業務委託契約書に貼る収入印紙の金額と不要なケースについて解説

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この記事のまとめ

• 業務委託契約書は、契約金額が1万円以上の場合や継続的な取引となる場合などに収入印紙が必要となり、金額に応じて印紙額も変わる
• 収入印紙が不足していた場合には過怠税が課されるため、契約金額や契約内容に応じた適切な印紙を貼る必要がある
• 業務委託契約書の作成は、後のトラブルを避けるため契約内容や報酬、権利関係などを明確にすることが重要である

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業務委託契約書は、記載されている金額次第で収入印紙が必要な場合と不要な場合に分かれます。契約金額に応じて印紙の額も変動するため、一般的に使われている200円の収入印紙だけでは足りない場合もあるのです。

本記事では、収入印紙の要否や金額について解説します。契約書を作成するときの注意点にも触れるので、ぜひ参考にしてください。

業務委託契約書で収入印紙が必要な場合

業務委託契約書は、契約金額や契約書の種類ごとに必要な収入印紙の額が異なります。業務委託契約に必要な収入印紙の必要額、書類ごとの特徴を見ていきましょう。

請負に関する契約書（2号文書）の場合

2号文書は工事請負契約や俳優の専属契約など、請負契約に関する契約書です。1万円未満の取引以外では収入印紙が必要で、必要額は以下の通りです。

• 1万円以上～100万円以下：200円
• 200万円以下：400円
• 300万円以下：1,000円
• 500万円以下：2,000円
• 1,000万円以下：1万円
• 5,000万円以下：2万円
• 1億円以下：6万円
• 5億円以下：10万円
• 10億円以下：20万円
• 50億円以下：40万円
• 50億円超：60万円
• 契約金額の記載がない場合：200円

1万円未満の取引については課税対象として扱われず、収入印紙は不要です。契約書の作成時は、必ず金額の記載を確認しましょう。

継続的取引の基本となる契約書（7号文書）の場合

7号文書は、ある程度の期間にわたって商品や役務を提供し続ける契約に使われる契約書です。7号文書にはどのような状況でも4,000円の印紙が必要です。国税庁の規定では、以下のような取引が7号文書として扱われます。

• 営業者同士での契約
• 「売買」「売買の委託」「運送」「運送取扱」「請負」のいずれかの契約
• 報酬の額や支払い方法を定めている契約など

契約書に記載された期間が3ヶ月以内で、更新について定めのないものは7号文書として扱われません。

変更契約書（覚書）の場合

覚書には、重要な内容が含まれている場合のみ印紙が必要です。反対に、重要な内容と判断されるものが変更されていない場合、課税文書としては扱われません。覚書に関しては、必ず重要事項の変更があったかを確認しましょう。

その他の場合

作成した書類が2号文書と7号文書の条件を両方満たしていた場合、作成した書類は基本的に2号文書として扱われます。

ただし、契約金額の記載がない場合は7号文書として扱われるため注意しましょう。また、どの文書形態でもない場合、電子契約書を用いている場合は収入印紙は不要です。

印紙の費用は誰が負担すれば良いか

課税文書に関する納税義務は、印紙税法上、課税書類作成者にあります。そのため、一方が原本を保管する場合は、保管する側が印紙代を負担するケースが多いでしょう。

一方で、業務委託契約書のように双方が原本を保管するものについては、折半とすることが多いと考えられます。民法上定められた「売買契約の費用は当事者双方が等しく負担する」という取り決めに則るからです。

収入印紙の購入に関しては､｢収入印紙はどこで買えるか？販売している場所や購入時の注意点を解説｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

業務委託契約書で収入印紙が不要な場合

業務委託契約書を取り交わす際、結ばれる契約が請負契約の場合は収入印紙が必要です。

ただし、1万円未満の契約金額が契約書に記載されているなら、収入印紙は不要です。結ばれる契約が役務の遂行自体を目的とする（準）委任契約の場合も収入印紙を必要としません。

印紙税は契約書面の紙自体にかけられる税金のため、電子契約のように用紙自体を必要としない場合も収入印紙は不要です。

業務委託契約書に収入印紙を貼らなかった場合

業務委託契約書に収入印紙を貼らなかった場合、ペナルティとして過怠税が課せられます。過怠税額は必要な印紙額の3倍です。税務調査に入られる前にミスがあったことを自己申告した場合、ペナルティは1.1倍に軽減されます。

印紙税の納付は、収入印紙の貼り付け後に消印を押下することで成されます。収入印紙に消印が押されていない場合は、貼られている収入印紙額分の過怠税がかかるので要注意です。

また、業務委託契約書に収入印紙が貼られていなかったとしても、契約自体が立ち消えになるわけではありません。業務委託契約自体は印紙の有無にかかわらず成立する点にも留意してください。

業務委託契約書への収入印紙の貼り方

貼る位置や貼り方に決まりはありません。どこに貼っても問題ないのですが、左端や左上の余白部分に貼られることが多いようです。

収入印紙を貼った後は、契約書と収入印紙を跨ぐ位置に消印を押下しなければなりません。前述の通り、消印忘れもペナルティの対象となります。

また、消印はどちらか片方の分だけでなく、契約者両名のものが必要です。印鑑がない場合はサインでも構わないため、それぞれ印紙の右下と左下に消印を押してください。

業務委託契約書を作成する目的

業務委託契約書の目的は、不透明な契約内容を明らかにして報酬や条件に対する認識違いや不履行時の対処法を明確にすることです。

基本的に業務委託契約は、一方が仕事を委託したいと思っており、相手がそれに対して合意した時点で結ばれる契約です。そのため、厳密には業務委託契約書が存在しなくとも契約自体は成立します。

しかし、口約束だけでは後々トラブルに発展してしまう恐れがあります。そのような事態を回避するために、業務委託契約書は重要な役割を果たすのです。

フリーランスが結ぶ契約については､｢フリーランスが結ぶ契約とは？内容や注意点について解説｣の記事も参考にしてください。

業務委託契約書の記載事項

業務委託契約書を作成するとき、何を記載すれば良いか分からなくなってしまう方もいます。以下は、業務委託契約書の作成時に盛り込んでおくべき内容です。

• 契約の目的と委託業務
• 報酬と支払条件、支払い時期
• 契約期間
• 成果物の権利
• 再委託の可否
• 秘密保持
• 反社会的勢力の排除に関する特約
• 禁止事項
• 契約解除
• 損害賠償
• 管轄裁判所
• 源泉徴収の取り扱い

特に明確にすべきなのは、業務内容や報酬の額、支払い条件、期間など業務に直接かかわる部分です。この部分のやり取りが不十分だと、後々のトラブルにつながります。

また、権利関係も明確にしましょう。特に著作物を生産してもらう場合、制作者側の著作権をどこまで認めるのか明示するのが重要です。

業務委託契約書の押印の種類

契約書を作成していると、印鑑に関する用語が登場します。中にはこれまで聞いたことがないものもあるでしょう。ここでは、業務委託契約書に使われる押印の種類を解説します。

押印・捺印

押印・捺印は、どちらも契約内容への同意を示す際に行われます。正式にはそれぞれ「記名押印」「署名捺印」と呼び、証拠としての価値に違いがあるのが特徴です。

記名押印では、自筆以外の手段で記された名前の後ろに印鑑を押します。署名捺印では自筆での署名後に印鑑を押すため、本人性が高くなるのがポイントです。署名捺印の方が証拠としての価値は高いとされます。

消印

消印は、収入印紙や切手の再利用を防ぐために押される印です。契約に使われる場合は、収入印紙の下に契約書と収入印紙両方にかかるように押されます。使用する印鑑に制限はなく、最近では署名でも問題ないとされます。

契印

契印は、製本された契約書のページとページの間に押される印です。左右のページがつながっていることを示し、ページの抜き取りや追加のように後から契約書に手を加えられないようにします。

割印

割印は原本と写しをずらして重ね、その中間部分に押される印です。契印が文書の改竄がされていないことを表すのに対し、割印はあくまで2つの契約書の関連を表すために使われます。

訂正印

契約書の記載内容にミスが発覚した際、第三者が消したものではないという証拠として押されるのが訂正印です。訂正印は、書類の認印と同じ印鑑でなければ効力を発揮しません。押す際は訂正箇所に2重線を引いた後に上から押下します。

捨て印

捨て印は文書の空欄に押される印鑑で、通常はあまり用いられません。先方に送付する書類などは、問題点が発覚しても修正するのが難しいです。そのようなケースを想定して捨て印を残せば、訂正印として利用できます。

止印

止印は文章に余白ができてしまった際、勝手に内容を追加されないよう末尾に押下する印鑑です。こちらも一般的にはあまり使われず（以下余白）のように記載されることもあります。

業務委託契約書に使用する印鑑の種類

業務委託契約書に使われる主な印鑑は以下の通りです。

• 実印
• 認印
• 社印（角印）
• 代表者印

一般的な取引には多くの場合認印が用いられ、高額の金銭が動く取引の場合には実印が用いられます。一方で、契約書を作成する側の場合、基本的には代表者印が用いられます。社印は見積書や請求書に対して自社の証明として用いられるケースが多いでしょう。

業務委託契約書を作成する際の注意点

請負契約は成果物の完成を目的とした契約なので、勤務時間や場所の指定はできません。社印と同じように作業指示を細かくすることができない点にも要注意です。

加えて、取引内容次第では下請法に該当する場合があります。その場合、交付が必要な書類が増えるだけでなく、契約内容にも制限がかかるでしょう。

業務委託契約書の作成は、多くのルールが適用されるため複雑な作業です。判断に迷った際は、自己判断で解決せず専門家に相談することをおすすめします。

業務委託契約の種類

業務委託契約には複数の種類があり、それぞれ目的や形態が異なります。ここでは、請負契約と委任契約・準委任契約それぞれの特徴について解説します。

請負契約

請負契約は、依頼された成果物の完成を目的とする契約です。成果報酬の形をとっており、作業が完遂され、成果物が提出されてはじめて報酬が支払われます。システム開発やWeb制作、広告制作などでよく請負契約が結ばれます。

請負契約の契約書において重要なのは、何を成果とするかを明確にすることです。イラストレーターなら、仕上がった作品の納品をもって完成とするのか、手直しまで含めるのかは明確にしておきましょう。

委任契約・準委任契約

委任契約・準委任契約は、業務の遂行を目的とした契約です。法律に関する業務の場合は委任契約、それ以外は準委任契約として扱われます。システムの運用・保守やコンサルティング業務が準委任契約の例に挙げられるでしょう。

請負契約と違い、「成果物の完成」が義務ではないのが特徴です。弁護士に裁判での弁護をお願いする場合、必ず勝訴できるとは限りません。委任契約で依頼できるのはあくまで弁護であって、勝訴という成果ではないので要注意です。

上記2つについて詳しく知りたい方は､｢請負契約と準委任契約の違いや見分け方は？特徴やメリットを解説｣の記事も参考にしてみてください｡

業務委託契約と雇用契約の違い

業務委託契約と雇用契約の違いは、労働基準法でいう労働者性があるか否かです。労働者性の有無は、以下のような基準から判断します。

• 指揮監督者の使用を受けているか
• 作業時間や場所の指定があるか
• 仕事の依頼を拒否できるかなど

大雑把にいえば、仕事に対する自由がなければ労働者性があると考えられます。雇用契約の場合、従業員は「労働者」となり、労働法が適用されます。毎月決まった給与が入るので、生活の安定性は高いでしょう。

業務委託契約の場合は労働者性がないので、労働法は適用されません。自分で案件を獲得しなければならず、固定給もないので安定性は低めです。社会保障も雇用契約と比べて少ない傾向にあります。

業務委託契約における源泉徴収について

源泉徴収制度とは、給与の支払者があらかじめ所得税額を差し引き、本人に代わって納税する仕組みです。ここでは、源泉徴収について解説します。

源泉徴収の対象

源泉徴収の対象となる支払いは、主に報酬や料金の支払いを受ける人が個人の場合です。以下で、源泉徴収の対象となる支払いを紹介します。

• 原稿料や講演料が個人に支払われる場合
• 特定の資格を持つ人に支払う報酬
• 社会保険診療報酬支払基金から出る診療報酬
• プロのスポーツ選手やモデル、外交員に支払う報酬
• 芸能活動者やテレビ出演者への報酬、芸能プロダクションを営む個人への報酬
• キャバレーやホテル、旅館などのホステスに支払う報酬
• プロスポーツ選手の契約金のように、契約時に一括で支払う報酬
• クイズ大会や宣伝のための賞金、馬主に支払う競馬の賞金

これらのうち、馬主に支払われる競馬の賞金に関しては、馬主が個人ではなく会社名義で馬を所持している際にも源泉徴収の対象となります。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収額の計算方法は、支払金額が100万円を超えているか否かで異なるのがポイントです。支払い金額が100万円以下の場合は以下のように計算します。

支払い金額×10.21%＝源泉徴収額

支払い金額が50万円の場合は、5万1,050円が源泉徴収額として差し引かれるということです。支払金額が100万円を超えた場合は、以下のように計算します。

（支払い金額－100万円）×20.42%＋10万2,100円＝源泉徴収額

支払い金額が150万円のときは、100万円を超えた50万円分に20.42％がかかるため10万2,100円。これに100万円分の源泉徴収額が加算されて合計で20万4,200円が源泉徴収額として差し引かれます。

詳しくは､｢個人事業主が源泉徴収するケースとは？記載項目やポイント、計算方法を解説｣の記事もチェックしてみてください｡

まとめ

収入印紙は必要な場合と不要な場合の判断が難しく、金額ごとに必要な印紙額が異なるパターンもあります。金額を間違えないようにするため、自分が扱う書類が何号に該当するのかきちんと把握するのが重要です。

これらを問題なく処理できれば、契約後のトラブル防止策として業務委託契約書が大いに役立つでしょう。