個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介

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この記事のまとめ

• 個人事業主は会社員とは異なる社会保険制度に加入する必要があり、国民健康保険、会社の健康保険組合の任意継続、家族の扶養などが選択肢となる
• 病気や怪我、収入減少、老後などに備えるため、生命保険、医療保険、就業不能保険、個人年金保険などさまざまな保険への加入を検討することができる
• 個人事業主は事業内容や働き方に応じて適切な保険を選択し、リスクに備えることが重要である

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個人事業主が万が一に対処する手段に、保険への加入があります。病気や怪我で仕事を中断した場合を想定し、リスクに備えないといけません。しかし、保険の種類が多く、どれに加入すれば良いか分からない人も多いでしょう。

本記事では、個人事業主が加入できる保険を紹介します。自分が入るべき保険を検討しやすくなるので、ぜひ参考にしてみてください。

個人事業主と会社員では社会保険が異なる

個人事業主は、会社員と異なる社会保険制度が採用されています。会社員から個人事業主になる際には社会保険の変更が求められるため、どのような保険なのかをあらかじめ確認しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。

会社員は健康保険に加入しますが、個人事業主は原則として国民健康保険に加入します。年金は会社員は厚生年金保険で、個人事業主は国民年金です。会社員から個人事業主になる際は、社会保険の切り替えを忘れずに行いましょう。

個人事業を考えているという方は､｢個人事業主になるには？開業手順や独立のメリットをご紹介｣の記事もおすすめです｡

個人事業主が加入できるおすすめの社会保険

ここからは、個人事業主は個人事業主が加入できるおすすめの社会保険を紹介します。

会社員は、会社を介して社会保険（健康保険）に加入します。しかし、個人事業主はライフスタイルによって複数の選択肢があります。各保険の違いを知ったうえで、自分に合ったものを選びましょう。

国民健康保険

国民健康保険は、個人事業主のような自営業者、農業、漁業従事者などが加入する医療保険です。共済組合などの適用条件を満たさない人が対象で、多くの個人事業主が国民健康保険に加入しています。

国民健康保険は都道府県、市町村、国民健康保険組合が運営しています。保険料の負担は全額自己負担で、保険料は前年の収入額によって異なるのが特徴です。医療費負担は3割で、出産手当や傷病手当はありません。

会社の健康保険組合の任意継続

会社員から個人事業主になった人は、条件を満たせば以前働いていた会社の健康保険をそのまま継続可能です。この制度を任意継続と呼びます。

任意継続のメリットは、会社の健康保険組合のサービスを継続して利用できること。ただし、加入期間が退職してから2年と期限があるのはデメリットです。期間が過ぎた後は、国民健康保険や家族の扶養に入るなど、他の社会保険に入らないといけません。

また、任意継続への加入は2ヶ月以上の被保険者期間があることが原則のため、就職して1ヶ月程度で辞職してしまった方は選択できません。保険料は在籍中と違い全額自己負担となります。

業界に特化した国民健康保険組合

特定の業界で働く人が加入できる国民健康保険組合があり、職種によっては利用できる可能性があります。

業界に特化した国民健康保険組合は、自治体とは保険料の計算が異なります。組合によっては保険料が安くなるのがメリットです。

代表的な国民健康保険組合は、次の通りです。

• 文芸美術国民健康保険組合：アニメーターやデザイナーなどが対象
• 東京美容国民健康保険組合：東京で働く美容師が対象

自分の業界に特化した国民健康保険組合があるかどうかを一度確認すると良いでしょう。ただし、その業界に所属していても必ず入れるわけではないため気を付けてください。

家族の社会保険の扶養に入る

家族がいる場合は、家族の会社の社会保険に入る方法があります。メリットは社会保険料の負担が減り、手取りが増やせる点です。ただし、扶養に入るためには次の条件を満たす必要があります。

• 年間収入130万円未満
• 60歳以上または障がい者の場合は年間収入180万円未満

個人事業主の収入や世帯の将来の年金支給などを総合的に考えて、どの社会保険を利用するかを決めましょう。

病気や怪我をしたときに備える保険

ここからは、社会保険とは別に個人事業主が病気や怪我をしたときに活用できる保険を紹介します。

生命保険

生命保険は、死亡や病気などをしたときに備える保険です。個人事業主は働けなくなると、収入が0になるリスクがあります。生命保険に加入して将来に備えている人も多いようです。

生命保険は、大きく3つに分類できます。

• 定期保険：保障の期間が決まっている掛け捨て型保険
• 終身保険：生涯続く保険
• 養老保険：保障期間があり、その期間を過ぎると満期保険金が受け取れる保険

個人事業主になったタイミングで、自分に合った生命保険への加入や見直しをおすすめします。

医療保険

医療保険は、病気や怪我で通院したり入院したりしたときに使える保険です。社会保険ではカバーできない経済的な負担に備えられます。

日帰り入院に対応している民間の医療保険もあります。預貯金が少なく、働けなくなったときのリスクを下げたい個人事業主は、ぜひ検討してみてください。

ガン保険

ガン保険は、悪性新生物や上皮内新生物に対応している保険です。

ガンは日本人に多い病気で、誰しもがかかるリスクを有しています。ガンと診断されると高額な診断給付金が支給されるガン保険商品も販売されています。先進医療の治療にかかる高額な料金をカバーできる給付金が支給される商品も人気です。

収入のリスクや老後に備える保険

ここからは、収入のリスクや老後に備える保険を紹介します。個人事業主は会社員と比較すると、収入面でのリスクが高いといえます。保険に加入し、収入の減少や老後に備えるのも大切です。

就業不能保険

就業不能保険は、働けない状態になったときに給付金が受け取れる保険です。病気や怪我で働けなくなったら、定められた給付金が支給されます。

個人事業主は公的保障が少なく、働けなくなったときに収入が激減する例は珍しくありません。そのような中でも子どもの教育費を払ったり、住宅ローンの支払いをしたりする必要があります。

就業不能保険に加入しておくと、働けない期間のお金の心配が減らせます。給付金はさまざまなニーズに利用できるため、預貯金がある人も加入しておくと安心です。

所得補償保険

所得補償保険は、働けなくなった場合の収入減少に対応できる保険です。個人事業主には会社員のような有給休暇はなく、働けなくなったら収入が0になる方もいるでしょう。

所得補償保険には働けなくなってすぐに補償される商品もあり、万が一のときも生活を守れます。所得補償が目的の保険のため、給付金を自由に利用できる就業不能保険と組み合わせるのもおすすめです。

個人年金保険

個人年金保険は、老後資金を用意したい個人事業主におすすめの保険です。

会社員は国民年金と厚生年金の2つに加入していますが、個人事業主は国民年金だけの加入になります。老後の生活費が足りなくなる恐れがあるでしょう。

個人年金保険に加入しておくと、老後資金を効率的に蓄えられます。貯金が苦手な方は、自動で保険料を引き落とす制度の利用がおすすめです。

小規模企業共済

小規模企業共済は、個人事業主をはじめとする小規模で事業を行う方を対象にした退職金を用意できる制度です。

業種によって異なるものの、雇用している従業員の数が20人以下であれば加入できます。仕事を辞めた後の生活資金を用意したい個人事業主に選ばれているようです。

働く場所のリスクに備える保険

ここからは、働く場所に関する保険を紹介します。働く場所に万が一のことがあれば、個人事業主にとっては大きな痛手となります。保険でリスクに備えるようにしましょう。

火災保険

火災保険は、建物が火災や落雷、風災などで損害を受けたときに備える保険です。

「働く場所に損害を受けると仕事ができない」という個人事業主は加入がおすすめです。特に、自宅を事務所にしている方は生活の基盤を失うリスクもあるため、火災保険で備えると良いでしょう。

火災保険には家財も損害の対象にできる商品があり、より手厚い保障を希望する方に向いています。

地震保険

地震保険は、火災保険にセットして加入する保険です。地震や噴火、津波に対応している保険で、災害リスクに備えられます。

火災保険だけでは地震に対応できず、生活が立ち行かない場合も少なくありません。巨大地震はいつどこで起きるか分からないため、備えておくことが大切です。

ただし、仕事関係の道具は保険の対象外になるケースが多いといえます。加入前に、カバーされる範囲はどこまでなのかを確認しておくと、いざというときに慌てずに済むでしょう。

自動車保険

事業で自動車を使っている個人事業主は、任意の自動車保険への加入をおすすめします。

大きな事故を起こすと、多額の賠償金や車の修理代などが生活に重くのしかかります。一度の事故で事業が継続できなくなる恐れもあるため、加入を検討しましょう。

任意保険の自動車保険に加入すれば、相手の保険会社と示談交渉してもらえたり、契約内容によっては自損事故の修理費を賄えたりします。相手方との交渉が難航した際は、弁護士特約を利用すると費用の心配もすることなく弁護士に交渉を依頼できます。

個人事業主の場合、自動車保険は個人用と法人用のどちらでも加入可能です。個人用と法人用の保険料や補償内容などを比較し、メリットが大きい方を利用してください。

個人事業主の保険に関するよくある質問

最後に、保険に関して個人事業主に多い質問を紹介します。

個人事業主の保険は控除できる？

保険によっては、社会保険料控除の対象にできるものがあります。正しく申告すれば課税所得額が減るのがメリットです。

控除のかかる代表的な保険料は、次の通りです。

• 国民健康保険料
• 家族の社会保険料
• 国民年金保険料
• 個人年金保険
• 生命保険料
• 介護医療保険料控除

控除を上手く利用して、節税効果も狙いましょう。

節税については､｢確定申告で経費計上できるものは何？会社員でも使える節税方法を紹介｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

個人事業主は保険を経費にできる？

保険は事業に関係のあるものであれば、経費にできます。経費にできれば節税につながるため、上手く活用してみてください。

経費にできる保険料の例は、次の通りです。

• 自動車保険料
• 火災保険料
• 地震保険料
• 従業員の傷害保険料や生命保険

事業主の生命保険は事業に直接関係するとは認められず、経費にはできません。ただし、所得控除の対象にはなるため、加入する場合は経費や控除にできるのかを調べておきましょう。

個人事業主の保険料は毎月どのくらいかかる？

個人事業主の社会保険料は住んでいる場所や所得によって大きく異なります。また、民間保険に加入するかどうかでも左右されるため、一概に「〇円」とはいえません。

毎月の保険料を抑えたい場合は、次のような方法を活用します。

• 所得を抑える
• 青色申告特別控除を受ける
• 国民健康保険組合に加入する
• 前払いや一括払いなどの制度を利用する
• 家族の扶養に入る
• 保険料率の低い地域に住まいを移す

民間保険の場合は本当に必要かよく考えてから加入することで、保険料の節約につなげられます。

保険金を受け取ったときにはどのように仕分ける？

損害を補う保険の保険金は非課税であり、仕分けをする必要はありません。生命保険を受け取ったときの経理処理も不要です。

ただし、次のような場合は、課税の対象になる可能性があります。

• 生命保険の満期保険金：一時所得
• 自分が保険料を負担していた保険：所得税
• 被保険者と保険料を負担している人、受取人が全て異なる保険：贈与税

契約内容によって仕分け方法が異なるため、不安な方は税理士に相談すると良いでしょう。

建設業など労災保険が必要なときはどうする？

建設業や林業など定められた業種に従事する個人事業主は一人親方と呼ばれ、労災保険に加入できます。

加入を希望する場合は、特別加入団体に申請して加入をしましょう。団体は複数ありますが、自宅に近い団体や何かあったときに親身になってもらえる団体がおすすめです。

青色以外の保険証は何ですか？

国民健康保険の色は自治体が自由に決められ、赤やピンク、紫などが採用されています。国保組合が発行する保険証は、黄緑やピンクが大半です。

保険証の色は企業や役職を特定するものではないため、色の違いはあまり気にしなくても良いでしょう。医療機関では色ではなく、記載されている番号を確認しています。

まとめ

個人事業主の保険について紹介しました。会社員から個人事業主を目指す際は、保険の種類が異なる点に注意しましょう。

個人事業主のリスクに備える保険も複数あるため、この機会に詳細をチェックしておくことをおすすめします。いざというときに困らないように、保険についての知識を深めたり、見直したりしてみてください。