個人事業主になれない人もいる？向いてない人や適性、なる方法を解説

個人事業主の働き方は近年注目を集めていて、本業や副業として選択する人が増えています。しかし、向いていない人やそもそもなれない人が個人事業主になると、クライアントや就職先とトラブルになってしまうでしょう。

本記事では、個人事業主になれない人や適性、なる方法などを紹介します。トラブルを避けるため、自分が個人事業主になれるかどうか事前に確認しましょう。

個人事業主になれない人

独立や年収の増額を目指して、個人事業主になりたいと思う人も多いでしょう。しかし、状況や立場によっては個人事業主になれない場合もあります。ここでは、個人事業主になれない人と理由を解説します。

公務員の人

公務員は、法律で副業が禁止されているため個人事業主になれません。副業で継続的に報酬を得ると、処分を科せられる恐れがあります。

ただし、自治体に許可を得ると個人事業主になれます。宮崎市では2023年4月1日より、社会や地域への貢献を目的とするものに限り副業が可能になりました。

また、報酬が目的でなければ、許可がなくても個人事業主としての活動が可能です。

副業禁止の会社に勤める人

会社員は、基本的には企業に許可を得ると副業できます。また、副業のみの所得が20万円以下なら確定申告が不要です。

ただし、副業を就業規則によって制限・禁止する企業に勤めている場合は副業できません。懲戒処分になる恐れもあるため、勤め先の規則を確認してから個人事業主になりましょう。

そのほか注意が必要な人

18歳未満の人は個人事業主として契約を締結する際、親や親族の法定代理人による同意書が必要です。また、親が法定代理人であることを証明するために、戸籍謄本の提出が求められるケースもあります。

そのほか、自己破産の経験がある人は融資を受けるのが難しくなるでしょう。刑罰を受けた経験がある人も社会的信用が少なく、個人事業主の業務に支障が出る恐れがあります。

そもそも個人事業主とは？自営業との違い

個人事業主とは、自分で独立した事業を営む働き方です。継続的かつ反復して事業をする人を指します。

税法上は、個人で事業をするために開業届を提出した人の呼び方です。また、仮に家族や従業員ともに複数で事業を営んでいたとしても、法人化していなければ個人事業主と扱います。

一方、自営業は自分で事業をしている人全般を指します。明確な違いはありませんが、自営業の方が広い働き方を意味する言葉です。自営業には法人も含まれます。

個人事業主に向いていない人の特徴

個人事業主として事業を開始したものの、そもそも向いていないためうまくいかないケースがあります。個人事業主に不向きな人や失敗しやすい人の特徴を解説します。

自己管理ができない

個人事業主は働き方や作業する場所を自由に選べ、業務の進行を自分のペースで管理できます。その代わり、仕事に関わる事柄すべてを自力で管理しなければなりません。

税務署や市役所での手続き、確定申告、取引先との契約、作業の段取りなど、幅広くこなす能力が求められます。自己管理ができない人は個人事業主として破綻する可能性が高く、向いていないでしょう。

モチベーションが乏しい

企業に勤める会社員とは違い、個人事業主は自ら経営判断やリスクの想定をしなければなりません。

商品やサービスをアップデートするときには、一定のモチベーションが求められます。また、業務で分からないことが発生したり忍耐が必要な状況になったりしたとき、諦めずに乗り越えるうえでもモチベーションは欠かせません。

個人事業主は業務を通して能力を身につけられる働き方ですが、期待している収益になるまでに時間がかかるのがデメリットです。

モチベーションを持続させるためにも、自分の好きなことや興味のあることに関する業務をおすすめします。

計画性がない

個人事業主として働くには、計画を立てる能力が必要です。会社員をしながら個人事業主になる場合、限られた時間を最大限有効に使う必要があります。会社員の仕事も含めて、物事の優先順位を決めなければなりません。

また、業務の締切や納期を破ると信頼を失います。信頼がなければ仕事の依頼を受けられず、収入が得られないでしょう。トラブルを未然に防ぐためにも、計画性が大切です。

向上心がない

個人事業主はスキルアップし続けなければなりません。個人事業主の数は増えていて、同じ業種には同業者が多く存在します。競争に勝つには自分自身の強みが必要です。

向上心がなければ、能力を高められず成果が出にくいでしょう。新しいことに挑戦する姿勢や好奇心を持ち続けるのが大切です。

個人事業主に向いている人の特徴

個人事業主として成功する人には共通の特徴があります。独立して活躍できる人の特徴を3つ見ていきましょう。

自分の判断で働ける

個人事業主は自分の判断で業務を進めます。案件獲得や能力の向上に積極性があり、他人から指示されなくても行動できる人が向いています。

自分の判断で働いたうえで、成功や失敗などどのような結果に対しても「すべて自分が起こした結果である」と受け止めましょう。

また、報酬や納期の交渉能力も個人事業主には欠かせません。いずれにせよ、判断力や行動力が求められます。

チャレンジ精神や向上心がある

情熱やアイデアを持ち、失敗しても経験を活かせる人は、事業を成功させられる傾向にあります。

事業を長く続けるには、学習意欲や好奇心が必要です。失敗を恐れずにチャレンジし続ければ、個人事業主として活躍できるでしょう。

コミュニケーション能力が高い

個人事業主にとって、コミュニケーション能力は特に大事なスキルです。

案件を獲得するには、営業やクラウドソーシングを活用します。対面でのコミュニケーションだけでなく、SlackやChatworkなどのツールを活用したやり取りが求められます。相手の状況に合わせて柔軟に対応するのが大切です。

素早い返信や分かりやすいメッセージは、取引先からの信頼感につながるでしょう。

個人事業主のメリットとデメリット

個人事業主にはメリットもデメリットも存在します。ただし、メリット・デメリットの大小や影響力は人により異なります。自分にとって、リットとデメリットのどちらが大きいかを考えてから、働き方を選びましょう。

個人事業主のメリット3つ

個人事業主のメリットは以下の3つです。

• 稼げる額に上限がない
• 働き方を自由に選べる
• 節税効果が得られる

会社員の年収は雇用主である企業が決めるので、成果を出しても収入の上がり幅には限度があります。しかし、個人事業主なら自分の努力次第で上限なく収入アップが可能です。頑張った分だけ自分の収入になります。

個人事業主の大きなメリットは働き方の自由度です。業務時間や休日、働く場所などを自分で自由に設定できます。朝型の人は朝から働き、夜型の人は夜に業務を集中させる働き方も叶うでしょう。

個人事業主は節税につながる制度を利用できるのもメリットです。たとえば、青色申告の利用による特別控除、事業で使用したお金の経費計上などがあげられます。

個人事業主のデメリット3つ

個人事業主の主なデメリットは以下の3つです。

• 収入が安定しない
• 社会的信用度が低い
• 福利厚生がない

個人事業主の収入は自分の業務量や案件数で決まります。特に、事業を開始したばかりのころは、案件を獲得できず収入が得られないこともあるでしょう。

また、個人事業主は企業に雇用されている人より社会的な信用が低めです。金融機関からの融資や住宅ローン、クレジットカードの作成などで困る可能性があるでしょう。

福利厚生がないのもデメリットです。有給休暇や傷病手当金、育児休暇などがないので、怪我や病気、育児で働けなくなったときに困ります。

個人事業主になる方法を2パターン紹介

個人事業主になる方法は主に2種類。会社員として働きながら個人事業主になる方法と、企業に属さず独立する方法です。自分の状況や特性を理解し、どちらが向いているか考えましょう。

サラリーマンが副業を始める場合

会社員が個人事業主として副業を開始、または事業所を新設するときは、税務署に開業届を提出します。開業届と同時に青色申告承認申請書の提出もしましょう。

開業届の書類提出期間は、原則開業から1ヶ月以内です。また、提出方法は以下の3種類があります。

• 税務署の窓口へ書類を持参する
• 税務署に郵送する
• インターネットを利用してe-Taxで送信する

青色申告承認申請書の提出期間は、副業を開始または事業所の新設から2ヶ月以内です。

会社を辞めて独立する場合

個人事業主と独立する場合、税務署や役所に多くの書類を提出します。申告漏れがないよう、以下を参考にしてください。

• 税務署に開業届と青色申告承認申請書を提出する
• 所轄の市区町村役場に事業開始届出を提出する
• 国民年金保険や国民健康保険への加入手続きをする

また、資格や免許が必要な業務もあります。好調なスタートを切るためにも、必要に応じて事前に取得しましょう。

個人事業主になってからやるべきこと3選

個人事業主として働き始めたときにすると良いことは以下の3つです。

• 名刺やWebサイトを用意する
• 利用できる補助金や助成金を調べる
• 相談先を決めておく

個人事業主は業務や案件の獲得が重要です。これらが獲得できないと、収入が得られません。

宣伝や広報では、自分をPRするWebサイトが役に立ちます。また、取引先の人や顧客と会うときには名刺が必要です。忘れずに準備しましょう。

個人事業主には、条件次第で利用できる補助金や助成金があります。多くは国または地方自治体が提供しています。自分が使える補助金や助成金、制度があるかどうかを定期的に調べましょう。

個人事業主は基本的には1人で働きます。しかし、業務を進める際に分からないことや気になることが出てくるでしょう。

特に、法律や税金関係のことを放置していると、大きなトラブルや損失にもつながります。これらのことを相談できる専門家を事前に探しておくと安心です。

まとめ

個人事業主に向いている人・向いていない人の特徴に加え、事業の始め方についても解説しました。

昨今、「副業で年収を増やしたい」「能力や経験を活用して独立したい」と考える人が増えています。しかし、個人事業主になったからといって必ず成功するわけではありません。

自分が個人事業主に向いているかどうかを考え、事業を長く続ける方法を把握すれば、成功への一歩を踏み出せるでしょう。