NEW 業務委託とは？契約形態や正社員・アルバイト・派遣との違いを簡単に解説

業務委託とは

業務委託とは、企業が業務の一部または全部を外部に依頼することです。
業務委託において、委託者と受託者は雇用契約ではなく、業務委託契約を結びます。そのため、委託者と受託者は主従関係ではなく、対等な立場になる特徴があります。

業務委託に関連する法律は、以下の3つです。

• 民法632条「請負契約」
• 民法643条「委任契約」
• 民法656条「準委任契約」

業務委託した企業は、業務の遂行または成果物に対して受託者に報酬を支払います。

業務委託の契約形態

業務委託は、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」のいずれかに大別されます。ここでは、それぞれの違いを見ていきましょう。

請負契約

請負契約とは、成果物に対して報酬が発生する契約です。業務の過程が問われない一方で、成果物への完成責任があります。仮に、業務が中断して成果物が未完成の場合、報酬は支払われません。プログラマーやライター、デザイナーなどは主に請負契約を結びます。

また、委託者は仕事の進め方や過程の細かな指示はできないケースが一般的です。受注者がどのように業務を行ったかにかかわらず、完成した成果物を受け取ったら報酬を支払います。

請負契約については、｢業務委託と請負の違いは？契約の種類やメリット、注意点を解説｣の記事もご覧ください。

委任契約

委任契約は、業務の遂行自体に報酬が発生する契約です。成果物の有無は問わず、法律行為の遂行が求められる契約です。主に以下の職種の仕事が該当します。

• 弁護士
• 税理士
• 司法書士
• 行政書士　など

委任と委託の違いについては、｢委任と委託の違いは？契約形態の違いや報酬が発生する条件などを解説｣の記事を参考にしてください。

準委任契約

委任契約のなかでも、法律行為に該当しない業務を遂行する場合は、準委任契約となります。準委任契約には、以下のような幅広い職種の業務が該当します。

• 医師
• 研究および調査業務
• 美容師
• エステティシャン
• ITエンジニア　など

委任契約・準委任契約には、成果物の完成責任がありません。成果物の有無や品質は問わず、あくまで契約どおりに業務を遂行したかどうかで報酬が決まります。

業務委託契約と他の働き方の違い

ここでは、業務委託契約とほかの働き方の違いを詳しく見ていきましょう。

業務委託と個人事業主・フリーランスの違い

業務委託が契約形態を意味するのに対し、個人事業主は税制上の区分、フリーランスは働き方を指します。
個人事業主とは、開業届を出して個人で事業に取り組む人のことで、税制上の区分として使われる言葉です。また、フリーランスとは、特定の企業と雇用契約を結ばない独立した働き方を意味します。

なお、近年は働き方の多様化に伴い、企業が個人事業主やフリーランスに業務委託するケースが増えています。

フリーランスの定義については、｢フリーランスとは？意味・仕事の実態や必要な準備をわかりやすく解説｣の記事も参考にしてください。

雇用契約を結ぶ働き方との違い

雇用契約とは、企業と労働者が結ぶ契約形態です。雇用主と従業員の間に主従関係ができるのが特徴で、従業員が労働力を提供し、雇用主が対価として賃金を支払います。
また、企業は従業員に対して、就業時間・勤務地・仕事内容・作業の進め方などの細かな指示も可能です。

業務委託は、以下のような点で正社員・アルバイト・派遣社員とそれぞれ異なります。

業務委託と正社員との違い

正社員とは特定の雇用主と雇用契約を結び、長期的に同じ企業で働く形態です。雇用期間に限りがない「無期雇用」を基本とし、特別な事情やトラブルがなければ突然解雇されることはほとんどありません。
一方、業務委託は多くの場合が短期・有期限の契約です。クライアントとの契約終了に伴い、新しい仕事を探す必要があります。

また、正社員の給与は月給制・年俸制が主流であることも、業務委託と異なる点です。

業務委託とアルバイトとの違い

アルバイトも、正社員と同様に雇用主と雇用契約を結んで働きます。アルバイトとは「パートタイム労働法」によって定められた短時間労働者で、給与形態は時給や日給が一般的です。

アルバイトと業務委託は、雇用契約の有無という点で大きく異なります。業務委託は、労働者ではなく独立した事業主として扱われるため、正社員やアルバイトのように労働基準法が適用されません。

業務委託と派遣社員との違い

派遣社員とは、派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で働く形態です。実際に働く派遣先企業との間に雇用契約がない点では、業務委託と似ています。ただし、派遣会社とは雇用契約があるため、主従関係がない業務委託とは根本的に異なります。

派遣先企業は指揮命令権を持ち、派遣社員は現場のルールに従って労働力を提供することで、賃金の受取が可能です。なお、成果物の完成責任は問われず、基本的には未完成でも賃金を受け取れます。

派遣社員のメリット・デメリットについて知りたい方は、｢契約社員と派遣社員の違いとは？メリットとデメリットもあわせて比較｣の記事も参考にしてください。

業務委託で働きやすい主な職種

業務委託で働きやすい職種の一つとして、IT系職種が挙げられます。IT系の職種はニーズが高く、スキルや仕事内容によっては高収入を目指すことも可能です。

フリーランスエンジニア・クリエイター向けの案件・求人を多数掲載しているフリーランスHubから、2025年4月時点で募集中の業務委託の案件数を職種別にまとめました。

職種名	案件数
ITコンサルタント	8,949件
サーバーサイドエンジニア	3,677件
フロントエンドエンジニア	1,892件
プロジェクトマネージャー	1,288件
システムエンジニア	1,133件
インフラエンジニア	865件
アプリケーションエンジニア	424件

業務委託でIT系の仕事をするためには、一定のスキルや経験が必要です。エンジニアの種類や働き方については、｢エンジニアの働き方の種類｜契約形態やスキルを知って活躍しよう｣の記事をご覧ください。

業務委託で働くメリット

雇用契約を結ばない業務委託では、企業からの指示を受けず、自己裁量で働ける特徴があります。業務委託で働く主なメリットは、以下の5つです。

• 好きな場所で働ける
• 得意なことを活かせる
• 苦手な分野の仕事を避けられる
• 仕事内容によっては収入アップが期待できる
• 人間関係のストレスが生じにくい

業務委託は働き方の自由度が高く、得意な仕事内容に特化した業務を選べます。また、受注する案件を自分で選べるため、スキルアップや作業品質の向上などに応じて、単価を上げていくことも可能です。さらに専門性を高めていけば、収入アップも期待できるでしょう。

フリーランスとして業務委託契約を結ぶメリットについては、｢フリーランスと業務委託の関係性とは？メリット・注意点や契約形態を解説｣の記事も参考にしてください。

業務委託で働くデメリット

業務委託はメリットが多い一方で、デメリットもあります。業務委託で働く主なデメリットは、以下の3つです。

• 労働基準法が適用されない
• 収入が不安定になりやすい
• セルフマネジメントの重要度が高い

雇用契約を結ばない場合は労働基準法が適用されず、労働時間の規定や最低賃金の対象外になります。そのため、労働者としての権利が受けられなくなる点に注意が必要です。

また、自分で仕事を探して受注に結びつける必要があるため、場合によっては収入が途絶えてしまうリスクも少なくありません。社会保障も手薄になるため、会社員以上に体調やスケジュール管理を徹底する必要があります。

こうしたデメリットから、「業務委託はやめたほうがいい」と言われることがあります。リスクについて知りたい方は、｢業務委託はやめたほうがいい？仕事のメリットや契約の注意点を解説｣の記事をご覧ください。

企業が業務委託を活用するメリット・デメリット

業務委託は、受託者側だけではなく企業側にとってもメリットとデメリットがあります。企業が業務委託を活用する主なメリットは、以下のとおりです。

• 専門性の高いスキルを活用できる
• 社内リソースの最適化を図れる
• 育成コストを削減できる

業務委託であれば、専門性の高いスキルが必要な時だけ活用したり、定型業務を外部に依頼して社内リソースをコア業務に割いたりできます。

一方で、業務委託を活用する企業側には、以下のようなデメリットが考えられるでしょう。

• 社内ノウハウの蓄積が難しい
• 情報漏洩のリスクが高まる

業務委託を活用する際は、社内の機密情報を外部と共有する必要があるため、流出リスクが高まります。受託者として企業側の背景を理解しておくと、より良い価値提供が可能になるでしょう。

業務委託で働くときにやるべきこと

ここからは、業務委託で働くために何から準備を始め、どのような点に注意すればよいのか具体的に解説します。

1.仕事を見つける

業務委託で収入を得るためには、自ら行動し仕事を見つけることが重要です。業務委託で仕事を見つけるためには、以下のような方法があります。

• 求人サイトを利用する
• エージェントサービスを利用する
• クライアントワークのマッチングサービスに登録する
• SNSを活用する
• 友人、知人などに声をかける

業務委託では、基本的に年齢や資格、立場などは問われません。そのため、意外な経験やスキルが活かせる可能性もあります。気になる案件や募集を見つけたら、積極的に応募しましょう。

ただし、すでに雇用契約を結んでいる場合、勤め先が副業を禁止・制限しているケースがある点に注意してください。業務委託で働いても問題がないか、事前に就業規則や社内ルールなどを確認しましょう。

2.契約締結前に業務内容を確認する

業務委託では、契約を結ぶ前に条件や業務内容を双方で確認することが重要です。業務内容が明確でない場合、クレームやトラブルの原因になる可能性があります。

また、初めて取引する場合は、自分の経歴やスキル、実績を証明できる書類やポートフォリオを提示すると商談をスムーズに進めやすくなるでしょう。契約締結前に、業務内容や範囲などをできるだけ具体化しておくのがポイントです。

3.業務委託契約を結ぶ

業務委託契約を結ぶ際は必ず書面で契約書を作成し、正式に契約を交わしましょう。契約書は、案件の規模にかかわらず作成することが重要です。万が一トラブルになった場合も、契約書があれば話し合いを進めやすくなります。

契約書には、業務内容や報酬額に加えて、知的財産権の扱いや秘密保持事項などの記載も重要です。また、業務を進めるなかで、委託者に思わぬ損害が発生する可能性も考えられます。責任の範囲や期間、賠償金の金額などもあらかじめ明確にしておきましょう。

なお、契約相手の連絡先は必ず把握しておく必要があります。特に、直接会わずに商談を進める場合、悪質な委託者に騙されないよう十分注意してください。

4.業務委託契約の仕事をする

業務委託契約の案件が受注できたら、仕事に取り組んで完了させましょう。

業務委託契約の主な種類は「請負契約」「委任契約」「準委任契約」です。契約内容に沿って、成果物の納品や業務の遂行を行います。

5.確定申告する

業務委託による所得が一定金額を超えると、自ら確定申告をして、適切に税金を納める必要があります。
確定申告は年に1度、前年の1月1日から12月31日までの間に得た全所得の金額と税金額を計算・申告する手続きです。毎年2月中旬から3月中旬に受付期間が設けられ、納税者本人か代理人にあたる税理士・税理士法人が税務署に申告します。
なお、日々の会計管理には、個人事業主やフリーランス向けに提供されている会計ソフトやサービスの利用がおすすめです。

支払うべき税金の種類としては、所得税や住民税、場合によっては消費税、個人事業税などが挙げられます。発生する税金は、業務委託を個人事業主として行っているか、給与所得者が副業として行っているかなどの条件によって変動します。

業務委託にまつわる税金の詳細については、｢業務委託契約の税金｜所得税・住民税の概要や確定申告の方法とは｣の記事をご覧ください。

業務委託を個人事業主として行う場合の手続き

業務委託を個人事業主として行いたい場合は、開業届を提出する必要があります。個人事業主として事業を始めたら、1ヶ月以内に税務署に開業届を提出しましょう。
開業届を出さなくても罰則はありませんが、提出すると以下のメリットがあります。

• 節税効果が高い青色申告ができる
• 屋号で銀行口座が作れる

青色申告のメリットは、所得から最大65万円を控除できたり、赤字の繰り越しができたりする点です。開業届の提出は、青色申告をするための第一歩となります。

また、多くの金融機関では屋号付き口座を開設するために開業届を出して個人事業主になることが必要です。屋号付き口座は、事業とプライベートで収支を分ける際に役立ちます。

開業届の提出方法については、｢個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説｣の記事を参考にしてください。

業務委託契約書の基礎知識

業務委託で働くためには、契約書がどのような書式・内容で構成され、何に注意すればよいのかといった知識を持っておく必要があります。知識がなければ自分の権利を守れなくなる可能性があるので、事前に押さえておきましょう。

業務委託の契約書の種類

業務委託契約書には大きく分けて、毎月定額型・成果報酬型・単発業務型の3つのタイプがあります。

契約書の書式	特徴	例
毎月定額型	業務の遂行が問われる委任契約や準委任契約で主に使用する書式。毎月定められた金額の報酬が支払われる	コンサルティング、システムの運用・保守など
成果報酬型	成果により支払う報酬が変動することを前提とするケースで主に使用する書式。成果に見合った金額の報酬が支払われる	営業代行、店舗運営の委託など
単発業務型	1回限りのプロジェクトとして業務を委託するケースで主に使用する書式。一度の業務に対して報酬が支払われる	デザイン制作、システム開発、建築設計など

ただし、使い分けは上記の限りではありません。フリーランスに必須の業務委託契約書については、｢業務委託契約書の作成は必要？記載内容や注意点を解説｣の記事で詳しく解説しているので、チェックしてください。

業務委託の契約書の記載項目

業務委託契約書では、業務内容や報酬を定める項目を明確に記載します。ほかにも、プライバシーや情報の保護に関する内容、受託者が実績として案件を公開できるかといった項目を盛り込むことも大切です。

契約書に記載が必須の内容として、主に以下の項目が挙げられます。

• 業務内容
• 報酬
• 支払条件
• 契約期間
• 守秘義務
• 再委託の可否
• 損害賠償
• 契約の解除方法

業務委託契約を結ぶ場合は、各項目を一つひとつ確認し、双方の合意どおりの内容が明記されているかを入念に確認してください。

業務委託の契約書に印紙が必要になるケース

業務委託契約書の内容が請負契約に該当する場合は、印紙税法上の第2号文書に該当し、収入印紙が必要です。契約金額が1万円未満なら非課税ですが、それを超える場合は、200円から60万円まで段階に応じた印紙税がかかります。

また、継続的に3ヶ月以上の契約期間がある業務委託契約書のうち、請負の性質もあるとみなされる場合は、第7号文書に該当するとして印紙が必要です。

なお、委任契約・準委任契約の場合は、印紙は原則不要です。ただし、契約書に書かれている内容によっては課税文書とみなされる可能性もあるので、心配な場合は専門家に確認しましょう。

契約書に貼る印紙については、｢業務委託契約書に貼る収入印紙の金額と不要なケースについて解説｣の記事も参考にしてください。

まとめ

業務委託契約は、働き方の多様化が進むなか、新しいワークスタイルとして今後も増えていく可能性があります。業務委託は働き方の自由度が高い一方で、「やめたほうがいい」といった厳しい声も少なくありません。業務委託のメリット・デメリットの両方を知ったうえで仕事をスタートさせましょう。

業務委託は、自身の持つスキルや専門性を活かして働きたい方にはおすすめの働き方です。専業・副業ともに可能なので、自分が納得のいく案件を獲得できるよう、チャレンジしてみてください。