個人事業主と法人の違いとは？それぞれのメリット・デメリットも比較

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この記事のまとめ

• 個人事業主と法人は税金、社会的信用、責任範囲、手続きなどが異なり、それぞれにメリット・デメリットがある
• 個人事業主は開業・運営が比較的容易だが、社会的な信用は低く責任は無限である一方、法人は信用が高いが、手続きや税金は複雑になる場合がある
• 個人事業主が法人化するかどうかの判断は、事業規模、売上、取引先、従業員の有無、見込み利益などを考慮する必要がある

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個人事業主と法人はどう違うかよく分からない人は多いでしょう。それぞれの概要や特徴、税金制度を知れば、自分の事業にはどちらが向いているかを判断できます。

そこで本記事では、個人事業主と法人の違いやメリット・デメリットを解説します。「個人事業主と法人はどっちが得？」「法人化するタイミングや目安は？」と疑問に思っている方は、ぜひ最後までご覧ください。

個人事業主の概要

個人事業主は、税務署に開業届を出して事業を行っている人を指します。開業届を提出するのみで、法人手続きは行っていません。

個人事業主といえば1人で仕事をするイメージを持つ人もいるでしょう。しかし実際には、開業届を出した本人だけでなく家族と一緒に事業を運営したり、従業員を雇ったりするケースもあります。

個人事業主と似た言葉に「フリーランス」があります。フリーランスは特定の組織に加入せず、独立して働く人です。フリーランスの中で開業届を出している人を個人事業主と呼ぶことが多いようです。

法人の概要

法人は会社設立の手続きをして事業をスタートし、法人としての義務や権利を国に認められた団体です。個人事業の開業と比べ、法人化は手続きに時間がかかる傾向にあります。

法人の種類は「公法人」「私的法人」の2つです。公立学校や地方公共団体が公法人に当てはまります。私的法人は公法人には当てはまらない法人を指す言葉で、営利・非営利に分類分けられます。

個人事業主と法人の違い10選

個人事業主と法人にはどのような違いがあるか分からない人も多いでしょう。ここからは、個人事業主と法人の違いを10個紹介します。

税金について

個人事業主と法人では、毎年かかる税金の種類が異なります。

• 個人事業主：所得税、個人住民税、個人事業税など
• 法人：法人税、法人住民税、法人事業税など

個人事業主は所得税を納めます。事業の利益が上がるほど所得税の控除額が少なくなるのが特徴です。

法人にかかる税金は、個人事業主の所得税と比べると税率の変化が低い傾向にあります。また、利益の有無に関係なく法人住民税がかかるのがポイントです。

開業までの手続きについて

個人事業主と法人は、事業開始に必要な手続きにも違いがあります。

個人事業主に必要な手続きは、税務署への開業届提出です。原則として、開業から1ヶ月以内に手続きを済ませる必要があります。開業届を出す際に費用はかかりません。

法人の設立には費用がかかります。株式会社か合同会社かによって金額は異なります。法人設立の書類の提出先は法務局ですが、税務署や年金事業所などでも手続きが必要です。

資金調達方法

個人事業主と法人では、資金調達方法も異なります。

個人事業主は補助金や助成金、クラウドファンディングなどを活用して資金を調達できます。ただ、株式の発行や社債の発行はできないほか、銀行など金融機関の融資を受けるには高いハードルがあります。

法人の資金調達は個人事業主よりもハードルが低く、選択肢の幅もあります。株式や社債の発行なども可能です。

資金調達の手段には、ファクタリングサービスを利用する方法もあります。株式会社ユニバーサルデベロップメントが提供するファクタリングサービス［クイックファクター］は、オンライン受付に対応していることが特徴です。対面での審査がなく、24時間365日いつでも申込みできるため、お急ぎの方もすぐに資金調達できるでしょう。興味がある方は、ぜひWebサイトをチェックしてみてはいかがでしょうか。

経費として取り扱われる範囲

個人事業主も法人も、事業にかかった費用は経費として扱われます。しかし、経費として扱える範囲が異なる点には要注意です。

基本的に法人の方が経費にできる範囲は広いと覚えておいてください。法人の場合、個人事業主では経費にできない健康診断費用や社会保険料なども計上できます。

社会保険の加入について

法人には、社会保険への加入義務があります。社会保険の支払い額は大きく、負担に感じる方も多いでしょう。個人事業主は従業員を5人以上雇っていない限り、社会保険の加入義務がありません。

社会からの信用

一般的に社会的信用は法人の方が高く、取引先や顧客からの信用も得やすくなります。法人設立には多くの手続きが必要で、法人代表の情報も公開されているためです。身元が判明していると、顧客や銀行からの信用度が高まります。

個人事業主に対しては、「トラブルが起こっても補償をしないのでは？」という漠然とした不安を感じる人もいるでしょう。

倒産したときの責任の範囲

事業がうまくいかず、倒産したときの責任範囲も異なります。個人事業主は全責任が自分にあり、その範囲は無限です。事業を進める上で借金をすれば、それも個人の責任として支払い義務が発生します。

法人の責任は有限です。出資した金額が戻って来ない可能性はありますが、足りない金額を個人の貯蓄から引き落とす必要はありません。個人事業主は「無限責任」で法人は「有限責任」です。

赤字の繰越期間

個人事業主の赤字繰越期限は3年です。たとえば、5年赤字の続いている事業主が翌年大きな利益を出したとき、免除される赤字金額は直近3年までに限られます。

法人の赤字繰越期限は10年です。5年赤字が続いている企業が大きな利益を得たとき、過去5年間の赤字金額をすべて差し引けます。事業戦略によっては、法人の方が有利に事業を進められるでしょう。

事業主の給与

個人事業主には給与の概念がありません。事業の売上から経費や保険料を差し引いた金額が自分の取り分です。手取りは毎月変動するでしょう。

法人は、会社から決まった給与が振り込まれる仕組みになっています。売上によって金額が変化する可能性はありますが、個人事業主と比べるとある程度安定した収入が得やすいのがポイントです。

事業の廃止手続き

個人事業主の廃業手続きは、税務署に廃業届を提出するだけです。費用はかからず、行き先も税務署のみなので手間がかかりません。

法人が廃業するときは設立時と同じく、法務局や税務署などさまざまな場所で手続きしなければなりません。また、費用もかかります。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリット・デメリットについて解説します。個人事業主は手続きのハードルが低く、挑戦しやすい働き方です。しかし、デメリットもあるため独立前に把握しておくと良いでしょう。

メリット：手続きが簡単で費用がかからない

個人事業主のメリットとして、手続きが簡単で費用がかからないことが挙げられます。

開業手続きは、税務署に行って書類を提出すれば完了します。また、開業届の提出には費用がかかりません。個人で仕事したい方、法人を考えているものの今はまだあまり利益が出ていない方におすすめです。

開業届を出せば1人の事業者として自覚が芽生え、事業を成功させたいという意欲が生まれるでしょう。

メリット：税額が低い

事業規模が小さく売上が少ないときは、法人より個人事業主としての活動がおすすめです。個人事業主の方が税額や税率が低くなります。

開業届とともに青色申告承認申請書を提出すると、最大65万円の所得控除を受けられます。また、赤字を3年間繰り越せる制度も活用可能です。青色申告は節税効果が高く、この目的で個人事業主を選ぶ人も多いようです。

デメリット：社会的信用を得にくい

個人事業主のデメリットは社会的な信用を得にくい点です。社会的信用があまりない例として、銀行の融資を受けにくいことがあげられます。クレジットカード作成やローンの審査ハードルも高いので、できれば独立前に済ませておくと良いでしょう。

デメリット：確定申告や社会保険全額支払いの義務

個人事業主は、その年の利益から納める税金を申告する確定申告をします。また、社会保険に加入している場合は、保険料を自分で全額支払う必要があります。ある程度安定した収入がなければ、保険料負担が大きいと感じるでしょう。

確定申告の手続きは慣れるまで時間がかかります。申告もれの不安がある方は専門家へ依頼しましょう。

法人化のメリット・デメリット

ここからは、法人化するメリット・デメリットを解説します。

税金の制度が有利｜メリット

日本の税金制度は、法人の税率が上がりすぎない仕組みになっています。事業所得に関する最高税率は45％で、それ以上上がることはありません。そのため、税率で見ると個人事業主よりも法人の方が有利といえます。

また、法人に勤めていた人が退職する場合、役員報酬や退職金の支給があります。これは個人事業主にはなく、法人の特権といえるでしょう。

そのほか、法人は日々業務で経費にできる範囲が広く、個人の負担がない状態で新規事業の開拓や出張ができます。

社会的信用が高く追加融資や事業拡大が可能｜メリット

社会的信用が高いのも法人のメリットです。

利益を継続的に上げて事業を安定させると、銀行から融資を受けられたり新規事業を開拓できたりします。取引先からの信用も得やすく、その後の事業運営でも利益を生む可能性があるでしょう。

今後事業拡大や新しい事業に着手しようと考えている方は法人化がおすすめです。

事業開始・廃業の手続きが多い｜デメリット

法人化のデメリットとして、事業開始・廃業の手続きの多さがあげられます。

法務局や税務署、会社を設立する住所の市町村役場など、手続きを行う先はさまざまです。従業員を雇っていれば、廃業手続きはさらに複雑化します。手続きには2〜3週間かかると理解しておきましょう。

加えて、開業時・廃業時ともに費用がかかります。初期費用をかけられない方は個人事業主として仕事を始め、事業が軌道に乗ってから法人化するのも手です。

業績に関わらず税金の支払いがある｜デメリット

法人化すると、法人税や法人住民税がかかります。こうした税金は、事業が赤字であったとしても納める必要があります。ただ、赤字のときは10年間繰り越せるので、事業がうまくいっていない場合はこの制度を利用してください。

法人住民税は、会社がある地方自治体によって税率が異なります。事前に調べておきましょう。

個人事業主が法人化するタイミングについて

個人事業主が法人化する主なタイミングを4つ紹介します。

所得金額が700万円を超えたとき

個人事業主の所得税は累進課税率が適用されます。たとえば、695万円超900万円以下であれば23％かかります。

しかし、法人税は800万円以下で15%です。700万円以上の所得がある場合は、法人に切り替えると良いでしょう。

売上が1,000万円を超えたとき

個人事業主の所得が800万円から1,000万円の場合、法人税と所得税の納税率の差は最大10％程度です。そのため、法人化せずに個人事業主のまま事業を進める人も多いでしょう。

しかし、個人事業主の売上が1,000万円を超えると消費税が発生します。納付義務は1,000万円を超えた2年後より生じます。2年の間に会社を法人化すれば、課税される予定の消費税の納付義務はなくなるのがポイントです。

所得が1,000万円を超えたときは、法人化を検討しましょう。

事業を拡大したいとき

新しい事業を展開したいときも法人化に適したタイミングです。

事業拡大のためにお金が必要であれば、会社を法人化して株式を発行すると資金を調達できるでしょう。これまでの実績をアピールすることで、新しい事業展開で信頼を得やすくなります。

資金調達には、これまでの実績や販売経路、会社概要などのまとめが必要です。法人化の前に、事業の実績や動きを記録しておきましょう。

優秀な人材を雇用したいとき

社会的な信用度が高い会社に就職したいと思う人は多いでしょう。人材の雇用という観点では、個人事業主より信用度の高い法人が有利です。優秀な人材を雇いたい場合は、法人化した方が人が集まる可能性があります。

どのように事業を進めたいかによって選択する

個人事業主と法人のどちらを選ぶか迷うときは、以下で紹介するポイントを参考にしましょう。展開したい事業や会社のあり方について分析し客観的にまとめれば、判断しやすくなります。

事業規模や取引先を想定する

最初に、展開したい事業の概要や規模、取引先を想定しましょう。

始めたい事業に初期費用がかかるのであれば、法人の方がメリットが多くあります。小さく事業を始めようと考えている場合は、個人事業主としてのスタートがおすすめです。

予定している取引先についても調べましょう。取引先によっては、法人化したほうが取引を円滑に進められる可能性があります。事業の概要や取引先、資金予定を分析してどちらが有利かを考えましょう。

従業員の有無について

従業員を雇って事業を開始するなら、法人として会社をスタートさせましょう。本人のみや近親者と2人など少数人での事業を考えている場合は、売上見込みによって個人事業主か法人化を決めてください。

売上見込みが初年度から700万円前後を予定している場合は、法人化がおすすめです。700万円未満の場合は、個人事業主として事業を始めた方が良いでしょう。

見込み利益を計算する

見込み利益額によっては、初めから法人化した方が良い場合があります。見込み利益が1年目から1000万円を超える場合などです。法人税や法人住民税の税率を考えると、法人化により節税できる可能性があります。

まとめ

本記事では、個人事業主と法人の特徴やメリット・デメリットを解説しました。始める予定の事業について分析すれば、個人事業主と法人のどちらが向いているか判断できます。ぜひ、本記事を参考にしてください。