個人事業主が赤字になったら？確定申告のメリット・デメリットや手順を解説

個人事業主が事業が赤字になったとき、確定申告するか悩むこともあるでしょう。個人事業が赤字の場合、所得がないので確定申告する必要はありません。しかし、確定申告するメリットはあります。

本記事では、確定申告の有無で生じる違いや、赤字になった場合の申告方法を解説します。個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

個人事業主の赤字とはどのような状態？

個人事業主の赤字とは、事業の支出が収入を上回り、利益がマイナスになる状態を指します。1月から12月までの1年間の収入より支出が上回った状態です、

赤字のときは所得がないため、所得税がかかりません。ビジネスの都合で一部の経費を計上せずに黒字化すると、税金が発生します。節税目的で赤字のまま確定申告する個人事業主も多いようです。

法人との違い

法人の場合、決算月までの1年間で収支を計算し、決算月は会社によって異なります。赤字になれば法人税がかからないため、決算のタイミングで赤字になるよう調整し、節税する会社もあるようです。

法人は個人事業主より赤字のデメリットも大きいのが特徴。金融機関からの評価や信用が低下し、融資が困難になるリスクがあります。また、個人事業のように自身の生活資金から補填できないため、赤字決算が続くと倒産するのもデメリットです。

また､｢個人事業主と法人の違いとは？それぞれのメリット・デメリットも比較｣の記事では違いについて詳しく紹介しています｡

個人事業主の確定申告

個人事業主は確定申告をしなければなりません。確定申告は所得を合算して税額を求める手続きです。ここからは、個人事業主の確定申告の特徴を紹介します。

申告方法は2種類

確定申告の方法には青色申告と白色申告があり、どちらかを選択して手続きします。

青色申告は、一定の水準を満たす人が事前に申請するとできる方法です。所得から最大65万円が特別控除されます。白色申告は事務手続きが簡単ですが、特別控除がなく、基礎控除しか受けられません。

個人事業主は青色申告がおすすめ

個人事業主が確定申告をする場合、白色申告より青色申告がおすすめです。青色申告には特別控除以外に次のメリットがあります。

• 損益通算ができる
• 繰越控除ができる
• 純損失の繰戻還付が受けられる

それぞれのメリットについては後述します。

確定申告については､｢確定申告は個人事業主の場合年収いくらから？ ケース別の要不要や手順｣の記事もチェックしてみてください｡

個人事業主が赤字の確定申告をするメリット

個人事業主が赤字のときは、確定申告した方が良いといえます。ここからは、赤字で確定申告するメリットを解説します。

還付を受けられる場合がある

確定申告すると、源泉徴収された金額が還付される可能性があります。

源泉徴収は、報酬を支払うときに仕事を発注する側（個人・法人）が前もって税金を納める制度です。税額が引かれた金額が報酬として支払われます。

源泉徴収額は、そのときの報酬から大まかな所得を計算して決められます。そのため、報酬から予測される年収より実際に稼いだ1年分の所得が少なければ、税金を払い過ぎている可能性があるでしょう。

確定申告で正確な個人所得を算出したあと、源泉徴収として税金を納め過ぎている場合には、税金の還付が受けられます。

仮に赤字でも同様に還付されます。報酬に対して源泉徴収されているときは、確定申告した方が得するでしょう。

赤字の繰越控除ができる

青色申告には繰越控除ができるメリットがあります。繰越控除とは、事業の損益が赤字になった場合に、翌年以降の事業所得から3年にわたって損失分を控除できる制度です。所得として申告する額を減らせるため、向こう3年にわたって節税できます。

損益通算を活用できる

損益通算とは、同年分の損失を他の所得の黒字と相殺できる制度です。

事業所得が赤字でも他に給与所得がある場合、確定申告すると事業所得の赤字分を給与所得から差し引けます。

給与所得が年末調整を受けており、事業所得が赤字のときは確定申告しなくても問題ありません。しかし、申告しなければ給与所得に対する所得税を減額できないため注意しましょう。

このほか、青色申告には純損失の繰戻還付が受けられるメリットもあります。これは、今年の赤字を前年に繰り戻し、すでに支払済みの税金の還付を受けられる仕組みです。

国民健康保険料が優遇される場合がある

赤字の確定申告をして所得がないことを証明すれば、国民健康保険料の減免を受けられる可能性があります。

確定申告しなくても、住民税を申告していれば国民健康保険料の減免は可能です。ただし、確定申告すれば住民税の申告は不要なので、確定申告のみするのが一般的です。

また、赤字の確定申告をすれば、住民税が非課税になる可能性があります。非課税世帯は国による優遇措置を受けられるでしょう。

個人事業主が赤字の確定申告をするデメリット

個人事業主が赤字の確定申告をするデメリットを解説します。ただし、確定申告しない場合のデメリットと比較して、決定的なデメリットになるとはいえません。自分の状況に応じてデメリットになるか判断しましょう。

手続きに時間がかかる

確定申告をする前には書類を準備する必要があり、作成・確認に時間がかかります。また、青色申告したいときは、「所得税の青色申告承認申請書」を事前に提出しなければなりません。

青色申告は書類の種類が多く、複式簿記で帳簿の書き方が複雑なので、準備や作成に手間取るでしょう。経理ソフトを使えば自力で進められますが、どうしても時間はかかります。

税務調査の対象になるリスクがある

個人事業主が赤字を確定申告した後経費や仕入れが多いと、適切かどうか確認するために税務調査が入る可能性があります。また、自身が確定申告をしていても、クライアントがしていなかった場合は調査の対象となります。

万が一の税務調査に備えて帳簿や領収書は適切に保管しておき、すぐ提示できるようにしましょう。

資金調達に影響する

赤字の確定申告をすると、その後の資金調達に影響する恐れがあります。

融資を受けるとき、金融機関は過去の確定申告の内容を見て審査をします。赤字の過去があると、「返済能力がない」と判断される可能性があるでしょう。

ただし、確定申告しなくても、金融機関は「申告をしていないから赤字でも問題はない」という評価はしません。赤字の場合、確定申告してもしなくても資金調達には不利な状況です。

個人事業主が赤字の確定申告をしないとどうなる？

個人事業主が赤字の確定申告をしない場合のデメリットを解説します。確定申告しないと事業や生活で不利な状況になる恐れがあるので、ぜひチェックしてください。

非課税証明書の発行ができない

非課税証明書は住民税が非課税であることを証明する書類で、地方自治体から発行されます。課税証明書と同じもので、住民税の金額が0円のものが非課税証明書です。非課税証明書（課税証明書）は、次のような手続きで提出を求められます。

• 児童手当の申請
• 奨学金の申請
• 保育園の申し込み
• 住宅ローンの申し込み
• 公営住宅の入居申し込み

確定申告をせず、住民税の申告もしていない場合は証明を受けられません。上記の手続きに支障が出るでしょう。

所得の証明ができない

赤字であっても、確定申告しなければ所得を証明できません。所得の有無に関して証明が必要なときに困るでしょう。

個人事業主として事業を続けている中、融資を受けるときや事務所の賃貸契約をするときなどに所得の証明ができないと、手続きに支障が出ます。

個人事業主が赤字になったときの申告手順

個人事業主が赤字になったときの確定申告の手順を紹介します。赤字になりそう、またはすでに赤字が確定した方は参考にしてください。

1.その年の所得金額を計算する

最初に、1年間の事業所得とそれ以外の所得金額を計算しましょう。事業所得は、請求書の金額や請求先と、銀行口座に入金された金額・口座名義が対応しているかを確認してから、合計金額を算出します。

次に、1年間に支払った経費を合計し、売上から経費を引いた金額を純利益（または純損失）として算出します。事業所得以外にも譲渡所得や不動産所得、雑所得などがある場合は、それらを合算してください。

会計ソフトを使用すると自動的に計算されます。帳簿の入力内容にミスがないか確認しましょう。

2.損益通算をする

事業所得以外に黒字の所得がある人は、損益通算をしましょう。事業所得の赤字とそれ以外の所得の黒字を相殺します。

そのほか、繰越控除や純損失の繰戻還付を受けたいときも手続きをします。自分がこれらの制度を利用できるかどうか確認して、漏れなく申請や手続きを済ませましょう。

3.確定申告に必要な書類を揃える

赤字の確定申告で提出する書類は次のとおりです。

• 青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）
• 確定申告書第一表
• 確定申告書第二表

翌年以降に繰り越す場合や前年分を控除しても赤字が残る場合は、確定申告書第四表も提出します。添付が必要な書類は、マイナンバーカードや運転免許証など本人確認書類の写し、および医療控除など各種の控除を受けるときの明細書などがあげられます。

また､｢確定申告に源泉徴収票は必要？書類一覧や確定申告に関する疑問を解説｣の記事では必要書類を一覧にして紹介しています｡

4.確定申告する

確定申告の期間は毎年2月16日〜3月15日までの1ヶ月間です。ただし、還付申告は例外で2月15日以前でも申告できます。

申告書の提出方法は、管轄の税務署へ直接持参するか郵送、またはe-Taxのいずれかです。マイナンバーカードがある人はe-Taxでの提出がおすすめです。スマートフォンアプリ（マイナポータルアプリ）を使用し、表示されたQRコードを読み取って提出してください。

個人事業主が赤字により廃業した場合

個人事業で赤字の経営が続き、廃業するケースもあるでしょう。基本的に赤字で廃業するときは確定申告は不要です。ただし、確定申告には次のようなメリットがあります。

• 株取引で損失が出ているときは繰越控除ができる
• 源泉徴収の還付を受けられる可能性がある
• 赤字の確定申告をしたときと同様のメリットが得られる場合もある

廃業の状況に応じて、確定申告を検討しましょう。

廃業届の書き方については､｢廃業届の書き方・提出方法など廃業時に必要な届出書について解説｣の記事もチェックしてみてください｡

まとめ

個人事業が赤字の際、確定申告しなくても問題はありません。しかし、赤字の確定申告にはいくつかのメリットがあります。事業や生活をする上での支障を考えると、した方が良いでしょう。

赤字の確定申告は事業の管理にもつながります。行政手続きを円滑にするためにも大切です。ポイントを押さえ、スムーズに申告しましょう。