉との違いについて解説します。

副業とは

どこからどこまでが副業に当てはまるかは、法律で決まっているわけではありません。副業とは、本業以外で収入を得るための仕事を指すのが一般的です。総務省・中小企業庁では、副業についてそれぞれ以下のように言及しています。

省庁	副業への言及
総務省	主な仕事以外に就く仕事
中小企業庁	収入を得るために就く本業以外の仕事

副業は法律で禁止されておらず、近年は各企業で解禁が進んでいます。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、労働者が業務外の時間をどう利用するかは基本的には本人の自由だとしています。

出典：
総務省「平成29年就業構造基本調査　用語の解説」
中小企業庁「兼業・副業を通じた創業・新事業創出に関する調査事業研究会提言～パラレルキャリア・ジャパンを目指して～」
厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

似た言葉との違い

以下では、「ダブルワーク」「兼業」といった言葉と副業の違いを見ていきましょう。

ダブルワーク

ダブルワークとは、2つの仕事を掛け持ちしている状態を指します。双方の業務量や収入に大きな差がない場合に用いられるのが一般的です。

特に、正社員ではない雇用形態が組み合わさるケースが多いとされます。「アルバイト×パートタイマー」「フリーランス×アルバイト」といった組み合わせが典型例です。

副業が本業を補完する形で行われるのに対し、ダブルワークは特定の本業を持たず、2つの仕事を均等にこなしている状態を指す傾向にあります。

兼業

兼業も複数の仕事を持つ働き方を指します。特に、本業と同じくらいの労力・時間がかかる仕事を兼ねるケースが多い傾向です。

なお、経団連は副業と兼業を同義としています。兼業は単に「掛け持ちしている」程度の大まかな表現とも捉えられるでしょう。

出典：一般社団法人日本経済団体連合会「副業・兼業の促進　働き方改革フェーズⅡとエンゲージメント向上を目指して」

複業

複業は、複数の本業に同時に従事する働き方を指します。副業が本業と区別されるのに対し、複業は掛け持ちする仕事すべてが本業扱いになるイメージです。複業の仕事は、どれも業務量・収入ともに同等程度になるケースが多いと考えられます。

パラレルキャリア

パラレルキャリアは、収入の有無を問わず、本業以外の活動を行うことを指します。スキルアップや新しいキャリアの開拓など、自己実現が目的となる場合もあるのが特徴です。ボランティアのような社会貢献活動をする人もいます。

パラレルワーカーを支援する団体に、一般社団法人フリーランス協会があります。同団体については、「フリーランス協会とは？プランや支援内容、メリット・デメリットを解説」を参考にしてください。

副業はどこから会社にバレる？

副業は、次のようなルートから会社にバレる可能性があります。

• 住民税額
• 同僚や上司
• SNSでの発信

所得が多いと住民税額が増えるため、経理担当者に気づかれる可能性があります。副業先で本業の関係者と会ってしまったり、自分で行ったSNS発信から発覚したりする場合もあるでしょう。

発覚する理由やバレにくい方法について知りたい方は、「ダブルワークがばれる理由は？会社と揉めないための対策も解説」」も参考にしてください。

会社が副業を禁止・制限する理由

副業を認める会社は増えつつあるものの、禁止・制限しているところもあります。主な理由は以下のとおりです。

• 本業や会社に影響が出るため
• 就労状況が把握しにくいため
• 情報漏洩のリスクがあるため
• 転職や独立への懸念があるため

休養のための時間を作業に充てることで疲労が蓄積し、本業のパフォーマンスが下がる可能性があるため、副業を制限する会社があります。副業者の就労状況を正確に把握するのは難しく、会社の損失につながるリスクもあるでしょう。

会社にとっては、自社の機密情報やノウハウが外部にもれるのも懸念点です。競合他社で情報漏洩が起きると、競争力維持に深刻な影響を与えるおそれがあります。

副業を通じて従業員が新たな世界を見つけたり、新しいスキルを習得したりするのは、会社にとって一長一短です。その経験やスキルが自社内で活用される場合は歓迎されますが、人材流出が発生したら本業の会社の損失となります。

副業が禁止される理由について詳しく知りたい方は、「副業禁止の理由とは？会社にバレる可能性や本業の仕事と両立するコツを解説」を参考にしてください。

隠れて副業すると起こりうるトラブル

就業規則で禁止されているのに副業すると、社内の規定に則って処分を受ける可能性があります。副業が許可されている会社でも、業務内容や働き方によっては歓迎されない場合もあるでしょう。いずれにしても、隠れて副業をすることはトラブルの原因になり得ます。

また、公務員の副業は原則として法令違反であり、減給や停職などの懲戒処分を受けるおそれがあります。

出典：内閣官房内閣人事局 「国家公務員の兼業について（概要）」

トラブルになりにくい副業の仕事

ここでは、会社とトラブルになりにくい（副業とみなされにくい）仕事を紹介します。

投資などの資産運用

株式投資や投資信託、FXなどの資産運用は、労働を伴わない不労収入の一種です。本業への影響が少ないため、副業とみなされたり、禁止されたりすることはあまりないと考えられます。

ただし、業種によっては投資が制限される場合があるので注意が必要です。たとえば金融機関の従業員は、投機的利益を目的とした有価証券取引が禁止されることもあるでしょう。

Webサイト運営

収益を目的としたWebサイトの運営は、副業と見なされないケースが多いと考えられます。アフィリエイト収入を得るためのブログ執筆やSNS運用などです。

ただし、有名ブロガーとなって多額の収入を得るようになると、コンテンツ制作に多くの時間を費やして本業に支障が出る場合もあるでしょう。本業とサイト運営の時間配分を調整するのが大切です。

制作物や不用品の販売

ハンドメイド雑貨やアクセサリーを販売したり、フリマアプリで不用品を販売したりすることは、副業にならない可能性が高いでしょう。ただし、継続的に個人や小売店から購入した商品を再販する場合は、副業とみなされることもあるので要注意です。

スキル販売

スキル販売とは、クラウドソーシングサイトなどを利用して自分のスキルを提供し、対価を得ることです。本業に影響を与えない範囲なら、副業とみなされにくいでしょう。ただし、本業と競合する企業や同業他社にスキルを提供するのは避けてください。

短期間のアルバイト

単発や短期のアルバイトは、会社に報告せずに取り組む人も多いようです。長期休暇中に地元や観光地でアルバイトをするケースが想定されます。

副業しやすい仕事について詳しく知りたい方は、「副業一覧を対象別・必要スキル別で紹介！メリットや仕事の注意点も解説」を参考にしてください。

副業する際に気をつけるポイント

ここでは、副業を行う際に注意すべきポイントをまとめました。

本業の規則を確認する

本業の就業規則をよく読み、副業が許可されているか確認してください。上司や労務担当者に相談し、確認をとるのが大切です。問題がないと確認できたら、規則に従って届出書や申請書を提出します。

会社の了承を得れば心置きなく副業に取り組め、両方の業務に良い影響を与えられるでしょう。

目標を決めてから始める

副業の目的・目標は、始める前に決めておきましょう。以下は目標の例です。

• 家計を助ける
• スキルを高める
• 新しいスキルを身につける
• 趣味を兼ねて収入を得る
• 預貯金を〇万円増やす
• 将来独立する

目標を決めた後は、達成するのに必要なスキルや準備を考えます。目標を明確にすれば、自分に合う仕事を選び、継続して稼ぐことにつながります。

「副業の始め方を解説！メリット・デメリットやおすすめ職種を一覧で紹介」では副業を始めるステップを紹介しているので、あわせて参考にしてください。

副業のための時間を確保する

副業するときは、本業の業務時間を削らないようにするのが重要です。業務以外の時間は本来、休養や娯楽、趣味に使うので、その時間を副業に充てることに自分が不満を感じないかもよく考えましょう。

副業に必要な時間を確保できるか、事前に計算するのもおすすめです。時間が足りなければ、副業の内容を変える、普段の生活を見直すなどして時間を調整しましょう。

副業の時間を管理する

本業が時間内に終わらなければ残業となり、その時間に副業を予定していると納期に影響が出ます。この場合、副業を優先すれば本業に悪影響を与えるため、無理のない時間を設定するのが重要です。

また、副業をすると長時間労働になりがちです。定期的に休養を取るなどして健康管理を徹底し、本業・副業ともに業務に支障がないようにしましょう。

所得が20万円を超えたら確定申告する

副業の所得が20万円を超えたら、確定申告が必要です。20万円以下なら、申告しなくて構いません。ただし、住宅ローン控除や医療費控除を受けたいときは、所得額に関わらず確定申告が必要です。

副業所得の確定申告については、「副業所得が20万円以下でも確定申告は必要？ルールや注意点を解説」も参考にしてください。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

状況に応じて開業届を出す

副業で継続的に収入を得ている場合は、税務署に開業届を提出して個人事業主として登録することを検討しましょう。経費として認められる範囲が広がり、節税対策になります。青色申告を選択すれば、青色申告特別控除が受けられるのもメリットです。

開業のメリット・デメリットについては、「副業で個人事業主になる目安は？開業のメリットや青色申告の確定申告も解説」」を参考にしてください。

インボイスについて知る

2023年10月から始まったインボイス制度は、事業者が消費税を正確に納めることを目的とした制度です。商品やサービスの売り手がインボイス発行事業者なら、買い手の求めに応じてインボイスを発行しなければなりません。

副業開始直後には必須ではありませんが、仕事の機会を増やしていきたい方はインボイス制度について理解しておくとよいでしょう。「インボイス制度とは？個人事業主に必要な対応をわかりやすく解説」もあわせて参考にしてください。

出典：国税庁「インボイス制度について」

まとめ

一般的に副業とは、本業以外で収入を得る仕事を指します。ただし、法的定義はなく、「どこからどこまでが副業になる」と明確に言うことはできません。

本業の会社とトラブルを避けるには、業務に支障がない副業を選ぶのが得策です。資産運用や不用品販売などは、副業とみなされにくいでしょう。副業を始める際は就業規則に従うほか、時間管理も適切に行ってください。