個人事業主の住所変更のやり方は？必要な書類や届出などを解説

個人事業主が住所変更をした場合、事業に関わる手続きが必要です。手続きに不備があると、事業や確定申告で不利益が生じる恐れがあります。

本記事では、個人事業主が住所変更したときの手続きのやり方をケース別に紹介します。税務署以外で必要な手続きや書類、確定申告についても解説するので、個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

個人事業主の住所変更に必要な手続き

個人事業主が引っ越しする際は、通常の転居手続きに加え、事業を継続するための届出が必要です。主な手続きを見ていきましょう。

必要な手続きは納税地や引っ越し先による

引っ越し後に必要な手続きは大きく4つのケースに分けられます。

納税地や引っ越し先	必要な手続き
自宅が納税地の場合	引っ越した先の市町村で開業届、もしくは廃業届の提出が必要（自治体が変わらない場合は、現市町村に提出）。
事業所が納税地の場合	事業所の移転がなければそのまま。事業所が移転するときは移転先の税務署に開業届、もしくは廃業届を提出。
振替納税をしている場合	納税地がそのままなら提出書類はなし。納税地が変わるときは「預金口座振替依頼書」、または振替納税の継続を記した「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する届出書」を提出。
海外へ引っ越す場合	青色申告者は「青色申告の取りやめ届出書」を提出する。課税事業者は「事業廃止届出書」の提出が必要。

住所変更については､｢個人事業主の住所変更のやり方は？必要な書類や届出などを解説｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

自宅を納税地にしている場合

自宅が納税地の場合は、住所を変更した時点で開業届を提出します。納税地が変わらなくても提出しなければいけません。提出は移転後1ヶ月以内にしましょう。

確定申告では新しい住所の記載が必要です。もし、確定申告よりも前に文書の送付先を変更したければ、「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」を、前住所を管轄する税務署に提出しましょう。

自宅以外の事業所を納税地にしている場合

自宅以外に事業所があり、事業所を納税地にしている場合の対応は、自宅と事業所のどちらが移転するかによって変わります。

自宅の住所が変更になるときは開業届の提出は不要です。しかし、事業所の住所が変更になるときは、1ヶ月以内に開業届を提出しなければなりません。提出先は移転後の事業所を担当している税務署ではなく、移転前の税務署である点にも注意してください。

振替納税を利用している場合

振替納税は、銀行口座から税金を引き落とすことで納税ができるシステムです。引っ越し後も納税地と銀行口座が変わらない場合、書類の提出や手続きが不要になります。

しかし、納税地の変更があるときは、「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」もしくは「所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書」に、振替納税を継続する旨を記載して提出しましょう。

海外へ引っ越す場合

海外へ引っ越すときは、廃業手続きをします。日本に居住していない状態となり、納税の義務がなくなるためです。

青色申告を利用する人は、所得税の青色申告の取りやめ届出書を税務署に提出しましょう。提出期限は3月15日です。

納税地とは

納税地とは基本的に住所がある場所です。国内に住所がない人でも、居所が国内にあればその場所が納税地となります。しかし、事業所が居所地や住所地と別にあるときは、事業所を納税地にできます。

自分の納税地や管轄の税務署を知りたいときは、国税庁の公式サイト「No.2029 確定申告書の提出先（納税地）」「税務署の所在地などを知りたい方へ｜国税庁」を参照してください。

開業届とは

開業届の正式名称は、「個人事業の開業・廃業等届出書」。開業や移転、廃業などで提出する書類です。

開業届は、引っ越しで住所が変わると1ヶ月以内の再提出が義務づけられます。納税地には、移転前の住所を記載してください。また、新しい住所で開業届を出すだけでなく、旧住所での廃業届提出も求められます。

詳しく知りたい方は、「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁」をチェックしてください。

また、開業届については､｢開業届の届出で必要なものは？書類の書き方や提出方法について解説｣の記事もチェックしてみてください｡

所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書とは

所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する申出書は、納税地に異動があるときに提出する書類です。2022年までは住所変更のたびに提出が必要でしたが、2024年現在は確定申告書類に移転先の住所を記載すれば提出不要になりました。

ただし、年度途中に納税地を変更した場合、異動先の税務署で提出します。振替納税を利用している人は、振替納税を継続する旨の記載とともに提出も可能です。「No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁」「A1-6　所得税・消費税の納税地の異動又は変更に関する手続｜国税庁」も参照してください。

税務署以外で個人事業主が行う手続き

個人事業主が引っ越すと、年金や保険、従業員の社会保険などの手続きも必要です。ここからは、各種手続きについて解説します。

国民健康保険

国民健康保険は、引っ越し前に役場で資格の喪失手続きをした後、引っ越し先の役場で再加入します。期限は引っ越し後14日以内です。転出届や転入届などと合わせて手続きしましょう。

また、手続きには保険証が必要です。なお、引っ越し先が同じ市町村の場合は手続き不要です。

国民年金

国民年金はマイナンバーとの紐付けの有無で、手続きが変わります。

マイナンバーと紐付けされていれば、マイナンバーの手続きで国民年金の住所変更も完了するため、手続きは不要です。マイナンバーと紐付けされていなければ、引っ越し後14日以内に手続きをします。

マイナンバーとの紐付けの有無はねんきんネット、もしくは近くの年金事務所で確認できます。

また､｢個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介｣の記事では年金について詳しく紹介しています｡

従業員の社会保険

従業員を雇用している場合、事業所の引っ越しに伴って従業員の社会保険も手続きしないといけません。社会保険の手続きは全部で3つです。

1つ目は、年金事務所への「健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届」の提出です。提出期限は引っ越し後5日以内と決まっています。

2つ目は労働基準監督署への「労働保険名称、所在地等変更届」の提出です。引っ越し後10日以内に提出しましょう。

3つ目は、公共職業安定所に「雇用保険事業主事業所各種変更届」を10日以内に提出することです。提出先や期限が異なるため、引っ越し前後のスケジュール管理には注意しましょう。提出が遅れると従業員に迷惑がかかり、業務に支障が出る恐れがあります。

保険については､｢個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介｣の記事でも詳しく解説しています｡

住所変更をした年の確定申告

住所変更をした年の確定申告は、引っ越し先の税務署に提出します。ただし、引っ越しのタイミングによって微妙な違いがあります。期中の引っ越しなら、移転先の税務署で確定申告しましょう。

1月2日から2月15日の間に引っ越した場合も確定申告は移転先の税務署になりますが、住民税は元いた自治体に納めなければなりません。住民税は1月1日時点に住んでいた自治体に納めるためです。また、所得税の確定申告書にも1月1日時点での住所を記載します。

2月16日から3月15日の間で住所変更をしたときは、引っ越しのタイミングが確定申告前か後かで変わります。移転前の確定申告は移転前の税務署へ、移転後の確定申告は移転後の税務署に申告しましょう。引っ越すときは前の住所で申告します。

移転手続きについては､｢個人事業主が引っ越ししたらどうする？移転手続きについて解説｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

住所変更に関するよくある質問

住所変更に関する手続きはややこしいため、事前の準備が不十分だと漏れやミスが起こりやすくなります。ここからは、住所変更についてよくある質問や迷いやすい点を見ていきましょう。

個人事業主の住所変更の提出方法は？

住所変更の提出方法は3つあります。

1つ目は直接窓口に渡す方法です。担当者に質問ができ、疑問点や間違いを修正できます。ただし、受付の時間が限られているのはデメリットです。

2つ目は郵送する方法です。時間の制約はなく、いつでも提出できます。ただし、提出期限までに届ける余裕が必要です。

3つ目はe-Taxを使う方法です。この方法なら上の2つのデメリットを解決できます。ただし、利用するには初期登録が必要です。

開業届を忘れたらどうなる？

開業届の提出期限を過ぎたとしても、罰則はありません。ただし、開業届を出さないことが原因で税金の支払いが遅れた場合、追加徴税が発生します。

開業届は引っ越しから1ヶ月以内に提出が求められているため、余裕を持って準備しておきましょう。「No.2091 個人事業者の納税地等に異動があった場合の届出関係｜国税庁」を参照してください。

納税地の特例とは？

納税地の特例とは、自宅とは別の事業所を納税地にできることです。「自宅は引っ越すけど事業所はそのまま」「手続きの手間を減らしたい」と考える人に向いています。

特例を受けるには、自宅住所を管轄する税務署と納税地にしたい場所の税務署に「所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書」を提出しなければなりません。確定申告前に慌てないよう、早めに申請しましょう。

事業所の引っ越し費用は経費になる？

事業所の移転にかかる費用は経費として処理できます。ただし、認められるものと認められないものがあります。たとえば、退去費用や火災保険料・礼金などは経費に計上可能です。しかし、敷金や保証金は計上できません。

引っ越しのケースによって変わり、複雑なものもあるため、事前に確認しましょう。

まとめ

個人事業主の住所変更について解説しました。個人事業主は住所変更の手続き以外にも、確定申告や保険の手続きをしなければなりません。

特に、初めて引っ越す人は、移転直後に戸惑う可能性があります。多くの書類には提出期限があるため、引っ越し前に準備しましょう。不安な点は税務署や役所で相談しておくと安心です。