個人事業主の労災保険に入れる？特別加入の制度や手続きを解説

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この記事のまとめ

• 個人事業主やフリーランスは労災保険の対象外だが、条件を満たせば特別加入制度を利用できる
• 労災保険に特別加入できる個人事業主の種類は、中小事業主、一人親方、特定作業従事者、海外派遣者などである
• 労災保険に特別加入すると、業務中や通勤中のケガや病気に対して保険給付を受けられる

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近年、急激に人口が増えている個人事業主やフリーランス。自由に働ける反面、社会的な補償が少ないなどデメリットとなる要素もいくつかあります。

本記事ではそんな個人事業主にとって、心強い後ろ盾となる労災保険の特別加入について紹介します。特別加入の対象となる職種や手続き、注意点などを幅広く解説するので、万が一の備えをしっかりしておきたい方はぜひお読みください。

個人事業主は労災保険に加入できる？

ケガや病気をしたときに給付が受けられる労災保険。会社員にとっては一般的な補償制度だといえます。ここでは、個人事業主やフリーランスのように組織に属さない人も入れるかどうか見ていきましょう。

基本的に個人事業主は労災保険の対象外

原則として、個人事業主やフリーランスは労災保険に加入できません。労災保険は企業や団体に雇用されている人が加入する制度だからです。

とはいえ、個人事業主にも労災とみなされる事故が起こることはあります。そのようなときのために用意されているのが、以下で解説する労災保険の「特別加入」です。

個人事業主は条件を満たせば特別加入できる

労災保険の特別加入は、特定の業務に従事する個人事業主が入れるようにする制度です。

一人親方のように危険が伴う作業、収入が不安定な仕事をする場合、何らかの補償がなければ不測の事態への備えができません。特別加入は、そのような事態への備えとして有効です。加入には条件がありますが、これについては後述します。

そもそも労災保険とは？

労災保険は、アルバイトやパートを含む従業員の業務中、または通勤中などに起こったケガや病気に給付を出す制度です。治療や介護、さらには死亡時の遺族給付まで出るため、従業員はもちろん家族の生活を守ることにもつながります。

労災保険は、従業員を1人でも雇う企業は加入義務が発生します。労災保険加入日は、従業員を雇用した日です。原則として加入日から10日以内に申請します。

労災保険料の納付は雇用保険とセットで

従業員が労災保険とセットで加入する制度に、雇用保険があります。休職・失業した際の給付や、新たに仕事を見つけるための支援をするのが雇用保険の役割です。保険料は従業員・企業の双方が費用を負担して納付します。

雇用保険に入るには、1週間あたりの所定労働時間が20時間以上ある、31日以上継続して雇用される見込みがあるなど、クリアすべき条件があります。そのため、すべての従業員が雇用保険に入るわけではありません。

労災保険と雇用保険をまとめて「労働保険」と呼び、あわせて保険料を納付するのが一般的です。

労災保険料の算出方法

労災保険料の算出方法は、全従業員の賃金総額（ボーナス含む）に業種ごとに決められた労災保険料率を乗じて決定します。

労災保険料率が業種によって違うので、支払う保険料や受け取れる補償の金額は人それぞれです。これは職種によって事故や災害（ケガや病気）に遭うリスクや度合いが違うためで、各職種に適切な保険料率が設定されています。

給付金額の決め方

労災保険に加入している従業員が労災保険による給付を必要としたときは、給付基礎日額をもとに金額を決定します。給付基礎日額が高いほど給付額が大きくなるのが特徴です。ケガや病気をした日の直前3ヶ月間の賃金総額を基に算出されます。

特別加入ができる個人事業主の種類

個人事業主として働くうえで、自分の業種は労災保険への特別加入が可能かどうか知っておくのは重要だといえます。万が一の際、未加入の場合には適切な対応ができないからです。安心して事業運営するためにも、特別加入ができる業種を把握しましょう。

中小事業主など

以下に当てはまる中小事業主は、労災保険に特別加入できます。

• 労働者数50人以下の「金融業」「保険業」「不動産業」「小売業」
• 労働者数100人以下の「卸売業」「サービス業」
• 労働者数300人以下の「その他の業種」

事業主のもとで働く家族労働者を含めた従業員も特別加入の対象です。加入の際は、労働保険事務組合を通じて特別加入申請書を労働基準監督署長に提出する必要があります。詳細は「特別加入制度のしおり（中小事業主用）」をご覧ください。

一人親方や自営業者

一人親方は建設業に従事し、施主や企業の依頼で技術を提供する個人事業主です。「特別加入制度のしおり（一人親方用）」を参照し、一人親方や自営業者として特別加入できる人の例を挙げます。

• 自動車や自転車で旅客や貨物を運送する人
• 建設や解体を行う人
• 漁船を使う漁業従事者
• 林業従事者
• 医薬品の配置販売をする人
• 柔道整復師
• あんまマッサージ指圧師やはり師、きゅう師など

一人親方らの特別加入手続きは、特別加入団体が行います。新たに団体を作る場合は、特別加入申請書を労働基準監督署長に提出してください。すでに特別加入団体として承認されている団体を通じて申し込む際は、都道府県労働局や労働基準監督署に問い合わせましょう。

特定作業従事者

特定作業従事者は大まかに9種類に分けられ、ITフリーランスもこのカテゴリーに含まれます。特別加入できる特定作業従事者は以下の通りです。

• 特定農作業従事者
• 指定農業機械作業従事者
• 国や地方公共団体が実施する訓練の従事者
• 家内労働者とその補助者
• 労組などの一人専従役員
• 介護作業従事者や家事支援従事者
• 芸能関係者
• アニメーション制作者
• ITフリーランス

特別加入の手続きは、特別加入団体が行います。加入に際して新たに団体を作る場合は、その団体を通じて特別加入申請書を労働基準監督署長に提出します。一人親方の申請書を利用する点に注意しましょう。詳細は「特別加入制度のしおり（特定作業従事者用）」をご覧ください。

海外派遣者

労災保険が適用されるのは、原則国内のみです。海外派遣の場合、通常は派遣先の災害補償制度が適用されます。

しかし、派遣先の国によっては労災保険制度がなかったり、あっても不十分だったりする場合も。そうしたケースを想定し、海外派遣者向けの特別加入が用意されています。海外派遣者として特別加入できる人は以下の通りです。

• 日本国内の事業主から海外事業に派遣される人
• 海外の中小規模の事業に事業主として派遣される人
• 開発途上地域の術協力事業に従事する人

加入申請は派遣元の企業や団体が行います。詳細は「特別加入制度のしおり（海外派遣者用）」をご覧ください。

労災保険に加入するメリット

従業員が労災保険に加入するメリットは、業務中や通勤中のケガ・病気の補償が受けられることです。企業側からすれば、万が一の際に補償を労災保険から出してもらえるのが大きなメリットだといえます。以下で、労災保険の主な利点を見ていきましょう。

労災保険の特別加入は安さと手厚い保証が魅力

個人事業主が万が一に備える手段としては、民間保険という選択肢もあります。しかし、民間保険と比較すると特別加入の方が金額が安く、内容も充実しています。そのため、労災保険の特別加入を利用する個人事業主が多いようです。

労災保険への加入で不安を解消できる

個人事業主は働き方の自由度が高い反面、雇われていないからこその悩みや不安を抱える人も多くいます。悩みや不安として特に多いのが「収入の不安定さ」、そして「社会保障の少なさ」です。

労災保険に特別加入すればそうした不安を払拭しやすくなるため、安心して仕事に邁進できるでしょう。いざというときの保証は、通常の業務のクオリティまで左右する場合があると考えられます。

個人事業主の保険については､｢個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介｣の記事でもまとめているので興味のある方はご覧ください｡

労災に該当する事象を紹介

労災は目に見えるケガ・病気以外にも、過労が原因のトラブルやハラスメントが原因の精神疾患も含まれる場合があります。以下は、労災になる可能性が高いとされるケースです。

• 作業機械による身体の損傷
• 作業環境や業務内容との因果関係が明白な職業病
• 休憩場所がなかったことが原因で起きた休憩中の交通事故
• 出張先での火災や家屋倒壊
• 通勤中の事故

ITフリーランスの場合、姿勢が固定されていたことによる椎間板ヘルニアや腰痛、腱鞘炎などが職業病になり得ます。反対に、以下のようなケースでは労災として認定されにくいようです。

• 業務時間内に起きた個人的諍いによる負傷
• 業務外の旅行や飲み会で起きたトラブル（事業者主催でも）
• 社宅内でのトラブル
• 禁止されている通勤手段での通勤中の事故
• 災害発生が意図的なケース
• 自然災害に見舞われたケース

ケガや病気で依頼元とトラブルにならないためにも、こまめな連絡とお互いの状況管理が求められるでしょう。

特別加入手続きの注意点

最後に、個人事業主が労災保険の特別加入で注意すべき点を紹介します。

事業が複数ある人はそれぞれ申請が必要

1人の個人事業主がいくつも事業を行っている場合は、それぞれの事業で申請が必要です。申請していない事業でのケガや病気は補償の対象外となってしまうので、注意してください。

無理のない給付基礎日額の設定を

特別加入制度が一般的な労災保険と違うのは、給付基礎日額の金額を自分で決めて申請することです。選べる給付基礎日額の範囲は3,500円から25,000円までの16種類。収入や事業状況に応じて選択できます。

給付基礎日額が高いほど給付される金額も大きくなります。反面、支払う労災保険料も高くなる点に要注意です。変更届を出せば金額を変更できますが、適用は次年度からとなるため慎重に考える必要があります。

特別加入しないと案件獲得しにくくなる職種もある

中には「保険なんてなくても大丈夫」と考える人もいます。リスクが低い職業であればそれでも良いでしょうが、建設業の一人親方は特別加入しないと案件を受注しにくい場合もあります。

これはクライアントと個人事業主の双方を守るために必要な取り決めです。もしその時点で未加入だったら、ぜひ加入を検討すると良いでしょう。

特別加入の労災保険は経費に計上できない

労災保険への特別加入にかかる費用は、経費に計上ができません。事業資金で支払った場合には、社会保険料控除として確定申告書に記入しましょう。自己資金で支払った場合は、帳簿記入は不要です。

ただし、特別加入団体に入るための入会金や組合費、手数料は経費にできます。団体に入るときの費用はきちんと把握し、領収書を受け取っておきましょう。

確定申告については､｢確定申告で経費計上できるものは何？会社員でも使える節税方法を紹介｣の記事も参考にしてください。

フリーランスや個人事業主も労災保険特別加入で安心を

個人事業主は企業という後ろ盾がないので、万が一のことがあれば責任や補償などが自分1人にのしかかります。金銭的にも気持ち的にも負担が大きくなりやすいでしょう。

労災保険に特別加入して万が一に備えれば、自分だけでなく家族にも安心感と心のゆとりをもたらすことが可能です。労災保険は働く人と家族を守るための公的な制度なので、加入するメリットは大きいと考えられます。