業務委託の請求書の書き方や項目を解説！テンプレート利用のメリットも紹介

業務委託で請求書発行が必要な理由

業務委託で仕事をする際は、請求書を発行する必要があります。
まずは、業務委託で請求書発行が必要となる2つの理由について解説します。

トラブルを避けるため

業務委託の請求書を発行しておくと、案件の報酬をめぐるトラブルを未然に防げる可能性が高まります。

請求書がなくても報酬の受け取りは可能です。しかし、請求書がないと振り込まれた金額が間違っていたときに誤りを証明する手立てがなくなってしまいます。ほかにも、支払いが遅延している際、請求書がなければ報酬額や支払期日を証明できません。

業務委託で起こりうる問題については、｢業務委託のトラブル事例｜仕事内容や報酬の問題解決・回避に必要な方法とは｣をご覧ください。

確定申告や会計管理で使用するため

業務委託の請求書は、確定申告や会計管理でも使用します。

請求書が手元にあると、月々の収入を確認したり、案件ごとの収入を把握したりすることが可能です。業務委託の請求書がないと会計管理が適切にできなくなるおそれがあるので注意しましょう。

確定申告においても、業務委託の請求書が必要です。もし税務調査があった場合に請求書がないと、取引内容が証明できません。申告内容を証明できないと、会計ミスが起こったり所得税の追徴課税が発生したりしやすくなるでしょう。

業務委託の確定申告について知りたい場合は、｢業務委託の報酬に確定申告は必要？基準となる所得金額や手続き方法を紹介｣を参考にしてください。

業務委託の請求書の項目別の書き方

業務委託の請求書の主な記載項目は下記のとおりです。

• 請求書の宛先
• 請求書番号
• 請求書の発行者
• 発行日
• 支払期日
• 請求内容
• 消費税額
• 源泉徴収税額
• 振込先
• 特記事項
• 適格請求書に関する項目

ここでは、業務委託の請求書の書き方を項目別に詳しく解説します。

請求書の宛先

業務委託の請求書には、発注者の会社名や部署名、担当者名などの宛先を記入します。

一般的に担当者宛に請求書を発行する場合は、会社名・部署名・担当者名を書き、最後に敬称として「様」をつけます。
会社宛や部署宛の請求書にしてほしいと要求された場合は、宛先の最後に「御中」と記入しましょう。企業によっては請求先が発注者と異なる場合もあるため、事前の確認が必要です。

請求書番号

業務委託の請求書を発行する際には、右上に請求書番号を振りましょう。
請求書番号の記載に法的な義務はありませんが、番号をつけることで請求書の管理を効率化できます。また、請求書に番号を振ることで、請求漏れや二重請求の防止にもつながります。

また、請求書番号においてクライアントごとに固有の識別コード（取引先コード）を設ける方法もおすすめです。請求書の管理・検索がしやすくなり、月末で多くの請求書を発行するときの誤請求の抑制にもつながります。

請求書の発行者

業務委託の請求書には、発行者である自身の情報を記載しましょう。
記載する請求書の発行者に関する主な情報は下記のとおりです。

• 屋号および法人の名称
• 郵便番号
• 住所
• 氏名
• 連絡先

なお、個人事業主・フリーランス・法人に該当しない場合は、屋号および法人の名称の記載は不要です。一個人が請求書を発行する場合は、氏名のみを記載してください。

発行日

業務委託の請求書の発行日は、基本的にクライアントが指定する日付を記入します。請求書の作成日ではない点に注意が必要です。

業務委託の案件が都度払いの場合は、一般的に商品の納品日やサービスの提供日が請求書の発行日になります。長期契約で月末締めの支払契約の場合は、締め日を発行日にするケースもあるため、クライアントに確認しておきましょう。

支払期日

クライアントと話し合い、業務委託の契約時に取り決めた支払期日を請求書に記載します。業務委託の請求書において支払期日を記載するのは義務ではありませんが、支払い遅延防止のために記載しておくのがおすすめです。
また、支払期日は納品された日から60日以内で定めてください。

出典：
公正取引委員会「下請代金支払遅延等防止法」第2条の2

請求内容

業務委託の請求書には、品目や数量、金額などの項目に分けて報酬の請求内容を記載します。
品目は、商品名やサービス名ごとに記載しましょう。金額は、単価を記入する項目と合計金額を記入する項目を設けます。
インボイス制度に対応するため、消費税率が異なる場合は分けて記載しましょう。

消費税額

業務委託の請求書には、消費税の金額を記載します。一般的に消費税は、内訳を分かりやすくするために報酬額と消費税額を分け、合計金額に税込の金額を記載します。

請求書内に税率の違う品目がある場合は、軽減税率対象である旨を一言添えたり、消費税率ごとに請求書を分けたりするなどの工夫をしましょう。

源泉徴収税額

業務委託の報酬が源泉徴収の対象となるケースでは、請求書に源泉徴収税額を記載することが推奨されます。源泉徴収税額を明記することによって、金額の誤りやトラブルを防止できます。

源泉徴収の対象となる場合は、源泉徴収税額の欄を合計金額の欄の近くに設けて記載しましょう。

振込先

業務委託の請求書には、報酬の入金先である振込先の情報を記入します。
振込先に関する主な項目は以下のとおりです。

• 金融機関名
• 口座名義
• 口座の種類
• 口座番号

報酬を振り込む際は手数料が発生します。クライアントと受注者のどちらが振込手数料を負担するのか、事前に相談して決めておきましょう。
契約書に明記しておかないとトラブルに発展するおそれがあるため、振込手数料の取り扱いは契約書に明記してください。

特記事項

業務委託の請求書には特記事項として、取引内容や条件に応じて情報を記載できます。請求書のフォーマットに「特記事項欄」を設けて、請求に際して必要な要件を書き込みましょう。

特記事項に記載する内容の例は、金額が大きい場合の分割払いの条件設定や、支払いが遅延した場合の遅延損害金などです。
特記事項がない場合は「特になし」と記載します。

適格請求書（インボイス）に関する項目

業務委託の請求書がインボイス制度に対応した「適格請求書（インボイス）」にあたる場合、通常の請求書の項目以外にも追記すべき項目があります。
適格請求書に関する記載項目は、以下のとおりです。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称
• 適格請求書発行事業者の登録番号
• 税率ごとに分けて合計した取引金額と適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額

出典：
国税庁「インボイス制度について」

適格請求書には、通常の業務委託の請求書よりも厳格な記載が求められます。不備があるとインボイス制度が適用されなくなってしまうため、漏れなく記載しましょう。

インボイス制度について詳しく知りたい方は、｢インボイス制度とは？個人事業主に必要な対応をわかりやすく解説｣もご覧ください。

業務委託で使用する請求書以外の主な書類

業務委託で仕事をする際には、請求書以外にも書類を使用することになります。
業務委託で使用する請求書以外の主な書類は、見積書・契約書・発注書・納品書です。それぞれの書類の詳細は下記のとおりです。

書類の種類	概要	目的	主な記載事項
見積書	事前に提供するサービスや商品の費用を提示する書類	契約前に予算や取引内容を明確にするため	提供する業務や商品の内容、金額、数量など
契約書	取引条件や責任範囲を明記した法的効力のある書類	双方の合意内容を明確にし、法的な証拠とするため	契約内容や期間、支払い条件、責任分担など
発注書	依頼者が商品やサービスを発注する書類	契約に基づき、業務や商品を発注するため	発注する商品やサービス、数量、金額など
納品書	商品やサービスの納品時に作成する書類	商品やサービスが正しく納品されたことを確認するため	納品物の内容、数量、納品日など

業務委託で使用する請求書・見積書・契約書・発注書・納品書は書類ごとに異なる役割があるため、違いを正しく理解したうえで発行することが大切です。

業務委託の契約書について詳しく知りたい方は、｢業務委託契約書の作成は必要？記載内容や注意点を解説｣の記事をご覧ください。

業務委託の請求書作成時の注意点

ここでは、業務委託の請求書作成時の注意点を紹介します。
注意するべきポイントを押さえて業務委託の請求書を作成し、トラブルのない取引を行いましょう。

請求書の発行日を取引先の締め日に合わせる

業務委託の請求書を作成するときは、取引先の締め日に合わせて発行日を調整しましょう。

締め日に請求書の発行が間に合わなかった場合、支払いが遅れたり取引が次月にずれ込んだりする可能性があります。
一般的に締め日は1ヶ月ごとに設けられており、締め日は月末・10日・15日・20日など、取引先によって異なります。取引先ごとの締め日を事前に確認し、締め日を考慮したうえで業務委託の請求書を発行してください。

金額の書き方に気をつける

業務委託の請求書を作成するときは、請求金額の書き方に注意しましょう。

請求金額の数字が理解しやすいように、3桁ごとにカンマを入れてください。
また、請求金額の改ざん防止のために、数字の前後に記号を入れることも重要です。数字の前には「￥」や「金」などを書きます。数字の後ろには「－」や「円也」などを付けましょう。

例：ご請求金額　￥34,000－
例：ご請求金額　金1,300,000円也

金額の書き方を工夫して誤解や不正をあらかじめ防ぐことは、業務委託の仕事を円滑に進めるために大切です。

明細は具体的に記載する

業務委託の請求書を作る際は、明細を可能なかぎり詳細に記載しましょう。

作業に対する対価や税額については、成果物も漏れなく記載してください。
また、交通費や経費については、立替経費であれば消費税の対象外です。交通費や経費の金額を証明できる領収書を添付しましょう。

個人事業主の領収書の記入方法については、｢個人事業主の領収書の書き方や保管方法について解説｣の記事を参考にしてください。

印鑑の種類に注意する

業務委託の請求書に印鑑を押すことは、義務ではありません。しかし内容の証明や偽造防止を理由に、取引先によっては請求書への押印が必要となるケースがあります。
取引先の要求内容に応じて印鑑の種類を選択し、請求書に押印しましょう。

業務委託の請求書に使用する印鑑の種類は、法人であれば主に角印（社判、会社印）です。
個人事業主・フリーランスは、認印を使用することが一般的です。また、信頼性向上のために屋号で作成した角印を請求書に押印することもあります。

角印を作ることを検討している方は、｢角印は個人事業主に必要？印鑑の種類や役割、適切なサイズ・デザインを解説｣の記事も参考にしてください。

内容が正しいかを入念にチェックする

業務委託の請求書を作成したら、記載した内容が正しいかを隅々まで入念にチェックしてください。

請求書を誤りがない状態で作成することは、取引先のクライアントからの信用を守るために重要です。たとえば請求金額を間違えたり宛先情報に別の取引先情報を書いたりするミスがあった場合、金銭トラブルや情報漏洩につながるおそれがあります。必ず誤りがない状態で送付しましょう。

送付する電子データはPDFに変換する

業務委託の請求書をメールで送付する場合は、作成後にPDFデータに変換してください。

業務委託の請求書は、GoogleドキュメントやMicrosoft Word、Googleスプレッドシート、Microsoft Excelなどを利用して作成することが一般的です。しかしこれらのデータ形式では内容の編集が簡単にできてしまいます。そのため、請求書の作成後は改変が難しいPDF形式のデータに変換することが推奨されます。

業務委託の請求書を簡単に作る方法

かかる手間を最小限にし、正しい内容の業務委託の請求書を作りたい方は、テンプレートやクラウドサービスを利用するのがおすすめです。

ここでは、業務委託の請求書を簡単に作る2つの方法について詳しく解説します。

無料で利用できるテンプレートを利用する

業務委託の請求書を簡単に作りたい方は、無料で利用できるテンプレートを使うのがおすすめです。
業務委託の請求書作成時にテンプレートをダウンロードすれば、すでにフォーマットが整えられた状態であるため、一から作成するより簡単に作ることが可能です。また、記載項目漏れが防止できることも、請求書作成にテンプレートを活用する大きなメリットだといえます。

現在、インターネット上では無料の請求書テンプレートが配布されていますExcelやGoogleスプレッドシートに対応しているテンプレートもあるため、自身が利用しているソフトに合わせて選びましょう。

フリーランスとして仕事をしている方は、｢フリーランスの請求書の書き方とは？無料テンプレートも紹介｣の記事もご覧ください。

クラウドサービスを利用する

業務委託の請求書を手間をかけずに作成したい方は、クラウドサービスの利用がおすすめです。
クラウドサービスを活用すれば、宛先や振込先、金額などの必要事項を記入するだけで業務委託の請求書を簡単に作成できます。
クラウドサービスのなかにはデザインが豊富で、ロゴなどを入れてオリジナリティを出せるものもあります。また、請求書の自動作成やメール機能が搭載されているクラウドサービスもあり、請求書作成にかかる手間を大幅に省けます。

ただし、クラウドサービスの利用には基本的に費用が発生します。サービスの内容と料金を比較し、慎重に検討したうえで導入を決めましょう。

まとめ

業務委託の請求書は、トラブルを回避したり、正確に確定申告をしたりするために必要です。業務委託の仕事を円滑に完了させるために、請求書を正しく作成しましょう。
業務委託の請求書には多くの項目を記載します。各項目の書き方のポイントを知り、適切な内容の請求書を作成してください。

業務委託の請求書を簡単に作りたい場合は、公開されている無料テンプレートやクラウドサービスを利用するのがおすすめです。用意されたフォーマットに必要情報を入力し、スムーズに作成しましょう。