社印は個人事業主も必要？印鑑の種類やはんこを作成・用意するメリット

個人事業主は、原則として個人名の印鑑があれば仕事ができます。ただ、屋号がある個人事業主は社印（屋号印／角印）があると便利です。

本記事では屋号印の必要性のほか、丸印・角印・銀行印といった印鑑の種類、近年普及が進んでいる電子印鑑の作成方法などを解説します。社印を作るかどうか悩んでいる個人事業主はぜひ参考にしてください。

社印（屋号印）は個人事業主に必要？

個人事業主は、法人を設立せず個人で事業を営む働き方です。事業を始めるときは開業届を税務署に提出し、必要に応じて屋号も届け出ます。屋号はなくても良いため、業務で押印するときに個人名の実印を使用しても問題ありません。

とはいえ、屋号が入った社印（屋号印）のほうがクライアントからの信用度は高まります。将来事業の拡大を考えている人は、屋号印を作成・用意するのが得策です。

また､｢個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説｣の記事では開業届について紹介しています｡

印鑑の種類

個人事業のあらゆるシーンで押印が必要なので、屋号の入った角印や丸印があると便利です。また、事業用口座を開設する際は銀行印も必要になります。個人事業主に必要な印鑑の種類と用途を見ていきましょう。

実印

実印は住民登録をする自治体に登録した印鑑で、身分を公的に証明するのに用います。重要な手続きで地方自治体発行の印鑑登録証明書を添えると、「本人の意思表示である」ことが明確になります。

個人事業主の事業運営でも実印を用いる機会は多いでしょう。たとえば、ローンの契約や不動産の購入では実印が必要です。

丸印・角印（社印）

丸印や角印はいわゆる屋号印で、法人では社印に相当する事業用の印鑑です。丸印は外枠に屋号を配し、中枠に「代表者印」もしくは「代表之印」と刻みます。主に企業間の契約書や開業届、確定申告書類などに押印します。

角印は屋号のみを入れるのが一般的です。請求書や見積書、領収書など対外的な書類に使用します。

角印については､｢角印は個人事業主に必要？印鑑の種類や役割、適切なサイズ・デザインを解説｣の記事でも詳しく解説しています｡

銀行印

金融機関に口座を開設する際、届出印として登録するのが銀行印です。

個人事業主は、プライベート用口座と事業用口座を分けると入出金管理が楽になります。事業用口座の届出印はプライベート用と同じでも良いですが、セキュリティを考えると別途用意したほうが安全です。

ビジネス用の銀行印は一回り大きめで作成すると、使い分けやすくなります。

電子印鑑

電子印鑑は印鑑を模した画像です。WordやExcelで作成した文書に電子印鑑の画像を挿入すると押印できます。電子署名法第3条により、電子印鑑は認証事業者が発行する電子証明書があれば法的効力を持つようになりました。電子印鑑を用意すれば、取引の対応の幅が広がります。

個人事業主が印鑑を使う場面

書類と対応する印鑑を以下にまとめました。

書類	使う印鑑
契約書	屋号印（丸印）
見積書、請求書	屋号印（角印）
開業届	屋号印（丸印）
青色事業承認申請書、確定申告書類	屋号印（丸印）
ローン契約、不動産購入	実印
金融機関での手続き	銀行印
電子契約や書面の発行	電子印鑑

実印や銀行印は専用の印鑑が必要です。角印や丸印を用意すれば、個人事業主としての信用度が高まるでしょう。

個人事業主が事業用印鑑を作るメリット

個人事業主は社印（屋号印）がなくても法的な問題はありません。しかし、屋号印を用意する意義はあります。以下で個人事業主が事業用印鑑を用意するメリットを見ていきましょう。

取引先から信頼されやすくなる

取引先の信用を得やすくなるのが屋号印を作るメリットです。フリーランスや個人事業主は、会社組織よりも信用面で劣る傾向にあります。特に、開業初期は不十分な実績をカバーできる信頼性が求められるでしょう。

取引の慣例に則った書類を用意して屋号印を用いれば、誠実にビジネスを行っている印象を相手に与えられます。

本名を知らせなくて済む

作品を提供する業務の場合、ペンネームを使用すると本名を知られずに働けます。屋号印やペンネームの印鑑を用意すれば、本名を強調せずに済むでしょう。

ただし、実印のような法的効力を持つ印鑑にはペンネームを使用できません。電子印のように第三者機関の証明を得られる印鑑なら、ペンネームの使用が可能です。

屋号入りの印鑑に関する注意点

屋号入りの印鑑を作るときは、別で実名入りの印鑑も作りましょう。屋号印は個人の実印として印鑑登録できないためです。個人の実印には、「個人名以外が入った印鑑は不可」という決まりがあります。

自動車の購入や不動産契約では個人名の実印が必要です。屋号入りの印鑑だけでなく実名入りの印鑑も作れば、どのような状況にも柔軟に対応できます。

屋号については､｢個人事業主に屋号は必要？ 名称の例や変更手続きについて解説｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

個人事業主が電子印鑑を用意するメリット

電子印鑑とその認証は近年始まったサービスで、テレワークやDXとともに普及しつつあります。個人事業主が電子印鑑を用意すれば業務効率が上がり、書類紛失のリスクも回避できるでしょう。以下で電子印鑑のメリットを解説します。

業務効率が向上する

電子印は慣れれば実物の印鑑より使い勝手が良く、業務をスムーズに進められます。カット＆ペーストで手軽に挿入できるからです。押し間違いやかすれの心配もありません。

書類を紛失するリスクを抑えられる

電子印で対処可能な書類は、電子保存が可能です。アナログで書類を管理する場合、押印した書類を紛失すると効力がなくなります。電子化すれば、書類がクラウドに保存されている限り、災害時でも業務への影響を最小限にできるでしょう。

電子印鑑の作成方法

電子印鑑の押印の趣旨が法的証明ではなく確認・認証なら、電子証明書は必要ありません。その場合、電子印鑑の自作が可能です。作成方法を2パターン紹介します。

WordやExcel

電子印鑑は、WordやExcelの図形作成ツールを用いると簡単に作成できます。最初に、「挿入」から「図」を選び、円形を選択します。このとき、背景を透明にしておくと図柄のある書類に貼り付けても違和感が出ません。

次に、大きさと線の太さを調整し、円の内部にテキストボックスを挿入します。ここには氏名を記入します。テキストボックスの背景は透明にし、フォントの色は円形の線の色と揃えましょう。

最後にグループ化を設定し、まとめてコピー＆ペーストができるようにします。これで電子印鑑の完成です。Excelの場合、電子印鑑用の無料のアドオンも利用できます。

フリーソフト

フリーソフトを使う方法もあります。PIXLR Xは、ブラウザを問わずに電子印鑑を作成・押印できるソフトです。

印鑑透過は、印鑑の画像をアップロードすると自動で電子印鑑を作成します。押印時のかすれまで再現されたリアルな画像を作成できるのが特徴です。

クリップスタンプはカスタマイズ性が魅力で、日付印や丸印、角印にも対応しています。

まとめ

個人事業主にとって、屋号印は社印に相当します。屋号印を用意すると、取引先との書類のやり取りで相手の信頼を得たり、契約をスムーズに進められたりするでしょう。

また、近年普及した電子印鑑は、DXの進展に伴って利用機会が増えています。電子契約に備えて、電子証明書付きの有料サービスの利用を検討しましょう。