リモートワークで副業を始めるには？業務や案件の獲得方法を解説！

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この記事のまとめ

• リモートワークの普及により、空いた時間を活用した副業フリーランスが増加している
• エンジニア、デザイナー、ライターなどリモートワーク可能な副業案件は多岐にわたる
• 副業を行う際は、本業への影響、時間管理、税金、会社への申告など注意すべき点が多い

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近年の働き方改革、そしてコロナ禍に入りリモートワークが普及し始め、会社員でも時間の管理がしやすくなったことから、リモートワーク副業が注目されるようになってきました。仕事が終わった後など、空いた時間を使ってリモートワークで副業をしたいという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、リモートワークが可能な副業とその業務内容、案件の獲得方法などを紹介していくとともに、本業とのバランスや税金の問題など、確認しておきたい注意点について解説していきます。

コロナ禍以降におけるリモートワークの増加について

2019年4月から施行された「働き方改革関連法」により、これまでの働き方が見直されるようになり、政府も副業や兼業、フリーランスなどの柔軟な働き方やリモートワークによる地方創生など様々な取り組みを促し支援してきました。

その中での新型コロナウイルスの感染拡大、政府による緊急事態宣言の発令、外出自粛の呼びかけなどをきっかけに、企業がリモートワークに移行する動きが見られています。総務省の「新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響」によると、緊急事態宣言前である3月半ばのリモートワーク実施率は13.2％であったのに対し、緊急事態宣言後の4月半ばには27.9％、1か月で約2.1倍増加しました。

特に緊急事態宣言を受けた7都府県で見ると、リモートワーク実施率は38.8％、東京都のみでは49.1％となっています。

また公益財団法人日本生産性本部の調査では、新型コロナウイルス感染症により働き方が「大きく変わった」と回答した人は24.3％、「多少変わった」と回答した人は35.0％で、合わせると59.3％です。

新型コロナウイルス収束後もリモートワークを実施したいかという質問に、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」との回答は62.7％でした。

企業もバックオフィス業務のデジタル化が進んでいます。業務の自動化や業務フローの改善・変更、Web申請など、柔軟な働き方に対応する環境が少しずつ整ってきていることを考えると今後もリモートワークへ移行する動きが見られるのではないかと考えられます。

リモートワーク副業の高まり

リモートワークの普及に合わせて、会社員の副業に対する関心も高まる傾向にあります。その理由について、いくつかの背景を紹介します。

働く人の意識変化

内閣官房日本経済再生総合事務局の基礎資料で、会社員が現在の働き方を解消する・満足度を高める取り組みとして多かった回答に「副業」があり、2018年10月時点では51％、2020年4月～5月には66％です。もう1つが「フリーランス」で、こちらは2018年10月の18％から2021年には46％まで大きく上昇しました。

ウィズコロナ・ポストコロナの働き方の方向性として、兼業・副業に対する関心の理由を会社員に聞いたところ、「時間・空間からの解放」が81.6％、「兼業・副業の一般化」が60.1％です。

もう1つ、日本生産性本部が別に行った「働く人への意識調査」では、リモートワークによる兼業・副業によって新たな発想や視野の拡大、スキルの取得につながるという回答が集まっており、副業が結果的に本業にもよい影響を与える可能性があることを指摘しました。

このことから、働く人は多様な働き方をポジティブに捕らえ、兼業や副業にも期待する傾向にあると考えられます。

働く環境の変化

政府が「モデル就業規則」で副業・兼業の規定を新設し、ガイドラインの改定・取り組み事例などを紹介していることから、徐々に副業を認める企業も出てきました。

内閣府のまち・ひと・しごと創生会議によると、新型コロナウイルス感染症の拡大により全国で3割以上がテレワークを経験したことでワークライフバランスへの関心の高まり、地方に拠点を設ける「サテライトオフィス」、居住地とは別の地域で交流する「関係人口の拡大」への取り組みが検討されています。

その中には副業も含まれており、実際に地方自治体や地方の企業がリモートワーク副業で人材を募集するケースも見受けられます。というのも、地方で働くことに関心がある人にとっては地方への移住や転職はハードルが高くなるからです。

リモートワーク副業であれば、地方への移住や転職はハードルが下がり、転居も転職もすることなく働くことができるため応募しやすくなる傾向にあります。また、地方の企業にとっても、過疎化や人材不足などの課題を解決しながら事業の成功に繋げていくことができるため、今後は都市部・地方、または国・地域に関係なく仕事ができるという可能性にも繋がると言えるでしょう。

現在はリモートワークによる海外フリーランスにも注目が集まっています。海外フリーランスにおすすめの国、仕事、海外フリーランスのメリットなどが以下にまとめられています。

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企業に依存しない働く力

一方で、コロナ禍における経済の悪化や事業継続の懸念、リモートワークが普及してきたことによる就労時間や残業を含め各手当などの減少も、副業を検討する後押しになっているという声があります。個人で稼ぐ必要性へ意識が移行しているとも考えられるでしょう。

リモートワーク副業ができる業種、業務

では、完全リモートワークでできる副業にはどんなものがあるのでしょうか。代表的な業種、業務を具体的に見ていきましょう。

エンジニア関連

エンジニア系の仕事には、プログラマーやシステムエンジニア、Webディレクター、データサイエンティスト、ITコンサルタントなどがあげられます。

仕事内容はWebサイトの制作やWebアプリの開発、ゲーム開発、サーバー構築などがあり、副業では担当する業務範囲も様々です。

IT業界の仕事は、大規模開発の案件なども多いため常駐型の案件が一般的ですが、PC1つでどこでも作業できることからリモートワークと相性がよく、近年ではフリーランスや副業向けの案件も多く見受けられるようになりました。

また、IT業界の仕事は報酬単価が高い傾向にあり、中には1件の単価報酬が数十万円から100万円を超えるものもあります。ITの進化や普及に対して人材が不足気味と懸念されている分野であるため、技術さえ持っていれば将来的にも需要の高い仕事となるでしょう。

ただし、技術力が求められる分未経験者の案件獲得のハードルは高いでしょう、。また、案件によっては中・長期的プロジェクトに携わる可能性もあるため、本業とのバランスを考慮して案件を選んでいくことが大切です。

ほかにも、技術職ではないものの専門的な仕事としてWebマーケターやSNS広告運用などの求人があります。

デザイナー/動画編集関連

デザイナー系の仕事には様々ありますが、代表的なものとしてはWebデザイナー、イラスト制作、動画編集、CADオペレーターなどがあげられるでしょう。近年はSNSなどで使用されるアイコン制作、ロゴ制作の案件も増加の傾向にあります。

デザイナー系は、もともとの趣味や好きなことを仕事にできることが一番の魅力ですが、本業とは別に空いた時間を使って作業しやすいものが多いのもメリットです。

技術力に加え芸術センス、トレンドやクライアントの要望を理解し、イメージに沿った作品を仕上げるスキルが求められるでしょう。

クリエイティブ関連職種の平均単価は職業や案件によって異なりますが、Webデザインの単価報酬は5～10万円、ロゴ制作で1万円前後、バナー広告で5,000円あたりが目安になるでしょう。デザイナー案件は単発であることが多いため、継続して案件を受注していきたい方は、自分を広くPRしていく必要があります。

また、作品を無断で使用されるトラブルが発生することもあるので、案件選びは慎重に行いましょう。

動画編集は、クリエイティブ関連職種の中では年収が高めとされており、400万円を超えるとも言われています。YouTubeやInstagramなどの動画編集は市場としても需要が高く、案件のジャンルも様々です。

ライティング関連

ライター関連の職種にはブロガー、Webライター、また編集業務などがあげられます。ライターの中でも、自身でブログを運営しアフィリエイトや広告から収益を得るブロガーと、企業や個人から案件を受注してWebサイトのコンテンツ記事などを執筆するWebライターにわかれます。どちらも、必要な知識としては企業やWebサイトのイメージアップにつながるライティングスキル、上位検索表示、アクセス数などSEO対策に関する知識などが求められるでしょう。

特にSEOライティングの需要は高まっており執筆する記事内容は健康や美容、金融、ビジネス情報など多岐にわたり、PC1台で作業ができるのではじめやすい副業の1つです。

報酬は文字数単位・記事数単位などで、発注者や内容によって幅があり、平均年収で300万円とも言われます。構成作成等の編集スキルを付けながら、ライティングのスピードを上げることができればさらに需要が高まるでしょう。

その他

その他リモートでできる副業として、アンケートや情報商材の販売、YouTube運営などがあげられます。

アンケートは隙間時間にアンケートに回答するだけなので、誰でも参加できるのがメリットですが、単価が1件100円など安いのがデメリットです。

情報商材は投資や技術・資格などのノウハウを販売するもの、YouTubeは動画を配信し広告や企業案件などで収入を得る方法です。どちらもて大きく収益を上げる可能性がある反面、いつどのくらい売れるかということが予測できないというデメリットがあります。

時代に沿ったトレンドやニーズに合った情報を提供するため、常に情報に敏感であることが大切です。

案件の獲得方法について

ほかにもリモートワーク可能な副業案件には、様々な職種や業務があり、自分に適した案件を見つけることで上手に稼ぐことが可能になります。

それらの仕事を探す方法を大きく分けて3つ紹介していきます。

求人サイト、クラウドソーシングサービスを利用する

1つ目が求人サイトやクラウドソーシングサービスを活用する方法です。自分で企業にPRするのはハードルが高いため、特に副業が初めての人や、経験の浅い人は積極的に利用していくとよいでしょう。

「エンジニア向け」「デザイナー向け」「地方での副業向け」など求人サイトによって特徴がそれぞれ異なります。様々なサイトを見て職種・案件内容・報酬・条件などを比較・検討しながら自分自身のスキルに適したものを選びましょう。

知り合い、ブログ、SNS経由で受注する

人材を探している知り合いを通して仕事を紹介してもらうケースや、SNSやブログに自分の作品や実績などを掲載することで、案件を依頼されるケースがあります。SNSの「いいね！」などを介して知らない人や企業の目に留まり、依頼が来る可能性も考えられるでしょう。

ただし、フォロワーを増やさないと企業や案件発注者の目に留まるまで時間がかかります。仮に案件の話が来ても、自己責任によるところが大きいため、受注してもトラブルが起きないかをしっかりと見極めることが大切です。

自ら企業に営業する

リモートの副業案件を獲得するために、自ら企業にPRするという方法もあります。ハードルは高いですが、企業と直接交渉ができるフリーランスや副業向けマッチングサイトなどがあるので登録・利用してみましょう。

求人の中には、リモート案件でないものもありますが、交渉によってはリモートで受け付けてくれる案件や徐々にリモートに移行可能な案件もあります。自分で営業をする場合は、ある程度技術力や経験などを求められるので、実績を積んでから行うとよいでしょう。

副業をする際の注意点

案件の探し方を理解したら、すぐにリモートワークでやりたい副業を探したいところですが、その前にいくつか注意しておきたいことがあります。ワークライフバランスを崩さないよう、きちんと把握しておきましょう。

そもそも副業ができるか

前述した内閣府の基礎資料によると、兼業・副業を希望する人は増加傾向にありながらも、実際に行っている人の推移は横ばいであることが分かっています。その背景には、兼業・副業先での労働時間など、従業員1人1人に対する現状の把握や管理が困難であることなどが考えられるのではないでしょうか。

また、厚生労働省が公開している「兼業・副業の現状」では、2014年の時点で「副業を認めていない」との回答は85.3％、「推進していないが容認している」は14.7％となっています。その理由は本業に取り組む姿勢や情報漏えい、長時間労働による疲労などの懸念があげられています。

すべての企業が前向きであるとは限らないため、本業の会社が副業を認めているかどうかの確認は必ず行いましょう。

厚生労働省のガイドラインには4つの条件が設けられており、「本業に支障がないこと」「企業秘密の漏えいがないこと」、「会社の名誉や信用を損なわないこと」「競合会社と働いて不利益を発生させないこと」となっています。

これらに該当する事項が発生した場合は、企業側が禁止・制限することができるほか、企業によっては雇用契約に副業を禁止する旨を明記しているところもあるため、勝手に副業を行っていると厳罰や解雇などを宣告されてしまう可能性があります。

本業と副業のバランスは取れるか

やりたい副業を見つけても、それが本業に差し障るものではないことを確認しましょう。企業側が従業員の副業を認めない原因として、本業に差し障りがあるのではないかと懸念していることからも分かるように、会社や取引先に迷惑をかけないことが大前提です。会社員でもフリーランスでも、副業をする人は計画性を持って実行しましょう。

特に副業を始めたばかりは力を入れてしまいがちで、寝不足や体調不良、集中力の低下などが考えられ、本業に影響が出ると評価が下がってしまう可能性があります。

また、本業と副業の切り替えだけでなく、疲労やストレスを溜めないようワークライフバランスにも注意しましょう。

連絡をこまめに取れるか

副業するにあたって、基本のホウレンソウは特に重要な要素となります。自分自身にとっては副業でも、発注する側にとっては収益に関わる大切なプロジェクトとなります。本業が忙しくなってしまったからと言って、途中で投げ出したりすることがあってはなりません。副業でプロジェクトに参画するにあたって、自身の業務量確認してからにしましょう

また、新しい仕事先との信頼関係を構築するために、本業を行っているときでもこまめにメールやチャットなどでコミュニケーションができるようにしておくことも大切です。空き時間を有効活用できるように、連絡手段などを話し合っておくことをお勧めします。

こまめに返信をする気遣いは、継続的な案件の獲得や、新しい取引先との関係構築のためにも大切な要素です。
副業を行うに当たり、コミュニケーションツールなどを用意しておきましょう。仕事を発注する企業によって使用するツールも異なりますが、Web会議としてZoomやGoogle Meet、ほかにもチャットツール、タスク管理ツールなども用意しておくと便利です。

税金に関する知識を身につける

会社員としての税金にかかる手続きは会社が行ってくれますが、副業の収入は自分で確定申告を行う必要があります。

国税庁によると、20万円以下の所得の場合は確定申告の必要はないと表記されています。所得とは、1年間に副業で得られた収入に道具や機材、交通費などの経費が発生した場合、その金額を差し引いた売上を指し、それが20万円を超えると確定申告が必要になるのです。

例えば、広告収入が年間で25万円、そのためにかかった必要な経費が6万円とすると、所得は19万円となり確定申告は必要ありません。ただし、医療費控除やふるさと納税などの適用を受けるときは、20万円以下であっても確定申告を行う必要がありますので確認しておきましょう。

また、注意したいのは住民税です。住民税は所得に応じて算出されるため、副業で所得が上がれば住民税もその分が加算されます。

副業の所得が20万円を超えて確定申告を行うと、納税する市町村に連絡されますが、20万円以下の場合は確定申告をしない代わりに自分で市町村に連絡しなければなりません。そのため住んでいる市町村に所得を申告し、それに応じた住民税を支払いましょう。

このとき、住民税の支払い方法には「普通徴収」と「特別徴収」の2通りを選ぶことができます。

普通徴収は、副業で加算された分の住民税を個人の自宅などに送付してもらい納付する方法で、特別徴収は職場で払う住民税に上乗せされ天引きされます。近年は特別徴収の義務化が進んでいるため、企業が副収入も含めた住民税を支払う形が多くなっています。

中には普通徴収を認めない企業もあるため、副業を行う際は税金について職場に確認しましょう。

さらに注意したいのは、転職・退職したときの住民税の支払いです。転職先で特別徴収を引き継いでもらうことになりますが、手続きに数ヶ月かかるケースもあるため、前職の会社に数ヶ月分をまとめて天引きしてもらうか、その間だけ普通徴収に変えてもらう可能性もあることを覚えておきましょう。

副業のメリット・デメリットを理解する

本業も副業も仕事であり、どちらも真摯に取り組んでいくことが大切です。時間が空いたから、周りがみんな副業をしているから、などの理由で始めるではなく、副業の目的やメリット・デメリットを把握しておくことが大切です。

副業をすることのメリットは、「収入が増える」「スキルが身につく」「転職やフリーランスの足がかりになる」などが考えられます。

一方でデメリットは「労働時間の調整が難しい」「本業に差し障る」「プライベートの時間が取りにくくなる」などが上げられるでしょう。

本業と副業の肉体的・精神的バランスを考えて行わなければ自身の健康にも影響してしまいます。まずは小さな案件から始め、無理なく続けながらスキルを磨いていける環境を整えるようにしていきましょう。

まとめ

副業を始める上で留意すべき点はいくつかありますが、新たな発想や視野の拡大、スキル・資格の取得ができるなど本業によい影響を与えることがあります。

また、副業にチャレンジすることによって自身のスキルやキャリアを俯瞰して考える機会となるだけでなく、副業のスキルが本業にも活きてきます。コツコツとスキルを磨いていけば、転職やフリーランスへの足がかりにつなげていくことも可能になるでしょう。

単純に労働時間を消費するだけではストレスになる可能性も考えられるため、本業を継続する・しないに関わらず、ワークライフバランスを考えながら計画を立て、自分のためになる副業を選んでいきましょう。