個人事業主向けの補助金や助成金、支援金は？メリット・デメリットも紹介

個人事業主が利用できる支援制度には、IT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などがあります。補助金や助成金、支援金の種類は多く、返済の必要がないのも魅力です。

本記事では、個人事業主が使える補助金や支援を受けるメリット・デメリットなどを紹介します。申請時のポイントも解説するので、ぜひチェックしてください。

補助金とは

補助金とは、経済産業省が特定の目的達成のため個人や団体に提供する財政支援です。個人事業主が利用できる補助金もあり、事業の発展や新しいプロジェクトの開始、設備投資などに利用できます。

補助金は事業者向けの資金給付

補助金は経済活動を促進するため、経済産業省が実施する事業者向けの財政支援です。主に新技術の開発や事業の拡大など、広く世間に貢献するプロジェクトが補助の対象となります。

ただし、補助金ごとに予算が限られているため、すべての申請者が受け取れるわけではありません。支給額が高額である分、受給資格を得るには厳しい審査をクリアする必要があります。

制度内容や条件を十分に理解したうえで申し込むのが大切です。

給付金や助成金との違い

補助金・給付金・助成金はいずれも公的機関からの資金支援制度です。それぞれ異なる目的と役割を持ちます。補助金は事業活動を支援するための資金で、厳しい審査を経て支給されるお金です。

給付金は災害や感染症の流行など緊急時に生活を支えるための資金で、一定の要件を満たした人への審査は比較的緩やかといえます。

助成金は、事業活動や雇用を維持するために支給される資金です。用途が限定されるので、審査がありません。

申請条件や支給額、使途制限などは制度によって異なります。それぞれの特徴を理解し、適切に活用しましょう。

個人事業主が利用できる補助金

補助金は法人が利用するイメージを持つ個人事業主も少なくありません。しかし、補助金には個人事業主が利用できるものもあります。ここでは、個人事業主が利用できる主な補助金を見ていきましょう。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が新たに業務改善ソフトやセキュリティソフトを導入した際、費用の一部を支援する制度です。

経営環境の変化に対応するには、IT化を進める必要があります。しかし、システム導入には多額の初期投資が伴うので、金銭的な理由で躊躇する個人事業主は多いようです。そこでIT導入補助金を活用すれば、ツールを取り入れる費用の負担が減るでしょう。

補助金の額は、導入するソフトウェアやサービスの種類によって異なります。たとえば、ソフトウェアやシステムを導入するケースでは、5万円から450万円までの間で支給されます。

補助金を受けるには、申請書類の提出や成果報告などの手続きが必要です。詳細を確認し、補助金を積極的に活用して事業の成長につなげましょう。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、個人事業主や小規模の事業者が、事業の継続・発展のために活用できる制度です。販路開拓や設備投資業務効率化などに対し、最大200万円の補助が受けられます。

この補助金は、商工会・商工会議所を通じて申請します。最寄りの商工会議や商工会に相談しながら、必要な書類を作成しましょう。

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業継承やM&A、事業再始動等をする際に利用できる補助金です。支給額は100万円から800万円まで幅広く設定されています。事業承継だけでなく、経営資源や株式の譲受、M&A失敗後の再始動などにも活用できます。

個人事業主が後継者に事業を引き継がせるときも利用可能なので、自分の事業を子どもに引き継ぎたい人にもおすすめです。また、M&Aを通じて事業を拡大するのにも役立ちます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、個人事業主が感染症の影響や社会経済情勢の変化に対応するための補助金です。事業を再構築する際に、100万～8000万円の資金が補助されます。

たとえば、居酒屋が世間の需要に応えるべく、オンライン販売やデリバリーサービスを開始する場合に活用可能です。社会環境の変化に伴い、事業の大幅な転換を求められる場合もあります。急な転換が難しい局面で役立つ補助金といえるでしょう。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、制度変更に対応するための設備投資やIT導入を支援する制度です。対象となる制度変更は、個人事業主の働き方改革やインボイス制度導入などです。

他の制度と比べて高額で、100万～1250万円の補助金を受けられます。個人事業主がインボイス制度対応のための経理ソフトを導入する際などに受給可能です。

個人事業主が利用できる助成金や給付金

個人事業主は補助金だけでなく、助成金や給付金も利用できます。ここからは、個人事業主が利用できる助成金や給付金を9つ見ていきましょう。

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、個人事業主が雇用機会が不足している地域で事業所を新設・整備し、雇用を創出する際に受けられます。助成額は50万～800万円です。事業所を整備するだけでなく、雇用の創出を求められるのが特徴です。

たとえば、個人事業主が雇用情勢が厳しい地域と指定された場所でレストランをオープンさせるケースでは、地元の人を雇用すると助成金を受け取れます。地域社会に貢献しながら事業を成長させたい個人事業主に役立つ制度です。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は、個人事業主が非正規雇用労働者のキャリアアップを支援する取り組みを実施した際に、10万～50万円の助成金を受けられる制度です。助成金の支給額は、非正規雇用労働者の雇用形態の変更や賃金引上げの内容によって異なります。

正社員の転換に伴う研修費用や給与の一部などに使用可能です。たとえば、個人事業主がパートタイムの従業員を正社員に転換する際に利用できます。従業員のキャリア形成を支援したいときにぜひ活用してみましょう。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金は、個人事業主が従業員の専門性を高めるための職業訓練などを計画的に実施した場合に受けられる助成金です。金額は最大1億円、または受講者1人当たり150万円と高額です。7つのコースの中から、事業内容に合ったものを選べます。

たとえば、個人事業主が従業員のITスキルを向上させるうえで専門的な研修プログラムを導入すると、この助成金を活用できます。従業員のスキルアップを図り、企業競争力を強化したいときに役立つ制度です。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、個人事業主が経済的な理由で事業を縮小せざるを得ない状況で、従業員に支払う休業手当の一部を支給する制度です。1人1日当たり最大8,490円なので、雇用を維持するうえで大きな力となるでしょう。雇用保険に加入している事業者が対象です。

たとえば、観光業を営む個人事業主が、自然災害の影響で観光客の減少によって一時的に営業縮小を迫られたとします。このとき、従業員を解雇せずに休業手当を支給すれば、費用の一部を助成金で賄えます。

業務改善助成金

個人事業主が活用できる助成金の一つに、業務改善助成金があります。設備投資や人材育成によって従業員の賃金を一定額以上引き上げた事業者が対象の助成金です。

支給額は60万～600万円で、賃金引上げの判定条件が細かく設定されています。たとえば、個人事業主が新しい機械を導入して生産効率を上げた場合、結果として従業員の賃金を引き上げられればこの助成金を活用できます。

生産性と従業員の賃金アップは、個人事業主にとっても重要な課題です。この助成金を有効活用すれば、魅力ある職場づくりの一助となるでしょう。

両立支援等助成金

両立支援等助成金は、個人事業主が従業員の育児や介護休業取得を支援するための制度です。

休暇制度の導入や運用、相談対応などをした事業主に助成金が支給されます。たとえば、個人事業主が従業員の育児休業取得を支援し、かつ代替要員を雇用すると、助成金で代替要員の賃金や研修費用を補助できます。

助成金を利用し、個人事業主が従業員の働きやすい環境づくりに取り組めば、モチベーションの高い人材の確保・定着につながるでしょう。

住居確保給付金

住居確保給付金は、家賃の支払いが困難になった個人事業主を含めた生活困窮者に、最大3ヶ月分の家賃を補助する制度です。

事業の継続が難しく一時的に住居を失う危険がある場合、給付金を活用すれば維持できます。たとえば、感染症で個人事業主が店を休業して家賃の支払いが困難になったときに活用可能です。

給付を希望する際は、自立相談支援機関へ相談をしましょう。

起業支援金

個人事業主が利用できる助成金の一つに、起業支援金があります。地方で新たに事業を開始するための資金を支援し、起業に伴う初期費用を助成する制度です。

支給額は自治体などによって異なります。場合によっては数十万円の助成金を受けられ、事業の立ち上げの大きな力となるでしょう。たとえば、地域の名物を使ったレストランを開く個人事業主は、支援金で店舗の設備投資やマーケティング費をカバーできます。

開業資金の確保は、個人事業主にとって大きな課題の一つです。起業支援金を活用すれば初期投資の負担を減らし、安定した事業の立ち上げにつなげられます。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、コロナ禍の影響で収入が減少し、生活の維持が困難になった方が対象の支援金です。

給付額は世帯人数によって異なり、単身世帯は月額6万円、2人世帯は8万円、3人以上の世帯は10万円が支給されます。支給期間は最長3ヶ月間で、居住地の自治体の窓口から申請可能です。

コロナ禍による経済的打撃は、個人事業主にも甚大でした。この自立支援金を活用すれば、一時的な生活の行き詰まりを乗り越えられるでしょう。

個人事業主が補助金を利用するメリット

個人事業主が補助金を利用するメリットは多くあります。ここでは、主なメリットを3つ見ていきましょう。

返済しなくて良い

個人事業主が補助金を利用するメリットに、返済の必要がない点があげられます。

個人事業主が金融機関から融資を受ける場合、将来的に借入金の返済が求められます。また、出資者によっては資金の見返りや事業への干渉を受けることも少なくありません。

一方、補助金は返済の必要がないため、資金繰りや見返りを気にせず事業に専念できるでしょう。たとえば、ITツール導入を補助金で賄えば、経営の効率化に注力できます。

資金繰りの改善に役立つ

個人事業主にとって補助金は資金繰りを改善し、事業を成長に導くのに役立ちます。

返済不要の資金を活用すると、自己資金を温存しながら生産性を向上させ、事業拡大を図れます。具体的には、補助金を使って最新の設備を導入したり、従業員のスキルアップのための研修ができたりするでしょう。

補助金を上手に活用すれば、資金を維持しながら事業の生産性を向上させられます。

多くの種類から選べる

個人事業主にとって、事業状況や目的に合ったものを選べるのが補助金の大きなメリットです。豊富な種類の補助金から、事業の課題解決や成長につながる最適な制度を見つけて活用しましょう。

事業拡大を目指す場合、設備投資や技術開発に焦点を当てた補助金を選択可能です。継続的な支援が必要な場合は、数年間にわたって利用できる補助金を選びます。

事業主が無理なく条件を満たせる補助金を選択すれば、経済的・運営的負担を減らせるでしょう。効果的な事業運営のために、補助金の活用を検討してください。

個人事業主が補助金を利用するデメリット

個人事業主が補助金を利用する際は、デメリットも考慮しなければなりません。ここでは、考えられるデメリットを2つ紹介します。

手続きの負担がかかる

補助金の申請には、時間と手間がかかる点がデメリットがあります。必要書類の収集や申請書類の作成には手間がかかり、支給までには時間がかかるでしょう。

補助金の申請には、事業計画書や収支計画書など多くの書類の準備が必要です。補助金には厳しい要件が課されているため、最終的に支給されないケースも少なくありません。不採択だと、書類作成などの準備作業がすべて無駄となります。

経営の余裕がない中で補助金の申請準備に負荷がかかれば、かえって事業運営に支障をきたすでしょう。

受給できない場合がある

補助金は、すべての申請が受理されるとは限りません。採択基準を満たしていない、申請書類に不備があれば、受給できない可能性があります。受給には細かい規定があり、締切を1日でも過ぎると条件を満たしても受給できない制度もあるようです。

受給を確実視して事業を進めていた場合、不支給により経営に深刻な打撃を受けるリスクがあります。個人事業主は補助金を申請する際、支給されないことも踏まえた事業計画も立てましょう。

補助金や助成金を申請するときのポイント

ここからは、個人事業主が補助金や助成金を申請するときのポイントを紹介します。補助金や助成金の活用を検討している個人事業主は、ぜひ参考にしてください。

個人事業者が対象かどうか確認する

利用したい補助金や助成金が個人事業主を対象としているか事前に確認しましょう。

補助金や助成金には法人向けと個人事業主向けがあり、対象となる事業内容や規模、申請者自身の条件などが定められています。申請予定の助成金や補助金の案内文書や公式サイトを読み、「個人事業主対象」の記載をチェックしてください。

利用できるか分からない場合は、実施機関の担当部署に問い合わせて申請資格があるか尋ねましょう。

申請の流れを把握する

個人事業主が補助金や助成金を利用する際は、申請の流れを把握するのが重要です。申請の流れを理解すると、準備や手続きをスムーズに進められるでしょう。

一般的に申請するときは、募集要項の確認をしてから必要書類を準備してください。申請書類を提出したら審査に入り、必要に応じて実地調査も行われます。審査や調査の結果、採択または不採択の通知が届き、採択された場合は補助金が交付されます。

申請時期や提出方法、審査基準などは制度によって異なる点に注意してください。詳細は各制度の募集要項を確認しましょう。

要件と期限を守る

補助金や助成金を申請する際は、要件の厳守と期限内の申請がとても重要です。要件や期限が守られていないと、時間をかけて準備しても給付を受けられない可能性があります。

要件には、細かい条件が定められているケースも少なくありません。たとえば、事業計画書の提出が必要だったり、一定期間以上の事業継続が要件だったりします。

給付金の種類によっては、何度も公募が行われます。同じ給付金でも公募により要件や期限が異なるケースも珍しくないので、毎回丁寧に確認しましょう。

対象外になった場合を考える

個人事業主は、支給対象外になる可能性も視野に入れた計画を立てましょう。

補助金のお金の入金には、数ヶ月から1年ほどかかることがあります。申請中に事業状況が変化し、当初の要件を満たさなくなる恐れもあるでしょう。補助金や助成金以外の資金調達方法を検討し、柔軟な資金計画を立てるのが大切です。

地域の給付金もチェックする

個人事業主が補助金や助成金を申請する際には、国の制度だけでなく地域の給付金制度もチェックしましょう。

市区町村が独自に実施している制度は、国の補助金より申請しやすいといえます。地域の給付金制度に関する情報は、各市区町村のWebサイトや商工会議所などで確認可能です。個人事業主を含めた小規模事業者が対象かどうか確認し、上手く活用しましょう。

補助金だけでなく減免制度も役に立つと知る

補助金以外に役立つ制度として減免制度があります。減免制度とは、所得や状況に応じて、税金や社会保険料などの負担を軽減できる制度です。国民健康保険料の減免制度などを補助金と合わせて活用すれば、より安定した事業運営ができます。

収入が少ない年に減免申請をすると、負担を減らせるでしょう。経営環境の変化に合わせて最適な支援を選択するのが大切です。

補助金の審査を通過するために気をつけること

個人事業主が補助金の審査を通過するためには、以下の点に注意しましょう。

• 要件を確認して漏れなく満たす
• 事業計画書や申請書類を丁寧に作成し、事業の魅力を伝える
• 提出書類は、誤字脱字のない分かりやすいものにする
• 締め切りを守り、早めの申請を心がける

補助金の審査基準は制度によって異なります。そのため、制度に合わせた対策を講じる必要があります。補助金の相談窓口を活用し、相談するのが大切です。細かい部分にも気を配ると、補助金を獲得できる可能性が高まるでしょう。

個人事業主の補助金の会計処理について

個人事業主が補助金を受け取った際の会計処理はやや分かりにくいです。ここからは、補助金の会計処理について見ていきましょう。

仕訳時の勘定科目

個人事業主が受け取った補助金は、会計上は雑収入として処理します。設備投資や研究開発の補助金なども雑収入です。本業の売上とは異なる収益となるため、勘定科目を間違えないようにしましょう。

消費税は課税対象とはならず、仕訳時に消費税を計上する必要はありません。また、補助金は営業利益には影響を与えませんが、経常利益には計上されます。補助金の交付目的や条件などに基づき、適切な会計処理をしましょう。

会計処理時の注意点

個人事業主が補助金の会計処理をする際には、以下の3つに気をつけましょう。

• 申請と入金のタイミング
• 消費税の課税対象
• 経費への計上

補助金の申請と入金の間にタイムラグがある場合は、仕訳を2回に分けます。また、補助金は税務上は益金として扱われるため、消費税の課税対象になりません。補助金の一部を人件費をはじめとする経費に補填できない点にも注意してください。

圧迫記帳が認められる場合

圧迫記帳とは、補助金を受け取った年度の税の支払いを繰延べる制度です。

補助金の会計処理において、特定の固定資産を補助金で購入した場合は圧迫記帳が認められる可能性があります。たとえば、補助金で新しい機械を購入した場合、その補助金額に応じて当年度の所得税や住民税の負担を軽減できます。

ただし、税負担そのものは減らせず、全体としての納税額に変更はありません。圧迫記帳を利用するときは、節税効果がない点を念頭に置きましょう。

補助金・助成金・給付金以外の資金調達方法

個人事業主には補助金や助成金、給付金以外の資金調達方法もあります。ここでは、主な資金調達方法を3つ見ていきましょう。

カードローン

カードローンは、個人事業主にとって利用しやすい資金調達手段の一つです。多くの金融機関が比較的簡単に申請できる商品を提供しており、特に開業初期の事業主には魅力的な選択肢といえます。

ただし、開業したばかりで売上実績がない場合は、返済能力がないと判断されてローンを利用できないケースも珍しくありません。申請の際には、事業計画書や担保の提供が必要になります。また、カードローンの利用には利息の支払いが求められます。

カードローンは条件と返済義務を理解し、計画的に利用するのが大切です。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、その代金を運転資金として利用する手法です。銀行融資とは異なり返済義務がなく、即時に資金調達できます。

ただし、高額な手数料が発生するデメリットもあります。手数料負担が大きい場合、資金繰りを悪化させるリスクもあるでしょう。ファクタリングを利用する際は、複数の業者を比較し、手数料やサービス内容などを検討するのが得策です。

銀行融資

個人事業主が資金調達のために活用できる方法として、銀行からの融資があります。銀行が事業計画や担保をもとに、事業用資金を個人事業主に貸し出す仕組みです。

個人事業主であっても、事業内容や規模に応じた一定の条件を満たせば、銀行融資を受けられます。ただし、審査は厳しく、 過去の事業実績や財務状況などを総合的に判断されます。

審査基準を満たしていない場合、融資を受けられない可能性もあるでしょう。銀行融資を受けたいときは、担当者と十分に相談し、事業計画や資金計画を明確に伝えてください。

まとめ

個人事業主が利用できる補助金にはIT導入補助金や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金などがあります。

補助金利用のメリットは資金面での支援を受けられること、事業の拡大・改善を図れることです。ただし、申請書類の準備や条件達成のための時間と労力が必要なうえ、審査を通過できる保証はありません。

補助金以外の資金調達方法を模索しつつ、事業に合った補助金の活用を模索すると良いでしょう。