NEW 保険証の郵送返却は可能？封筒の書き方や添え状の例文について解説

保険証の返却は郵送でも可能

会社を退職してやるべきことの一つに、健康保険証の返却があります。

保険証は本人確認書類として使用できる重要な書類のため、基本的には手渡しで返却するのがおすすめです。
しかし、遠方に引っ越したり病気で会社に行けなかったりするなどの理由がある場合は、郵送で返却することも可能です。やむを得ない理由で保険証を郵送で返却する際は、対面受け取りが可能な郵送方法を選択して送りましょう。

会社を退職した人は、「退職したらやることにはどんなことがある？手続きや注意点をしっかり理解しよう！」の記事もあわせてご覧ください。保険証の返却を含む、退職後にやるべきことをまとめています。

保険証の返却におすすめの郵送方法

健康保険証を郵送で返却する際は普通郵便で送るのは避けて、郵送事故やトラブルを防げる対面受け取りの郵送方法を選びましょう。
ここでは、保険証の返却におすすめな郵送方法を3つ紹介します。

一般書留

保険証の返却におすすめの郵送方法の一つは、一般書留です。基本料金に480円を加算することで利用できます。

一般書留とは、郵送物に追跡番号が発行され、引受けから到着までの細かな追跡が可能なサービスです。受取時には受取人の受領印か署名が必要であり、対面での受け渡しになります。
なお、一般書留は万が一の事故やトラブルで郵送物が汚破損した場合に10万円までの損害賠償を受けられます。

簡易書留

保険証の返却には、簡易書留で郵送する方法もおすすめです。簡易書留は一般書留よりも安価な金額で利用可能で、基本料金に350円を加算すれば利用できます。

簡易書留では引受けと配達のみが記録されます。簡易書留は対面で受け渡しされる郵便物で、受取人が受領印または署名をして受け取ります。
なお、郵便事故があった場合の賠償は、損害要償額5万円までです。

レターパックプラス

保険証を返却する方法でおすすめのサービスは、レターパックプラスです。レターパックプラスの料金は600円です。

レターパックプラスには追跡サービスがあるため、郵便の配達状況を確認できます。レターパックプラスは対面で受け渡しがなされる郵便物で、配達時には受取人の受領印もしくは署名が求められます。
レターパックには料金が600円の「レターパックプラス」と、料金が430円の「レターパックライト」がありますが、レターパックライトのほうは対面ではなく郵便受けへの配達になるため、間違えないように注意しましょう。

保険証を郵送で返却する際に必要なもの

ここでは、健康保険証を郵送で返却する際に必要となる「添え状」と「封筒」について詳しく解説します。添え状や封筒の書き方のポイントを押さえましょう。

添え状

保険証を郵送で返却する場合は、添え状をつけましょう。添え状なしで郵送しても問題ありませんが、送付した方が丁寧な印象を与えられます。
添え状に記載する内容は以下のとおりです。

• 日付
• 宛先情報（企業名、部署、担当者名など）
• 差出人情報（住所、連絡先、名前など）
• 表題
• あいさつ文
• 本文
• 記書き
• 同封書類の内容
• 「以上」の表記

添え状のあいさつ文・本文の例文は下記のとおりです。

拝啓　貴社におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
〇年〇月〇日付けで退職いたしました、△△課に所属していた△△です。退職にともないまして、健康保険証を返却いたします。ご査収の程よろしくお願いいたします。
保険証を直接返却できず恐れ入ります。何かご不明点や不備がございましたら、お手数ですがご連絡ください。
敬具

添え状をつけることによって、会社側が誰から何が送られてきたのかを理解しやすくなります。

封筒

保険証を郵送で返却する際の封筒の種類に指定はありませんが、添え状を折らずに入れられるサイズがおすすめです。A4サイズの添え状を作成した場合は「角形2号」や「角形A4号」、B5サイズの添え状を作成した場合は「角形3号」や「角形4号」がおすすめです。
封筒には、下記の情報を記載してください。

• 送付先の郵便番号
• 送付先の住所
• 宛先情報（企業名、部署、担当者名）
• 「親展」の表記
• 差出人情報（郵便番号、住所、名前）
• 封筒の締めマーク（緘、〆、封のいずれか）

「親展」の表記は重要書類を送付するケースで使用する言葉で、記載することにより「宛名に書かれた本人に開封してほしい」ということを受取人に伝えます。「親展」の表記は、赤字で書いて四角枠で囲うのが一般的です。

差出人情報は基本的に封筒の裏面に記載します。ただしレターパックプラスの場合は、記載欄が指定されているのでフォーマットに合わせて必要事項を書きましょう。

なお、個人情報の保護や悪用防止の観点から、封筒には「保険証在中」と書かないでください。レターパックプラスの品名欄にも「保険証」と明記することは避け、「書類」などのように記載します。

保険証の郵送返却の期日

会社側は従業員が退職してから5日以内に、組合健保や協会けんぽなどに「被保険者資格喪失届」を提出して脱退手続きをする必要があります。会社が資格喪失届けを提出する期日に間に合わせるために、健康保険証を迅速に返却してください。
郵送から到着まで1日要すると考え、退職日から2〜3日以内には会社宛に郵送返却することが推奨されます。

健康保険証の資格は退職日の翌日に失効します。保有していたとしても使用できないため、保険証の返却はすぐに行いましょう。

保険証を紛失して返却できない場合の対処法

健康保険証を紛失してしまって返却ができない場合は、保険証の再発行もしくは届出の提出を行う必要があります。

退職する前に保険証を紛失し、退職日まで日数がある場合は再発行手続きをしましょう。会社の担当者に紛失した旨を報告し、「健康保険被保険者証再交付申請書」を受け取ってください。記入後の申請書は会社から健康組合に提出してもらいます。
申請書が無事受理されれば、健康保険証が再発行されます。健康保険証が再発行されたら、退職時にその健康保険証を返却してください。

退職時に健康保険証を紛失しているケースでは、「資格喪失届出書」の提出時に「健康保険被保険者証回収不能届」を添付することが必要です。保険証を紛失した旨を会社に報告し、会社から健康保険組合に届出を提出してもらいましょう。

保険証を返却しなかった場合に起こる問題点

ここでは、健康保険証を返却しなかった場合に起こる問題を解説します。

保険証返納の督促状が届く

保険証を返却しなかった場合に起こる問題の一つは、督促が行われることです。保険証を会社で直接返さず、郵送返却もしなかった場合、保険組合や協会けんぽから返却督促が届きます。

保険証返納の督促がされても罰則があるわけではありませんが、督促を無視して返却していないことが知られると、社会的信用が落ちるおそれがあります。行政で定められた手続きを怠らないようにしましょう。

次に加入する健康保険の手続きが遅れる

保険証を返却しなかった場合、退職後に新たに加入する健康保険の手続きが遅延してしまう可能性があります。

次の健康保険にスムーズに加入するためには、前の職場で退職時にもらう「健康保険資格喪失証明書」が必要です。
保険証を返却しなければ会社は脱退手続きを進められないため、「健康保険資格喪失証明書」​を入手できません。その結果、次に加入する健康保険の手続きができず発行が遅れてしまうおそれがあります。

退職して個人事業主になる方は、｢個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介｣の記事も参考にしてください。

医療費の負担が増加する

保険証を返却しないと新たな健康保険への加入が遅れて、医療費の負担が増加する可能性があります。

保険証は退職日の翌日から効力を失い、次の健康保険に加入するまで資格を喪失します。健康保険資格がない期間に病院にかかった場合、医療費の全額を自己負担で立て替えることになります。
また、資格喪失後に健康保険を使用した場合、民法第703条の「不当利得の返還義務」や健康保険法第58条の「不正利得の徴収等」に該当するので注意が必要です。受診時に一部負担の支払いで済んだとしても、後日医療費を返還しなければなりません。

出典：
デジタル庁　e-GOV 法令検索「民法」第七百三条
デジタル庁　e-GOV 法令検索「健康保険法」第五十八条

退職後・保険証返却後に加入する保険の選択肢

ここでは、退職後・保険証返却後の選択肢となる健康保険の種類について解説します。紹介する健康保険の特徴を知り、自身の状況に合ったものを選びましょう。

転職先の健康保険に加入する

退職後すでに就職が決まっており、空白期間が発生しない場合は、転職先の会社の健康保険に加入しましょう。
次の会社の担当者に健康保険資格喪失証明書を提出し、手続きしてもらえば数週間で保険証を受け取れます。ほかに被保険者がしなければならない手続きはありません。

退職から入社まで空白期間があるケースでは、別の方法を検討しましょう。

国民健康保険に加入する

退職後・保険証返却後に加入する保険の選択肢の一つは、国民健康保険です。

会社の社会保険に加入しない場合は、基本的に国民健康保険に加入することになります。転職までに空白期間があるケースや、個人事業主・フリーランスになるケースでは、国民健康保険の加入手続きを行いましょう。
国民健康保険への切り替えは、退職日の翌日から14日以内に管轄の国民健康保険の窓口にて行うようにしてください。

出典：
厚生労働省「国民健康保険の加入・脱退について」

前職場の健康保険の任意継続を利用する

退職後・保険証返却後の健康保険の選択肢には、前職場の健康保険の任意継続を利用する方法があります。

任意継続とは、退職した会社の社会保険に継続加入することです。退職前に健康保険の加入期間が2ヶ月以上あれば利用できます。資格喪失から20日以内に申請することで、2年間を上限に健康保険の任意継続に加入することが可能です。
なお、任意継続を利用する場合も元々使っていた保険証は返却する必要があるため、忘れずに返納しましょう。

家族の健康保険の被扶養者になる

退職後・保険証返却後に加入する保険の選択肢の一つに、家族の健康保険の被扶養者になることが挙げられます。

会社勤めの三親等以内の親族が日本国内にいるケースにおいて、収入要件を満たす場合に被扶養者として家族の勤務先の健康保険に加入できます。
収入要件は下記のとおりです。

年齢	同居・別居の区分	年間の収入額	月間（日額）
60歳未満	同居	年間収入130万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満	108,333 円（3,611円）未満
60歳未満	別居	年間収入130万円未満、かつ被保険者の送金額が被扶養者の年間収入を超えていること	108,333 円（3,611円）未満
60歳以上もしくは障害厚生年金を受けられる程度の障害者	同居	年間収入180万円未満、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満	150,000円 （5,000円）未満
60歳以上もしくは障害厚生年金を受けられる程度の障害者	別居	年間収入180万円未満、かつ被保険者の送金額が被扶養者の年間収入を超えていること	150,000円 （5,000円）未満

扶養に入る際は、原則退職から5日以内に被扶養者異動届や離職票などの必要書類を提出してください。

退職後にフリーランスになり、家族の扶養に入ることを検討している方は、｢フリーランスは扶養に入れる？制度を利用する条件や年収・収入の壁も解説｣をご覧ください。

保険証を切り替える際の注意点

退職後、健康保険証を返却して新たな保険に切り替える際は、いくつかの注意点があります。
ここでは、保険証を切り替える際の注意点を2つ紹介します。

保険証の切り替えには時間がかかる

健康保険証は退職後に保険を切り替えるため、時間がかかります。保険証をすぐに直接返納・郵送返却を行ったとしても、保険証が届くのは申請してからさらに1〜3週間程度かかります。

保険証の切り替え期間に病院にかからないよう、通院しなければならない場合は極力在職中に行くようにしましょう。また、次項で解説する「健康保険被保険者資格証明書」をもらえるよう依頼しておくことがおすすめです。

受診予定がある場合は資格証明書をもらう

保険証が手元にない場合は、医療費は全額を立て替えなければなりません。一時的とはいえ大きな負担となるでしょう。医療機関に行く予定がある場合は、前の職場で「健康保険被保険者資格証明書」をもらっておきましょう。
健康保険被保険者資格証明書があれば、保険証を持っている場合と同様の負担で病院を受診できます。

まとめ

遠方に引っ越したり病気で入院したりしているなどやむを得ない理由で退職日に健康保険証を手渡しで返却できない場合は、郵送しても問題ありません。
郵送で返却する際は郵送事故やトラブルを防ぐため、対面受け取りができる郵送方法を選びましょう。対面受け取りが可能かつ追跡サービスを利用できる主な郵送方法は、一般書留や簡易書留、レターパックプラスなどです。

保険証の返却が遅れた場合、次の健康保険への手続きに支障が出たり、医療費を10割負担しなければならなくなったりするなどの問題が生じます。できるかぎり早く、保険証を返却しましょう。