保険証の郵送返却は可能？期日・郵送方法と退職後の健康保険について解説

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この記事のまとめ

• 退職時に保険証を会社に返却し忘れた場合は、速やかに郵送で返却する必要がある
• 保険証を郵送する際は添え状を同封し、一般書留もしくは簡易書留を利用するのが望ましい
• 退職後は任意継続、次の職場の健康保険、国民健康保険、家族の扶養など、状況に応じた健康保険の再加入手続きが必要となる

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保険証は退職日に会社へ返却する必要がありますが、忘れてしまった方、諸事情で返却できずに困っている方もいるでしょう。本記事では保険証の郵送返却ができるかどうかのほか、期日や郵送方法、郵送時の注意点なども解説します。退職後の保険についても解説しているので、返却作業と次の保険加入の検討の際の参考にしてみてください。

保険証の郵送返却は退職後2～3日以内が目安

保険証は退職日に返却できなかった場合、後日すぐに郵送する必要があります。会社は従業員が退職してから5日以内に、健康保険組合や日本年金機構に被保険者資格喪失届を提出し、脱退手続きをするためです。

会社が資格喪失届けを提出する期日に間に合うよう、保険証を会社に返却する必要があります。郵送に1日要すると考えると、退職日から2～3日以内には会社に届くよう返却した方が良いでしょう。すでに5日を過ぎている場合も、速やかに返却してください。

保険証は退職日翌日から資格失効

保険証は退職した日の後に脱退手続きをしますが、翌日から資格が失効されるため使えなくなります。失効した保険証では医療費が控除されないため、全額負担を求められます。

万が一失効した保険証で控除を受けた場合、不正利用で法令違反とみなされる恐れも。間違えて使用しないためにも、速やかに返却しましょう。失効して日数が経っていても脱退手続きは必要なため、自分で破棄してはいけません。

保険証を郵送で返却する際に必要なもの

保険証を退職日に返却し忘れてしまった方、諸事情で返却できなかった方は、郵便で保険証を返却しても問題ありません。ここでは、添え状と封筒の書き方を解説します。

保険証の郵送に同封する添え状の書き方

保険証を郵送で返却する場合は、添え状をつけるのが望ましいでしょう。なぜなら、誰から何が送られてきたのか、受け取り側が分かりやすいためです。添え状に書く内容は以下のとおりです。

1. 用紙の左上に左揃えで送り先の部署と担当者名を記載
2. 宛名を書いた下の列に、右揃えで自分の住所・自分の名前・送付日を記載
3. 本文（退職日・自分の名前を名乗る・保険証を返却する旨の文章・末尾の挨拶文）

添え状がある方が丁寧な印象を与えるので、できるだけ添付するようにしましょう。

保険証を郵送で返却する際の封筒の書き方

保険証を郵送で返却する際の封筒の種類に指定はありませんが、添え状を折らずに入れられるサイズが無難です。

封筒の表面は、送り先の住所・部署名・担当者名を記載し、加えて赤字で「親展」と記載してください。親展と書けば受取人だけに開封してもらえます。保険証は個人情報のため、封筒には「保険証在中」と書かないように注意しましょう。裏面には、自分の住所と名前を記載してください。

保険証を返却する際の郵送方法

保険証は個人情報に該当するため、郵送が不安な方も多いでしょう。保険証を郵送する際は、ポスト投函ではなく、窓口で局員に渡すのがおすすめです。ここでは、安心して郵送するためのポイントを解説します。

一般書留もしくは簡易書留がおすすめ

保険証を返却する際の郵送は、「一般書留」「簡易書留」の利用を推奨します。一般書留は、郵送の過程を追跡し、郵便物が壊れたり、届かなかったりする場合に実損額を賠償してくれるサービスです。

簡易書留は、引受と配達完了のみ追跡可能で、壊れたり届かなかったりした場合は5万円まで賠償してくれるサービスです。一般書留よりも簡易書留の方が料金が安く済みます。

保険証は個人情報のため、万が一に備えておきましょう。どちらか決めたら郵便局の窓口で手続きしてください。

保険証を返却しない場合の問題点2つ

退職した方で、保険証を返却せずに退職してしまう方も少なくありません。会社は脱退の手続きが進められず困りますが、退職者にも問題が起こる可能性があります。ここでは、どのような問題が起こるのかを解説します。

医療費を全額負担する可能性がある

保険証を返却せずに失効した保険証で医療を受けた場合、医療費を全額支払う必要があります。経済的に負担がかかるのがデメリットです。万が一事故に遭った場合は、医療費が多額になる恐れがあるため、保険証は速やかに返却して次の保険の加入手続きをしましょう。

退職後すぐに保険証を返却し、次の加入手続きをしていれば、保険証が手元にない期間に医療費を全額支払った場合でも払い戻しできる可能性があります。

次に加入する健康保険の手続きが遅れる

次の健康保険に加入するときは、国民健康保険でも転職先の健康保険でも、前の職場でもらう「健康保険資格喪失証明書」が必要です。保険証を返却しなければ会社は脱退手続きを進められないため、「健康保険資格喪失証明書」が送られてきません。

すると、次に加入する健康保険の手続きができず、発行が遅れてしまう可能性があります。保険に空白期間を作らないよう、速やかに保険証を返却してください。

保険証を紛失し返却できない場合の対処法

退職する前に保険証を紛失し、退職日まで日数がある場合は再発行手続きをしましょう。再発行時は会社の担当者に紛失した旨を報告し、「健康保険被保険者証再交付申請書」を健康組合に提出してもらえば手続きが完了します。

再発行が間に合わない場合は、紛失した旨を報告し、会社から健康保険組合に「健康保険被保険者証回収不能届」を提出してもらいましょう。そうすれば、脱退の手続きをしてもらえます。返却されず、回収不能届も提出されない場合は、保険組合から返却督促の通知が届くでしょう。

万が一紛失した場合は保険手続きも必要ですが、警察に紛失届を出すことも忘れないようにしてください。

退職・保険証返却後の健康保険再加入の選択肢4つ

退職をして保険証を返却した後、次に加入する健康保険が分からない、もしくは迷う方も多いでしょう。ここでは、退職後の選択肢となる健康保険の種類について解説します。自分がどれに該当するかを確認し、保険証発行手続きを進めてください。

前職場の健康保険の任意継続を利用する

任意継続とは、退職した会社の社会保険に継続加入することです。退職後に会社から書類が送られてくるため、任意継続を希望する方は必要事項を記載して返送してください。

ただし、任意継続は2年間しか加入できず、任意継続を利用するには条件を満たす必要があります。条件は、以下のとおりです。

1. 退職前に健康保険加入期間が2ヶ月以上あった場合
2. 資格喪失から20日以内に申請

任意継続を希望する方は、他の選択肢として国民健康保険に加入する方法もあります。どちらの健康保険を選ぶかは、保険料での判断が無難でしょう。

次の職場の健康保険に加入する

退職後、空白期間がなく次の会社で勤務する方は、次の会社の健康保険に加入しましょう。次の会社の担当者に健康保険資格喪失証明書を提出し、手続きしてもらえば数週間で保険証を受け取れます。

1日でも離職期間がある場合は、次の会社の保険に加入するまで任意継続や国民健康保険に加入します。空白期間を作らないようにするのがポイントです。

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、会社に所属していない自営業者や無職の方が加入できる医療保険です。離職期間がある方や、自営業に転換する方は国民健康保険、もしくは2年間だけ入れる任意継続を利用しましょう。

健康保険料は前年の所得や、お住まいの都道府県ごとに保険料率が異なるため、個人ごとに異なります。国民健康保険への加入時は、必要書類を持って役所に行くか、申請書をインターネットから入手して必要書類を添えて郵送します。後日保険証が届くでしょう。

国民健康保険について詳しく知りたいという方は｢個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介｣の記事もおすすめです｡

家族の扶養に入る

会社勤めの家族がいる場合、家族が加入している社会保険の扶養に入れば健康保険に加入できます。原則、退職から5日以内に被扶養者異動届や離職票などの必要書類を提出してください。詳しい提出書類は各保険組合もしくは、会社の担当者に問い合わせましょう。

ただし、扶養に入るには条件があります。条件は、月収108万円以下で年収が130万円未満、被保険者の年収の半分未満です。60歳以上もしくは年金受給者が扶養に入る場合は、月収15万円未満、年収180万円未満、被保険者の年収の半分未満である必要があります。

扶養については｢フリーランスは扶養に入れる？制度を利用する条件や年収・収入の壁も解説｣の記事でも役立つ情報を紹介しています。

健康保険料の計算方法

保険料の計算方法は「標準報酬月額 × 保険料率」です。標準報酬月額とは、4月・5月・6月の給与や諸手当などを算出し平均した額をいいます。保険料率は、国民健康保険の場合、各都道府県が定める保険料の割合が異なります。全国健康保健協会のWebサイトに記載されているので、参考にしてみましょう。

前の職場の任意継続を利用する場合は、保険組合の保険料率で計算し、国民健康保険と比較して加入を検討してください。

国民健康保険に加入手続き期日と必要な書類

国民健康保険の加入を希望する場合は、資格喪失から14日以内の加入手続きが原則です。罰則はありませんが、非加入期間分の保険料をまとめて請求されるため、経済的に負担がかかります。加入手続きには、以下の書類が必要です。

1. 国民健康保険移動届
2. 健康保険資格喪失証明書
3. マイナンバーカードや運転免許証など本人確認書類

本人確認書類は、書類ごとに1つで良い場合と2つ以上必要な場合があるため、各市町村区の規定を確認してください。加入手続きは、郵送もしくは役所の窓口で可能です。

保険証の切り替えの注意事項2つ

保険証の切り替えの選択肢について解説しましたが、切り替えには注意事項が2つあります。事前に確認し、切り替え時期に慌てないように備えてください。

保険証が手元にないときに医療を受ける

保険証が手元にない場合、医療費は全額負担する必要があります。そのため、どうしても病院に行かなければならない場合は注意してください。対処法としては、前の職場から「健康保険被保険者資格証明書」を貰う方法があります。

健康保険被保険者資格証明書があれば、医療費は保険証と同様に3割負担です。もしくは、次の保険の加入手続きを済ませていれば、後日返金される可能性もあります。領収書を保管して、保険証受け取り後、健康組合に払い戻しの申請をしましょう。

保険証の切り替えには時間がかかる

健康保険は退職後に保険を切り替えるため、時間がかかります。すぐに保険証を受け取れるわけではありません。国民健康保険は退職から14日以内に申請、任意継続は20日以内に申請が原則です。保険証が届くのは申請してからさらに1～2週間程度かかるでしょう。

申請した後は、保険証が手元にない期間が生じます。医療を受けないように配慮するか、健康保険被保険者資格証明書を貰らえるように、前の職場に依頼しておくことがおすすめです。

また､｢個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介｣の記事では個人事業主が加入できる保険についてまとめているので興味のある方はご覧ください｡

まとめ

保険証を郵送で返却する方法と、退職後の健康保険について解説しました。保険証は個人情報のため、不安に思う方もいますが、書留を利用すれば普通郵便で送るよりは安心して郵送できます。郵送で保険証の返却を予定している方は、本記事を参考に、速やかに保険証を返却し、次の保険選びのポイントをつかんでスムーズに移行してください。