リモートワークの実態とは？今こそ確認したい働き方のポイントと導入成功の秘訣

国が推進する働き方改革は、用語としても広く浸透し、これまでの会社組織にあった当たり前、就業スタイルのスタンダードを変えつつあります。中でも普及した高速インターネット環境や各種ツール・ソリューションを活用したリモートワークは、新型コロナウイルス感染症のパンデミック発生という想定外の事態にも後押しされ、多くの企業で導入されるところとなりました。

もともと、より柔軟な働き方を可能とし、就業意欲のある人が持つ多様な能力を最大限に引き出したり、働く人々の豊かなライフスタイルと自己実現を支援したり、社会全体での生産性向上に寄与することが目的とされた働き方改革ですから、リモートワークもこの目的を達成するための仕組みとして機能していなければなりません。

しかし、今一度立ち止まってみた時、形だけの導入になっているというケースも少なくないのではないでしょうか。リモートワークの恩恵を受けたという方も、新しい働き方ですから、今後改善すべき課題を感じている面は必ずあるでしょう。また、世の流れとしてリモートワークの導入を検討してきたものの、未だ不安や疑問点があり、実行に移すことができていないという経営者の方もいらっしゃるかもしれません。

そこで今回は、あらためてリモートワークとは何か、分かったつもりから脱して基礎理解を深めるとともに、そのメリット・デメリットと解決策、浮かび上がってきた問題、今後への対策などについて学んでいくこととしましょう。

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リモートワークとは

まず、リモートワークの意味について確認しておきましょう。リモートワークとは、「remote（遠隔）」と「work（働く）」から生まれた言葉で、字義通り離れた場所で働くこと、オフィスなど旧来の作業現場に出向くことなく、会社以外の場所で業務を行うことをいいます。

基本的に働く場所について言及したものであり、どのような業務を行うかといった仕事の内容や、正社員か契約社員か、それとも業務委託契約のフリーランスかなど、会社との関係性及び雇用形態がどういったものであるかは問われておらず、リモートワークの定義に含まれていません。もちろん業種業態を問うものでもありません。

よって、どのような手法によるどういった仕事であれ、スタッフが集まって仕事をするオフィスのような会社機能の中枢環境下ではなく、それ以外の遠隔地から業務の遂行にあたっていれば、リモートワークとなります。実際にリモートワークで働く場所となる遠隔地の具体的な例としては、自宅やコワーキングスペース、カフェ、広場・公園などが考えられます。

昨今、耳にすることも増えてきた「ワーケーション」とは、この遠隔地として、休養やリフレッシュを目的に訪れたリゾート地、観光地を選択したもので、リモートワークのひとつの事例に含まれるスタイルといえます。

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リモートワークの普及状況

世界的な普及動向

リモートワークは、とくに米国で先行的に導入が進んでいる働き方です。同国ではオバマ政権下で2010年12月に「Telework Enhancement Act（テレワーク推進法）」が制定され、連邦政府の全職員を対象に、テレワーク（リモートワーク）の導入とそのポリシー策定が義務化されるなど、省庁から導入が促進されたこともあり、民間企業でもごく一般的な働き方の選択肢として認められるようになりました。

厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」が紹介した各国データによると、米国での導入率は2015年のWorldatWorkによる調査結果で85.0％にも達しています。欧州においては、2010年の調査とやや古いデータになるものの、英国で38.2％、ドイツで21.9％、フランスが14.0％の導入率でした。

しかし、日本国内でもそうであったように、新型コロナウイルスの流行により、リモートワーク（テレワーク）の利用率は世界的に急上昇しています。2020年12月に野村総合研究所が発表した「新型コロナウィルスと世界8カ国におけるテレワーク利用」のデータによると、中国の都市部では、新型コロナ以前からリモートワークを行っていた人は35％でしたが、2020年7月のコロナ禍には75％が利用しており、大幅に伸びていました。先の英国でも利用率が25％から55％に、イタリアでは24％から61％、ドイツで13％から37％にアップしています。

一方、スウェーデンでは新型コロナの流行前から利用していた人が35％と高めであったのに対し、それ以降に始めた人を含めた値は52％で、17ポイントの上昇と、他の国に比べ小さい傾向がありました。背景にはロックダウン政策がさほど厳しいものでなかったことがあると考えられます。厳格なロックダウンをとらざるを得なかった国ほど、経済活動を何とか維持させるため、リモートワーク（テレワーク）の利用率が上昇していったのでしょう。

日本の普及動向

では、日本国内においてはどうでしょうか。同じく、野村総合研究所が発表した「新型コロナウィルスと世界8カ国におけるテレワーク利用」の発表データをみると、新型コロナの流行以前からリモートワーク（テレワーク）を利用していた人の割合は9％で、新型コロナ後の2020年7月時点に31％まで上昇していました。差幅としてみると大きく伸びていますが、なお米国や中国、スウェーデンといったリモートワーク導入先進国のパンデミック発生以前に満たない水準で、利用率はまだまだ高くありません。

総務省が発表した「令和3年情報通信白書」のテレワーク（リモートワーク）実施状況で、東京商工リサーチのアンケート結果から作成された、コロナ禍における変化を追う推移データを細かくみても、2020年の3月初めでは、リモートワークの実施率は全体平均で17.6％に過ぎません。感染拡大を受けて徐々に上昇し、同年の5月末から6月上旬で56.4％にまでアップしましたが、その後は再びダウン、30％強で推移し、2021年3月上旬では38.4％となっていました。

およそ緊急事態宣言の発令、解除に伴って値が上下しており、対応を迫られてやむを得ず実施するものの、あまり定着していないケースも多いようです。また、企業規模による実施率の差も大きく、大企業ではピーク時に83.3％を記録、2021年3月上旬時点でも69.2％になっていますが、中小企業ではピーク時で51.2％、2021年3月上旬時点では33.0％でした。2020年3月上旬に比べれば倍増していますが、対応が遅れているケースもなお多いと推察されます。

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テレワークとの違いについて

上述の調査においても、両方の使用がみられるように、リモートワークと並んでテレワークという言葉もよく耳にします。よく似た意味合いのように思われますが、違いはあるのでしょうか。

テレワークというのは、「tele（遠距離の・離れた）」と「work（働く）」を組み合わせて生まれた言葉で、リモートワークと同様にオフィスなど、所属する事業場、会社の本拠地とは異なる場所で業務にあたることを意味するのですが、厚生労働省のテレワーク総合ポータルサイトでは、「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のことと定義しています。

リモートワークに対し、こうした公的機関による明確な定義づけがなされている点がテレワークに特徴的な点であり、またその中で「ICTを活用」して仕事をするとはっきり言及されている点にポイントがあると考えられるでしょう。

リモートワークは、もともと主にITベンチャーやフリーランスの間で用いられてきた慣用的ビジネス用語で、明確な定義はなく、遠隔から仕事をするスタイル全般を指すのが一般的です。現実的にみて、現代では多くの場合、リモートワークもICTの恩恵を受けて実施されているでしょうから、テレワークでもあるケースがほとんどを占めていると考えられますから、大きな意味の違いはないと理解しておいて問題ありませんが、ICTに依存せず、オフィス以外の場所から働くことがあれば、それはリモートワークと呼んで間違いがない一方、テレワークには該当しません。よって厳密には、リモートワークではあるものの、テレワークでないケースがあり得ることになります。

このほか、リモートワークについて、働く場所以外は会社のオフィスと同様に働くものと解する場合もあり、この場合はテレワークの方が、オフィス同様に働くという条件的縛りがかけられていない分、広い概念となるでしょう。よってこの立場に立つなら、テレワークの方がさらに柔軟な働き方を指し、テレワークであってもリモートワークでないケースがあることとなります。

このように、テレワークには公に提示された明確な定義が存在するのに対し、リモートワークにはそれがないため、2つの関係性はその言葉を用いる個人の考え方によって、やや異なる傾向がみられています。とはいえ、これはあくまでも詳細に違いを詰めていった結果であり、実際のビジネスシーンや多くのニュース報道などでは、ほぼ同義としてどちらの言葉も利用されています。そのため、基本的には明確にこの2つを区分しようとする必要はないでしょう。

ただし、実際に自社への導入を決める際や、会社側に用意された制度として自らがそれを利用し働き始めようといった場合には、リモートワーク、テレワークという言葉だけで全体を判断せず、具体的にどのような働き方になるのか、会社側や担当者、労働者が互いに丁寧に確認しておくことが大切です。それぞれの認識に差異があり、齟齬が生じていると、後々トラブルになる可能性も否定できません。

リモートワークとテレワークについては、およそ同義と捉えておいて良いものながら、重要なシーンでは注意して確認すべきと覚えておきましょう。

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リモートワーク4つの働き方

一口にリモートワークと言っても概念が広く、さまざまなスタイルが考えられるため、特徴によってさらに細分化して示す場合もあります。ここでは代表的な分類方法による、4つのタイプをご紹介しましょう。

フルリモートワーク

「フルリモートワーク」とは、フルタイムリモートワークとも呼ばれ、企業に正規雇用されている一般会社員が、全ての勤務時間についてオフィス以外の場所で働くものです。オフィスという集合拠点を一切利用しない完全なリモートワークで、この働き方をとる労働者は出社の必要がありません。

チャットツールやオンライン会議システム、クラウド上の共同作業フォーマットなど、コミュニケーションツールを駆使して業務を進めていくのが一般的で、それにアクセスできる環境さえあれば、常にどこからでも働けるものとなります。一般企業の場合、正社員を対象に認めているケースが多い傾向にあるでしょう。

ハイブリッドリモートワーク

「ハイブリッドリモートワーク」は、出社日としてオフィスで働く日と、それ以外の任意の遠隔地で働く日が両方ある形態です。週に1度は出社日とする、反対に基本はオフィス勤務ながら週1、2回は自宅など好きな場所で働くなど、どちらがより多くを占めるかによってライフスタイルはかなり変化してきますが、フルリモートワークに比べると出社する機会がある分、対面で社員同士、直接のコミュニケーションをとることができ、チーム作業を進めやすいと感じられるケースが多いメリットがあります。

出社日を多少なりとも確保する点で、フルリモートワークに比べて導入ハードルが低いこともあり、現在の日本国内では最も該当者が多い形態とみられています。

リモートアウトソース

「リモートアウトソース」とは、アウトソース（「outsourcing（外部委託）」）と付くように、外部の契約者へ業務を委託し、その遂行をリモートワークの形態で行ってもらうものです。会社と結ぶ関係は雇用関係ではなく、業務委託契約などの対等なものになり、案件ごとに依頼して取り結ぶかたちが基本となりますから、対象はフリーランスや委託企業への人材派遣を行う会社のスタッフとなります。

これ以外のタイプでは、実施する会社に雇用されている正社員や契約社員が対象になるのに対し、外部の人が対象である点が最大の特徴といえるでしょう。技術やノウハウ、労働力を提供してほしい会社が、それに適したフリーランスと契約し、依頼を請けたフリーランスが、自宅をはじめその会社のオフィス以外で必要な作業を行い、ファイル共有サービスやメール添付などの手法を用いて成果物を納品するといったスタイルが、このリモートアウトソースにあたります。

作業は全て遠隔から実施し、依頼した会社のオフィスなどに出向くことはありません。労働者は自由度の高い働き方で業務にあたることができ、依頼企業は交通費や設備費などの必要経費を削減して効率良く成果を取り込めるようになります。

テンポラリーリモートワーク

「テンポラリーリモートワーク」というのは、「temporary（一時的、臨時の）」という言葉通り、一時的にオフィス以外から通常の業務にあたることも可能にするタイプの働き方です。対象は正社員の場合もありますが、契約社員などの従業員に適用されることが多く、介護や育児と仕事との両立が必要で、コンスタンスに出社することが難しい人を支える上で有効なリモートワークです。

原則としてはオフィス勤務であっても、突然の子どもの病気や家族の介護など、出社が難しい状況となった場合にリモートワークへ切り替え、自宅からオンライン会議に参加したり、通常の業務遂行を行ったりするスタイルです。就労意欲があっても個人的事情からフルタイムのオフィス勤務が難しい人を継続的に雇用することが可能になるため、幅広い人材を確保できる手法となります。

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企業側からみたメリット・デメリットと解決策

柔軟な働き方を実現するリモートワークですが、導入は働く人のためばかりではありません。企業側にもさまざまなメリットがあります。しかし、もちろんメリットがある一方で、導入に際しての問題点、デメリットもあるものです。

業種業態や企業規模などによっても状況は異なりますが、一般的にいえるリモートワークのメリット・デメリットについて、またその解決策として考えられているものについて、それぞれ、まずは企業の視点に立ってみていくこととしましょう。

企業がリモートワークで得るメリット

固定費のコストカットになる

第一に、固定費の削減によるコストをカットできることがメリットとして挙げられます。リモートワークによりオフィス以外の場所で働く従業員が増えれば、それまで通勤にかかる費用や、顧客訪問など業務に関係して発生する移動費用といった交通費として出費していたものを削減することができます。

また、既存のオフィススペースで働く従業員の数が減少しますから、より狭いスペースでも事業運営が可能になり、コンパクトで安価な物件に移転するなどすれば、オフィス賃料を抑えられ、大幅な固定費の削減が図れます。光熱費や消耗品であるオフィス用品など、細々とした設備環境面の経費も利用頻度や利用人数が減少する分、少なくて済みます。日々生じるこれらのコストが低減されることは、長期的にみた場合のコストに大きな影響を与えることでしょう。

時間的な効率化を図れるメリットもあります。リモートワークで働く従業員については、通勤時間、移動時間がともにゼロ換算となるため、これまでに比べ、時間を効率良く使えるようになり、生産性を向上させられます。通勤時間の長さが負担となる従業員の場合では、単純に通勤で生じていた肉体的疲労や精神的ストレスを減らすことができ、仕事に対するパフォーマンスが全体として向上することも期待できるでしょう。

DＸ化、ペーパーレス化が進む

また、昨今のビジネスにおける生産性向上、競争力アップと経営体制・事業体制強化には、何よりDX（デジタルトランスフォーメーション）、デジタル化の推進が欠かせませんが、リモートワークの導入は自動的にデジタル化を促進する結果にもつながります。

従来、紙媒体でやりとりを行ってきた領収書や給与明細などの会計・経理関係書類における電子化、オンライン会議システムの導入、書類による資料共有からクラウドベースなどでのデータ共有への移行、各種コミュニケーションツールを用いた密な情報共有など、リモートワーク導入に際し、必要に迫られて対応した結果が、企業全体のDX促進における起爆剤となるケースは多く見受けられます。リモートワークをきっかけに生まれ変わり、現代の市場にマッチした勝ち組企業の仲間入りを果たす、生産性・効率性を飛躍的に向上させて経営状況を大きく改善させるといったことも期待できるのです。

働き方の柔軟性が生まれる

リモートワークの導入により、固定的なオフィス出勤・フルタイムの働き方では就労が難しかった従業員も働きやすくなり、幅広く優秀な人材を確保しやすくなることも大きなメリットです。育児や介護、自身の病気療養など、さまざまな事情から、自身の能力を十分に発揮できていない潜在層はまだまだ存在します。一度採用し育成した人材が、こうした事情でやむを得ず離職するといったケースも最小限にとどめられるようにもなるでしょう。

就職・転職時に、リモートワークのような柔軟な働き方ができる企業だということは、魅力的なポイントとして評価する人も多いため、売り手優位の労働市場でも必要人材を獲得しやすくなる、自社の強みを作り出せるという効果もあります。少子高齢化、人口減少が急速に進む今日、働き世代の人材確保は大きな課題ですから、こうした離職防止と有能な人材の獲得効果は、企業にとって非常に大きなメリットです。

非常事態時の影響を抑える

さらに、リモートワーク導入は非常事態下における事業継続性向上、BCP（Business Continuity Plan）に寄与するものともなります。近年、甚大な被害を生むケースが増加している自然災害、感染症によるパンデミック、大規模テロなど事業に影響を与える事件事故など、さまざまな不測の緊急事態に直面したとき、オフィスでの集合による固定的な働き方では、業務の継続が困難になる可能性が高まります。しかし、リモートワークでオフィス以外でも働ける体制が整っていれば、このような非常事態にも即時に対応し、事業を継続、損失を最小限に抑え、早期の復旧を図ることが可能になるのです。業務を遂行できる拠点を分散しておくことで、リスクが分散され、危機管理能力がアップするというメリットです。

企業がリモートワークを導入するデメリット

リモートワークの導入には多くのメリットがある一方、いくつかデメリットも認められます。

セキュリティリスク、情報漏洩のリスク

代表的なものとしては、まずセキュリティリスク、情報漏洩のリスクが挙げられます。オフィスのような拠点環境下、目の届くところで働いてもらう場合、社内ネットワークを利用させ、その作業状況も目視確認できるため、比較的情報管理が行いやすく、セキュリティレベルも統一的にコントロールしやすくなります。

一方、リモートワークは作業者が自宅や移動中の交通機関、カフェやコワーキングスペースなどの公共スペースといった任意の場所で業務にあたるため、その場で画面を盗み見られたり、本人が端末を紛失したり、オフィス内では考えにくいリスクが生まれてきます。ネットワーク面でも、自宅の通信環境や公共のWi-Fiを用いることで、セキュリティに不備があるまま作業してしまう危険があり、そこからの社内機密情報の漏洩、サイバー攻撃による被害拡大といった問題が生じやすくなります。この点はデメリットであり、リモートワークの導入には、セキュリティ面の適切な対策が欠かせません。

勤怠管理、人事評価の難しさ

もう1点のデメリットとして、各従業員の労働実態を把握しづらくなることがあります。オフィス勤務の場合、出社・退社のチェックといった比較的シンプルな方法で労働時間や取り組みを管理できますが、リモートワークでは作業状況を直接見ることができないため、管理が複雑になるのです。その結果、勤怠管理が難しくなったり、人事評価がこれまでのようには行いづらくなったりすることが考えられます。

また、タスク管理も複雑になりやすいため、顔をつきあわせて仕事をしている時よりも、さらに密に報告をし合うこと、ツールを賢く使うことなどが重要となります。

デメリットをカバーする解決策

セキュリティガイドラインを新たに策定する

リモートワークの典型的な問題点となるセキュリティ面、情報漏洩リスクに対しては、やはりセキュリティレベルを強化する工夫が必要です。まず、リモートワークシーンを想定したセキュリティガイドラインを新たに策定し、皆でそれを遵守する体制を整えましょう。

セキュリティ教育を十分に行い、リモートワークを実施する社員それぞれに日々注意してもらうほか、会社側の仕組みとしても、社外からのアクセスは特定のデバイスやIPアドレスに限定する、アクセス権限を細かく管理する、SNS連携は不可能な仕様にする、多要素認証でのログイン、ストレージの暗号化、VPNの整備・導入など、対策を施すことがポイントとなります。このセキュリティ問題については、後の項でもより深く解説しますので、そちらも参照してください。

リモートワーク対応の管理ツールの導入

労働実態の把握に関しては、リモートワークでもシステムへのアクセス時間、PC作業時間のチェックなど、仕事の開始と終了を正しく記録できるようにしなければなりません。リモートワークに対応した勤怠管理ツールなどが充実してきていますから、それらの活用がシンプルな第一の解決策となるでしょう。

人事評価面については、リモートワークの場合、個々が仕事にかけた労力・努力の如何より、作業量や成果物の出来といった成果重視型になりやすい傾向があります。作業過程が見えないため、どうしても最終的に見えている結果で判断するようになりやすいのです。成果・能力でフラットに評価する改革と同時に進めたい場合には、これも良い点と受け止められますが、業務内容によってはそれだけではない評価が重要なケースもあるでしょう。

こうした場合には、ツールを用いた業務プロセスの進捗状況可視化と、定期面談によるプロセス重視での評価制度、同僚など作業チームメンバーからの評価も材料として収集し総合的に評価する360度評価の仕組みなどが有効と考えられますから、これらの導入を検討することが解決策としてお勧めです。いずれにしても、人事評価のあり方について見直しを行い、評価基準を社員全員にきちんと提示した上でリモートワークの運用を開始すると良いでしょう。

タスク管理は、オフィスでの業務遂行時とは異なった仕事の切り出し方に工夫が必要かもしれません。管理しやすい仕組みをソフト面で考えるとともに、オンラインで業務フロー管理が行えるツールやサービスを選定、ハードとして導入するとスムーズに実行できるようになります。

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従業員側からみたメリット・デメリットと解決策

続いて、実際にリモートワークで働く従業員、労働者の側からみたメリットとデメリットをみていきましょう。こちらもあわせてデメリットの解決策を確認します。

リモートワークで働くメリット

まず、日々オフィスなどに出向く必要がなくなるため、通勤や移動の負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

通勤時間の負担軽減する

東京都心などでは1時間、2時間といった長時間を通勤時間に費やしている方もあるでしょう。そこまで長い通勤時間でなくとも、毎日、外出向けの準備をして出向くのは、一定の負担があるものです。また、外回りやオフィス街の現場に出て仕事をしながら、必要が生じる度にオフィスへ戻って報告作業を行ったり、会議に出席したり、行き来の移動が多い場合も、時間のロスと身体的負担が過大になりがちです。

リモートワークが導入された場合、こうした移動にかかる負担が最小限となり、時間を有効に活用できるほか、満員電車に悩まされるなどのストレスが大きく軽減されます。これまで通勤や移動に費やしていた時間を、家事や育児に充てたり、趣味の時間としたり、作業時間に充てるなどすれば、プライベートの充実や作業完了までの時間短縮、生産性向上を実現できます。長時間通勤や満員電車での移動は、頻繁であるほど健康状態にも悪影響を及ぼすことが指摘されるようになっていますから、心身を健康に、長く快適に働けるものとする効果も期待できるでしょう。

ワークライフバランスが向上する

通勤時間のカットとも関係しますが、全体としてのワークライフバランスが向上することも、リモートワークの代表的なメリットです。固定的なオフィス勤務に比べ、柔軟な働き方が可能になるため、育児や介護、病気・障がいなど自身が抱える背景事情にあわせた無理のない働き方で業務にあたったり、趣味や生涯学習の時間を十分に確保するなど、プライベートを充実させたりすることができるようになります。自身で管理しながら、より有効に、自分らしく時間を使えるようになる点は、日々の満足度を上げることにつながる大きなメリットです。

また、時間だけでなく、居住地についても自由度が上昇します。これまでオフィスへの出勤を考え、自身の純粋な希望とは異なる賃貸物件に居住したり、親の面倒をみるため地元に帰る必要があり、仕事を辞めざるを得なくなったりしていた人も、リモートワークであれば好きな場所に住みながら働き続けることができやすくなるでしょう。高い家賃を払って会社の近くに住むといった必要がなく、安価で良い物件のある郊外に引っ越したり、Uターン先から働き続けたり、住んでみたかった憧れの地に転居するなど、住環境面でより希望に合った状況を作ることが可能となるメリットがあります。

業務の生産性が向上する

個人の取り組み方次第でもありますが、業務の効率化、成果向上を実現しやすいメリットも指摘できます。自身に合った環境で、ときにリフレッシュしながら働けることから、ベストなパフォーマンスを発揮しやすく、集中して業務をこなせる、効率良く仕上げられるというメリットです。周囲の雑音や電話呼び出し、雑談、退社後の付き合い・接待など、煩わしく感じていた雑務その他の要素がなくなり、本来の業務に集中して取り組めるようになると期待されます。

リモートワークで働くデメリット

リモートワークを実施する上で、働く視点からもいくつかデメリットが挙げられます。

コミュニケーション量が減る

デメリットとしては、まずコミュニケーションが減少することが挙げられるでしょう。オフィスで集合して働いていた時に比べ、対面でコミュニケーションをとる機会がどうしても減ってしまいますから、孤独感を強めてしまったり、チームの結束力低下に悩んだりするケースが出てきます。気軽に近くの同僚や先輩に尋ねてアドバイスを求めたり、雑談でリフレッシュとコミュニケーションの深化が自然に図られていたり、そうした空間を共有しているからこそできることのメリットが失われてしまう点にデメリットがあります。

自己管理能力が求められる

また、第2のデメリットとして、柔軟に自由度を高く維持して働ける分、高い自己管理能力が求められ、仕事とプライベート、オンオフの切り分けが難しくなる点があります。自宅から移動することなく、在宅リモートワークで働ければ楽で無駄がありませんが、オフの生活空間とオンの作業場、就業場所を物理的に区切ることが困難で、なかなか業務に集中できないこともあり得るでしょう。なかなか仕事に区切りをつけられず、だらだらと長時間働いてしまうケースもあります。オンライン会議で生活音が入ってしまうことが気になるといったケースも少なくありません。

ツール上の工夫や、自身の意識づけにおける切り替え、自己管理の徹底により、メリハリをつけて働くことがより求められるようになります。

集中して業務にあたることができるよう、作業場所の環境を整えたり、通信環境を改善したりする場合、それに費用がかかるという点がデメリットになることもあります。リモートワーク導入以前に比べ、自宅の通信費や光熱費が増してしまう可能性もあるでしょう。

デメリットをカバーする解決策

上記のデメリットですが、デメリットをカバーし、リモートワークを充実させる上での解決策をいくつかご紹介していきます。

新たな管理ツールを導入する

コミュニケーション機会の減少というデメリットに対しては、気軽に使えるツールを導入し、対応することが解決策になります。メールや電話のやりとりだけでなく、リアルタイムのチャットツールやオンライン会議システム、幅広いデータ共有の機能が搭載されたクラウドの仮想共同ワークスペースなどを活用することがお勧めです。

業務に関する悩みを素早く解消したり、気になる点を確認して相互理解を深めたり、円滑に業務を進める上で社内コミュニケーションは非常に重要です。急を要するものではない何気ないやりとりも、結束力を高めることや孤独感を緩和することに有効ですから、できる限り自然に、リモートワークで働く人がいつでも使えるツールを導入しておくことがポイントになるでしょう。

次に、プライベートと仕事の切り分けが難しいというデメリットについてですが、こちらは適切な労働実態の把握に努める勤怠管理システム・ツールの導入でまず対応することが良いでしょう。社員の働きを遠隔ながらも可視化し、長時間労働を防止します。適度なモニタリングで、著しくパフォーマンスが低下している場合などには、会社側から聞き取りを行うなど相談・サポートができる仕組みを整えることが解決策になることもあります。

会社側の福利厚生を充実させる

リモートワークを行う労働者の環境整備費や通信費など、かかる費用が増大してしまう点については、経費として考慮し、補助を行うことが適切でしょう。自宅のデスク周りにおける環境整備や消耗品、光熱費関連など、厳密に按分することは難しいものが多くなりますが、費用負担の取り扱いにかかるルールの策定と費用補助で、各労働者の負担が過剰にならないようにします。

環境が改善され、満足度も向上すれば、より生産性を高められ、会社への貢献度も高まると期待されますから、企業側も積極的に補助やサポートを行うことが継続と成功の秘訣です。リモートワークで働く労働者の側は、ワークライフバランスの向上というメリットを最大限に活かし、より主体的に、高い自己管理能力をもって集中して働くよう努めることで、デメリットの解消と自身の成長を同時に図ることが可能となりますから、必要な意識改革を進めながらしっかり日々の業務に取り組むよう努力していきましょう。

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リモートワーク導入の前に検討すべき5つの対策

リモートワークを導入するにあたっては、これまでの業務体制のまま、ただ制度のみを取り入れたのでは、やはり事業に支障が生じやすく、成功事例となることはできません。仮に、従業員などからある程度の好評を得ることができたとしても、全体をみた場合に問題点が多く、継続不可能となりがちです。

スムーズな導入と、そのメリットを最大限に引き出し、事業へのプラス効果も望めるような理想的変革を実現したいなら、導入前の準備段階がポイントとなります。とくに以下のような点に注意し、検討を進めるようにすると良いでしょう。

勤怠管理・労務管理

遠隔から仕事をするリモートワークでは、対象者の労務管理、勤怠管理が難しくなることが考えられます。管理用のソリューションとして、新たに勤怠管理システムなどを導入することが最善でしょう。メールやチャットで始業・終業を報告してもらうという方法も可能ではありますが、正確な確認が困難であることに加え、管理にかかる作業が煩雑となったり、逆に形骸化して十分な意味をなさなくなったり、狙った効果が現れにくい傾向があります。

正確な勤怠管理を、最小限の手間で行っていくには、クラウド型の勤怠管理システムなどを使うことがお勧めです。クラウドベースで提供されているものであれば、スマートフォン連携など充実した機能を搭載しても、比較的安価に利用を開始できます。

より細かな労務管理を必要とする場合には、リモートワークの対象者が、勤務中にどういった画面を見ていたか、ランダムにキャプチャーし、後から上司など管理責任者がチェックすることができるようにするシステムなどもあります。システムによっては、プライベート時間と就業時間の切り替えを細かく報告できる離席ボタン、着席ボタンをそれぞれ備えたものや、作業者の状態がどのようであるかプレゼンスを一括表示、働き方を可視化する機能を持つものなども出てきました。

過剰な管理は、必要以上に踏み込む監視システムとなってしまうため、注意が必要ですが、オフィスに集まって働いている時と同様の緊張感をもたらすものであれば、公平な労働の評価、勤怠管理として有効に機能するシステムとなるはずです。業界特性などとも考え合わせ、自社に適切な勤怠管理システムの導入を検討しましょう。

コミュニケーションツール

オフィスなど1箇所に集まって仕事をする場合とは異なり、リモートワークを導入すると、どうしても対面でコミュニケーションをとる機会が大幅に減少するため、認識の一致を図りづらくなるなど、深刻な社内コミュニケーション不全を起こしてしまうケースがあります。

こうした問題をあらかじめ防止するには、コミュニケーションツールをよく検討の上、機能するものとして導入、利用を浸透させておくことが大切です。気軽に隣の席の同僚に話しかけるといったオフィスでの行動は、一見、大きな意味を持つものではないようにみえますが、実際になくしてみると、チーム力の醸成や信頼関係構築、斬新なアイデアにつながるヒントの獲得、業務にかかる疑問点や不安の解消、誤解していた点、認識のズレがあった点の修正など、さまざまな面で意義のあるものであったことが認識されてくるものです。

気軽に相談するといったことができず、自己解決を迫られて、無理に答えを見出そうとするあまり、さらに問題やトラブルを大きくしてしまったり、業務を無駄に増やしてしまったりするなど、生産性を低下させてしまうような悪循環に陥ることも考えられます。これではリモートワークのメリットも帳消しになってしまうでしょう。

コミュニケーション不全は、働く人のメンタルヘルスにも大きな悪影響を及ぼします。精神的に追い詰められる人が出るだけでなく、その人の不調に気づき、助け合うきっかけを奪うことにもなりかねません。

このような問題に対処するため、コミュニケーションツールをしっかり利用できるように整えましょう。ビジネスチャットツール、社内向けSNS、オンライン会議システムなど、さまざまなツール、さまざまなタイプのコミュニケーション・ソリューションがあります。導入に際しては、利用者誰もが気軽にやりとりできる分かりやすさと手軽さ、操作性の高さを備え、顔を見ながらリアルタイムにつながることができるなど、相手を近くに感じられ、活発にやりとりしたくなるツールであることがポイントとなります。

試用してみて自社に合うか、活発に利用されているか確認し、コミュニケーション不足に陥らない、むしろ互いのことをよく知れるようになった、つながりを深められたと感じられるような環境の構築を目指しましょう。社内コミュニケーションを促進させる仕組みや環境は、リモートワーク以外の面でもプラスに機能し、事業の発展につながる大きな財産となります。この機会に、ツールの新規導入や見直し、活用体制の深化を図ることをお勧めします。

ペーパーレス化

せっかくリモートワークを導入しても、業務フローにおける標準が旧来の紙ベースのままといった状況では、仕事の遂行にすぐさま支障をきたしてしまいます。例えば、稟議や申請、承認業務など、各種手続きを紙媒体で行っている企業はなお多いと考えられますが、紙でのやりとりのままでは、リモートワークの従事者も、書類作成や確認、押印だけのために出社しなければならない日が生じるといった、あまりにも非効率的で生産的でない事態が発生してしまいます。

よってリモートワークを導入していくのであれば、書類管理や手続き関係などのペーパーレス化を推進することが大前提となります。必要な文書や資料には、オンラインでいつでもどこでもアクセスできる、承認も電子署名などで完了させられる、そうした仕組みが整っていてこそ、オフィスと変わらぬ仕事がリモートワークで行えるようになり、真の業務効率化、生産性向上が導かれるでしょう。

ペーパーレス化は、企業内資料資産の一元的管理と活用で今後の事業成長のきっかけにできるほか、環境保全の面でも企業として喫緊の対応が求められるものであり、あらゆる企業が積極的に取り組んでいくべきものと位置づけられています。ペーパーレスにより、これまで必要だった印刷代や紙代など、消耗品コストの経費削減効果も期待できます。活字や手書き文字を読み取り、過去の資料もデジタル化するOCRシステムや、文書電子化システムを導入し、電子化、ペーパーレス化を進めるようにしましょう。

人事制度や就業規則の見直し

リモートワークを導入した場合、労働者の業務にあたる姿勢や働きぶり、行動状況が見えづらくなるため、人事評価や賃金の決定が難しくなることがしばしばあります。厚生労働省の「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」でも、「賃金額の決定が難しい」、「評価が難しい」といった課題を挙げる企業が目立ちました。

評価基準が不明瞭なままでは、労働者の側もストレスに感じたり、評価されないのではないかと疑心暗鬼になってモチベーションが低下するばかりとなってしまったり、主体的に、集中して業務へと取り組みにくくなる可能性が高まります。リモートワークでは、大きく働き方のスタイルが変わることを意識し、これまでの人事制度や賃金制度基準をあらためて見直しましょう。

双方が納得のもとで働き始められるように、会社側と働く側が、しっかり内容に合意することが大切です。新たな賃金体系を導入するなら、就業規則についても見直し、その旨改定して所管の労働基準監督署に届け出るといった手続きも必要になります。リモートワークに合わせた仕組み作り、環境づくりとして、事前に検討を進めておくようにしましょう。

より大きな単位での実施検討

リモートワークは、一個人や一企業で導入し、推進することが難しい場合もあります。これまでオフィスから仕事をしていた中で、突然リモートワークに変われば、顧客や取引先も影響を受けるでしょう。可能であれば、グループ企業全体や顧客とセットでの導入、業界単位での推進など、より大きな単位でリモートワーク導入をともに進めることが、互いのメリットを最大化し、スムーズに定着させる近道になります。

経営層同士でリモートワークの必要性を認識し、それぞれの方針をしっかり示した上で、共同の取り組みとして推進していくことができれば、オンライン会議システムなどで顧客連携、取引先連携をより密に、細やかに実施していくことも容易になり、これまでにない共同成長の実現も期待できます。できるだけ大きな単位で、リモートワークに適した環境への移行を図れるよう検討してみてください。

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リモートワークに不可欠なセキュリティ問題について

リモートワークにおける最大の課題であり、懸念される点といえるのは、セキュリティに関することでしょう。オフィスに設置したデバイスを用い、社内ネットワークで作業していれば、およそ一括でセキュリティ状態についても管理することができますが、リモートワークの実施環境となると、そうはいきません。

社内の独自データやノウハウ資料、進行中のプロジェクト資料、顧客情報、システム情報など、さまざまな重要データが、外にいるリモートワーカーからアクセスされる対象になってきます。作業中の資料もそれぞれが所有するデバイスに分散し、その管理状況まで把握・確認することは困難ですから、紛失や盗難のリスクも高まります。

自宅や公共スペースを使って業務にあたれば、必然的に外部ネットワークから社内LANにアクセスすることも急増するでしょう。このラインを狙う攻撃者からのハッキング被害に遭い、情報が盗み見られたり、デバイスのマルウェア感染が発生したり、フィッシング詐欺や標的型メールの危険に晒されるといったことがどうしても生じてきます。リモートデスクトップ機能を悪用した不正アクセスも増えており、十分な対策が欠かせません。

リモートワークを行う従業員らに、より高いセキュリティ意識をもって行動してもらうよう、啓蒙・教育する活動も重要で、基本的なポイントからヒューマンエラーの発生を防いでいくことが、まず第一の対処になりますが、個人でも標的とするようになった、手口の巧妙化・多様化と被害の深刻化が進むサイバー攻撃にもしっかり備える必要があります。従業員個人に任せるのではなく、企業側が環境整備の一環としてきちんと事前に対策をとり、セキュリティに強いリモートワークのスタイルを構築するようにしましょう。

具体的には、データの取り扱いや利用ツール、アプリなどに関するルールを策定し、勝手なダウンロードを防ぐこと（野良アプリ・野良ソフトの排除）や、アクセス権限の適切な管理、パスワード管理の徹底、多要素認証、OSやアプリの継続的アップデート、安全なクラウドサービスの吟味、ストレージの暗号化、VPNの導入整備などが考えられます。

総務省では「テレワークセキュリティガイドライン」を策定し、企業がとるべき具体的対策や、労働者への教育方法、報告されている脅威の事例などをまとめ、指針として公開しています。中小企業向けに無理なく行える対策を示した版も用意されており、基本として今、何から着手すれば良いのか、正しい知識を得ることができますから、これらも参考に対応を進めると良いでしょう。

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リモートワークを続けたい人におすすめの職種7選

最後に、リモートワークで働き続けることを望むなら、どんな職種がお勧めなのか、具体的に挙げて解説していきましょう。業務の切り出し方や遂行の工夫により、さまざまな業種業態の仕事をリモートワークで行うことが可能になっていますが、やはり向き不向きはあり、仕事によって、導入しやすく続けやすいもの、反対に導入が非常に難しくハードルが高いものがあります。

リモートワークの柔軟な働き方で、自身のライフプランを立てていきたいと考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

エンジニア

システムエンジニアやソフトウェアの開発者など、ITエンジニア職はリモートワークに向く代表的職種です。設計・開発にあたり、とくに上流の工程に携わる場合、ニーズのヒアリングを行ったり、提案をプレゼンしたりするため、クライアントと対面の打ち合わせをすることもありますが、基本的にはほとんどの業務をPCやサーバーさえ用意することで遂行でき、時間や場所を問わないこと、アプリ開発やサイト構築、システム納品など、求められる成果物が分かりやすいケースが多いことなどから、リモートワーク向きとなっています。

グループで大規模な開発プロジェクトを担う場合も、それぞれ役割分担を行い、オンライン会議システムやチャットツールでやりとりをすれば、十分に共同作業が可能です。障害対応やサーバー設置など、現場常駐が求められるエンジニアは別ですが、人材ニーズも高く、業務領域の親和性も高いITエンジニアは、リモートワーク向きの職種です。

デザイナー

Webデザイナーや、その他のコンテンツのデザインを行う各種デザイナー職もリモートワークに向く職種です。ジャンルは多岐にわたりますが、クリエイティブな職種としてセンスと技術を要し、外注となるケースも多いため、案件が安定して豊富である点でもお勧めできるでしょう。完成した成果物の出来によって評価がなされる技術職であり、リモートワークでなくとも、業務への取り組み方などより、成果そのものだけで評価することが基本となっているところも、相性が良く、リモートワーク化させやすい仕事となったポイントと考えられます。

依頼者である企業などから、ニーズのヒアリングを行い、受注する際に、打ち合わせへ出向くことが求められる場合もありますが、それ以外はフルリモートワークで業務にあたれる傾向が強いでしょう。属人性の高い仕事であり、その個人が精神面でもベストな環境と感じられる状態で、作業に集中できることが最良の結果を生むタイプのものですから、依頼側にとっても、労働者側にとっても、リモートワークが最善の選択になるケースも多いとされています。

営業職

やや意外に思われるかもしれませんが、営業職は国内でも比較的早期からリモートワーク対応が進んできた職種のひとつです。在宅勤務でのリモートワーク希望者には向きませんが、そもそもオフィスにその都度戻っては出直すより、回るべき顧客先へ直行直帰で勤務し、移動中の交通機関内や途中にあるカフェスペースなどを利用して本社と情報を共有、資料を作成したり、顧客とのメールやチャットなど必要なやりとりを進めたりすることが効率的で、高い生産性を保てるのが営業職です。

そのため、デバイスが進化し、一般市街のネット環境も充実してきた今日において、営業はリモートワーク向きの仕事となります。地方には営業所を置かず、リモートワークの導入でカバーする体制へと移行している企業もあり、今後はさらにリモートワークの営業職が増えていく可能性も高いと考えられています。

コンサルタント・アナリスト

コンサルタントや金融アナリスト、ビジネスアナリストなどの職種も、ひとつの職場に常勤している必要のないタイプの仕事であり、成果としても顧客ベースで測りやすいことから、リモートワーク向きとなります。顧客・依頼主の必要に応じ、そのタイミングでスムーズに連絡が取れる状況さえ確保されていれば、問題なくリモートワークで業務が進められるでしょう。

信頼や実績、その領域での高い実力が求められますが、そうしたプロフェッショナルであるコンサルタントやアナリストは、社内に人材として確保しておくこと、育成することが非常に難しい存在でもあるため、リモートワークの導入で対応し、知見とノウハウの提供を受けたいと考える企業も多くなっています。実績を積んで企業の外部顧問や相談役となり、さらにその他の契約クライアントについて、事業に関するコンサルティングや分析をリモートで請け負い、幅広く活躍している人も多くみられます。

編集・ライター・メディアディレクター

ライターや校正、編集、メディアディレクターといった職種も、先述のデザイナーと同様にリモートワークの業務形態と相性が良く、導入が進んでいるほか、市場に豊富な案件があるものとなります。締切までに依頼されたコンテンツの作成等作業を完了させ、納品すればそれに応じた対価が発生するといった仕事の仕方が基本ですから、作業内容への評価や成果確認が行いやすく、タスク管理も比較的容易な傾向があるため、リモートワークを考えやすい職種になっています。

サイトコンテンツの作成業務や全体ディレクション、メディアの運営方針など、打ち合わせもメールやチャットツール、オンライン会議システムがあれば、ほぼカバーでき、業務に必要で作業環境に整えなければならないものもある程度限られる職種ですから、その分、導入ハードルが低いこともリモートワーク化が進んでいる要因でしょう。顧客と直接対面で会った経験はないまま、長期にわたる契約を交わして時間や場所の制約なく、遠隔から働いているフリーランスのリモートワーカーも、これらの職種では多く存在します。

カスタマーサポートスタッフ

通信環境とPCなどを準備すれば、十分に対応可能でリモートワークと相性が良いと導入が進んでいるものに、カスタマサポートの仕事も挙げられます。顧客からの問い合わせに対し、技術的な回答でサポートを行ったり、疑問点・不安点を解消したり、問題報告を行うといったことが仕事になります。

対応のマニュアルをしっかり整備していれば、場所を問わず業務が進められるため、中央オフィスから切り離し、家賃や人件費の安い地方地域や国外に拠点を置くなど、既にリモートワークに近いかたちをとっている企業も多くあるでしょう。フルリモートワークの導入を完了させ、カスタマーサポートデスクの採用を在宅勤務で進める企業も出てきました。今後はさらにそうしたケースが増えていく可能性があり、カスタマーサポートもリモートワーク向きとして注目される職種です。

一般事務

一般的なオフィス事務職は、個々人が担当する作業を黙々と進めることが求められるケースが多く、データ入力や各種資料、書類の作成、会計・経理処理など、デバイスとネットワーク環境が整っていれば、十分にリモートワークが可能で、比較的向いている職種に挙げられます。

ただし事務職の場合、タスク管理と勤務評価の面に工夫が必要となります。業務の質と量を適正に管理し、生産性向上につなげていくため、評価制度の見直しを行ったり、共有プラットフォームとして整備した事務システムの導入、定期的なオンライン会議の実施を進めたりして、企業側がきちんと対応を完了させていること、積極的に改善に努めていることが、円滑なリモートワークでの業務提供とその継続のための前提条件になるでしょう。

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まとめ

いかがでしたか。急速に広がりをみせているリモートワークについて、あらためて基礎から確認し、その働き方から導入に際して気をつけておきたいポイント、とるべき対策や解決策などまで、詳しく解説してきました。

導入を検討されている企業の方も、リモートワークを希望する労働者の方も、リモートワークにはどういったメリットとデメリットがあり、今後どのように付き合っていけば良いのか、ここで自分なりの指針をもつきっかけを得てもらえればと思います。

セキュリティ対策など、懸念される問題点に賢く対処し、より良い働き方と事業成長の実現に活かしてください。

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