個人事業主の損害保険の月額は？生じるリスクや加入するべき制度を紹介

「個人事業主の損害保険の月額料金はいくらかかる？」と疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
月額保険料は損害保険の種類や補償内容によって変動するため、内容をよく確認することが必要です。

本記事では、損害保険の種類や個人事業主におすすめの便利な制度を紹介します。また、損害保険を選ぶ際のポイントや経理上の取り扱いについても解説しています。
損害保険について理解を深めて、リスクに備えましょう。

個人事業主向け損害保険の月額目安

個人事業主向けの損害保険は、保険料が一定ではないことが一般的です。
業種・直近会計年度の売上高・建物の所在地・保険の対象・補償内容によって、保険料は変動します。安いものは月数千円から加入できますが、保障内容が充実していたり保証額の上限が高かったりすると月に10万以上かかるケースもあります。そのため、一概に月額料金を明示できません。

また、損害保険の保険料は月払いと一括払いから選択可能です。各自のライフスタイルや経済状況に合わせて選択すると、資金計画が立てやすくなるでしょう。

個人事業主の周りで起こり得る損害例

ここからは、個人事業主の周りで起こり得る損害例を紹介します。
よくある損害例をあらかじめ知っておき、自分に当てはまる可能性があるリスクを考えましょう。

サイバー攻撃や情報漏洩

情報管理や経理などでパソコンを利用している個人事業主は多いでしょう。

起こる可能性があるトラブルは、サイバー攻撃や情報漏洩です。サイバー攻撃やインターネットウイルス、パソコンの紛失などは、クライアントの機密情報や顧客リストの漏洩につながります。

また、これらの重要な情報を紛失したり漏洩したりすると、クライアントとの大きなトラブルに発展するケースがあります。

納品物の問題

納品物に問題があった場合、損害問題に発展する恐れがあります。

案件を受注し納品する以上、品質に責任を持たなければなりません。著作権侵害をしていたケースやバグが見つかったケース、発注数のミスをしたケースなど、納品後に問題が起こる可能性があります。
こういった場面において、損害保険が役に立ちます。

業務委託におけるトラブルについては「業務委託のトラブル事例｜仕事内容や報酬の問題解決・回避に必要な方法とは」の記事を参考にしてください。

納期の遅れ

個人事業主にとって、納期を守ることは大切です。ただし、どれほど気を付けていても、予期せぬトラブルや体調不良によって納期が遅れることがあります。

納期を守れずクライアントへ損失を与えると、損害賠償請求に発展する可能性もあるでしょう。

火災や爆発による被害

店舗や事務所を構えている個人事業主は、火災や爆発などによる被害への対策が必要です。また、活火山の周囲に店舗がある人は、噴火による被害も想定する必要があります。
これらの被害への対応には多額の資金や時間がかかります。

訴訟提起

損害賠償請求が、訴訟に発展するケースもあります。損害賠償請求によって問題が複雑化してしまったり、どちらかの言い分が不当であったりするときは、訴訟へと発展するでしょう。

訴訟へ発展すると、裁判にかかる費用や弁護士費用などを支払わなければなりません。
そのため、弁護士費用が補償される保険への加入がおすすめです。

個人事業主が損害保険に入った方がよい理由

個人事業主は、会社のように責任を負ってくれる存在や、損害賠償金を支払ってくれる後ろ盾はありません。そのため、トラブルや損害賠償金などには自分で対応する必要があります。

特に小規模な事業を営んでいる個人事業主は、多額の損害賠償金を請求されたり、店舗に大きな損害を受けたりすると、事業の継続が困難になる恐れが生じます。
損害保険に加入しておけば、保険会社から保険金が下り、事業の復旧やトラブルに余裕を持って対処可能です。

個人事業主が検討するべき損害保険の種類

損害保険とは、偶然起こる事故を要因とする損害に備えるための保険です。
ここでは、個人事業主が加入しておきたい損害保険の種類を紹介します。

自動車保険

自動車保険は、強制保険と任意保険の2種類があります。

強制保険は「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」と呼ばれ、運転者全員に加入する義務があるものです。
一般的に呼ばれる自動車保険は任意保険を指し、自賠責保険では補填できない分をまかなうために各々で加入します。

自動車での移動が発生する個人事業主は、事故のリスクに備えましょう。任意保険の補償内容を手厚くすることで、自動車関連でのトラブルや賠償請求に対応できます。

火災保険

火災保険は、火災による損害を補償してくれる保険です。
法人向けの火災保険では、火災だけでなく風災や落雷、水漏れや盗難なども補償対象とする保険もあります。また、保険に加入する場合は店舗や倉庫だけではなく、所有品そのものも補償されるプランを選びましょう。

地震保険

地震による災害や火災などでの損害は、火災保険の補償内容に含まれません。そのため、地震による損害にも備えたい人は、地震保険に別途加入する必要があります。

地震保険は、火災保険に付帯する保険という扱いになります。火災保険とセットで加入しましょう。
地震保険では、地震や地震を起因とする噴火・津波などによる被害をカバーしてくれます。

賠償責任保険

賠償責任保険は、他人に対して怪我や損害を与えたときに備える保険です。損害賠償請求されると賠償額によっては経営が難しくなる恐れがあります。

賠償責任保険に加入すると、損害賠償請求された場合に保険金が降り、金銭的損失を最小限に押さえられます。

ゴルファー保険

営業や接待でほかの個人事業主や企業の社長とゴルフをする機会がある個人事業主は、ゴルファー保険（ゴルフ保険）への加入がおすすめです。
ゴルファー保険とは、ゴルフ場で第三者にケガをさせたり、自分がケガをしたりした場合などに備える保険です。ゴルフ用品の破損や練習場でのトラブルもカバーします。

個人情報漏洩保険

個人情報漏洩保険は、所有・管理および使用している情報が漏洩したときに発生する賠償責任を補償する損害保険です。
損害賠償金や争訟費用のほか、情報漏洩の被害者への見舞金や謝罪広告の掲載費などを補償してくれます。争訟の補償があれば、情報漏洩が起こってしまったときも迅速に対応できるでしょう。

個人情報を取り扱うすべての業種におすすめの損害保険です。

請負業者賠償責任保険

請負業者賠償責任保険は、工事や作業を行っているときに第三者や第三者の所有物に損害を与えたときの賠償責任や損害賠償費用などを補償する損害保険です。訴訟対応にかかる費用や弁護士費用なども支払われます。

契約方法には年間での契約のほか、工事・作業ごとのスポット契約の方法もあります。
工事業や建設業などの業種で役に立つ保険です。

施設賠償責任保険

施設賠償責任保険は、施設の管理不足や建物の欠陥、仕事の遂行などによって事故が起きたときに備える損害保険です。たとえば、施設が破損して通行人がケガをした場合や、店内で客にケガを負わせてしまったケースなどに適用されます。

そのため、飲食業や小売業、不動産業など、実店舗を構えて営業している個人事業主に特におすすめです。

生産物賠償責任保険（PL保険）

生産物賠償責任保険とは、製造・販売した商品によって消費者や第三者に事故や損害を与えたときの損害賠償責任を補償する保険です。生産物賠償責任保険は「PL保険」とも呼ばれます。
提供した弁当が原因で食中毒が発生した、商品にガラスの破片が混ざっていて手を切ったなどのケースを補償します。

製造業、食料品製造業、販売業、工事業など、モノを作って販売する業種の個人事業主におすすめの損害保険です。

店舗総合保険

店舗総合保険は、法人向け火災保険や施設賠償責任保険などの補償内容を一つにまとめた店舗経営者向けの損害保険です。

多くの損害保険に加入せずとも、1つの損害保険で多くのリスクをカバーできます。そのため、飲食業やサロン業など、店舗で仕事をする個人事業主におすすめの損害保険です。

所得補償保険

所得補償保険は、病気や怪我で働けなくなり、収入が減ったときのための損害保険です。
個人事業主は会社員ではないため、労災保険の適用や有休の取得などができません。所得補償保険の保険期間や補償対象となる期間は短期です。

個人事業主の労災に対する備えについて詳しく知りたい方は、「個人事業主の労災保険に入れる？特別加入の制度や手続きを解説」の記事をご覧ください。

損害保険以外の個人事業主におすすめの制度

損害保険以外にも、万が一に備える保険や制度は数多く用意されています。
ここでは、個人事業主におすすめの、損害保険以外の制度を紹介します。

傷害保険

傷害保険は、偶然の事故で負った怪我を補償する保険です。故意に起こした事故や怪我の分は補償されません。

なお、保険金を受け取るのが事業主であるケースにおいて、従業員の傷害保険の保険料は経費として計上できます。

国内旅行（海外旅行）傷害保険

国内や国外など、仕事関連の出張で移動が多い場合や、従業員と慰安旅行をするときには、国内旅行（海外旅行）傷害保険へ加入しましょう。
ケガをしたり盗難の被害に遭ったりした際に、補償を受けられます。

生命保険

生命保険は、加入する保険者本人が死亡するリスクや病気に罹患するリスクに備えるための保険です。
生命保険の種類はさまざまで、死亡保険や生存保険、養老保険などがあります。

生命保険を扱っている保険会社は多数あり、最適プランはライフスタイルや毎月の収入などによって異なります。生命保険を検討するときは、複数の保険会社で相見積もりをしましょう。

国民年金基金

国民年金基金は、個人事業主やフリーランスが将来的な年金の受取額を増やすための年金制度です。

会社員は、国民年金に加えて厚生年金の保険料を支払っているため、その分多くの年金を受け取れます。一方、個人事業主には厚生年金がなく、国民年金の分しか年金を受け取れません。
そこで国民年金基金に加入すれば、会社員のように年金を2階建てにでき、より多くの額を受け取れます。

小規模企業共済

小規模企業共済は、毎月積み立てておく退職金制度です。公的機関である中小機構が運営しています。

個人事業主は退職金がないため、事業を辞めたときに受け取れるお金がありません。小規模企業共済に加入すると、事業を廃止したときに会社員のように退職金を受け取れます。また、事業資金の借入れも利用可能です。
さらに掛金は全額が所得控除できます。節税対策になる点も大きなメリットです。

これ以外にも節税できる方法について知りたい方は、「個人事業主の節税対策とは？ おすすめの方法や活用できる制度を紹介」の記事もご覧ください。

個人事業主が損害保険を選ぶときのポイント

ここでは、個人事業主が損害保険を選ぶときに留意したいポイントについて紹介します。

月額の保険料

個人事業主が損害保険を選ぶときは、保険料の月額料金を確認してください。
保険料は継続的に支払うことになるため、高額だと経済的に負担になってしまうおそれがあります。

日頃の収入や支出の状況、貯蓄額なども考慮しましょう。補償内容と保険料を照らし合わせて、自分に合った損害保険を選びましょう。

保険金の上限

個人事業主が損害保険に加入する場合、保険金の上限は「無制限」もしくは「1億円以上」が望ましいといえます。

契約書で取り決めがないことに関するトラブルは、損害賠償請求の請求額が高くなりやすいでしょう。また、クライアントが企業であるときも、損害賠償金が大きくなる可能性があります。
もしものトラブルが起こったときに損害が大きくなる可能性がある場合は、上限額を高く設定しましょう。

補償される範囲と期間

個人事業主が損害保険を検討する際は、補償される範囲と期間を必ず確認しましょう。

起こりうるトラブルをカバーしてくれる損害保険を選んでください。
また、補償範囲の重複にも留意することが必要です。複数の損害保険に加入すると、補償範囲が重なることがあります。補償内容が同じ保険に複数加入すると、保険料が必要以上に高くなります。

また、賠償責任が発生したときに適用期間が終了していたら、保険を利用できません。保険期間は定期的に確認をして、必要に応じて更新をしましょう。

付帯サービス

保険会社によっては、付帯サービスが用意されているケースがあります。
追加特約や付帯サービスを活用すると、2つ以上の異なる保険に加入するよりも、総合的に保険料を抑えられる可能性があります。

たとえば、示談交渉サービスがある賠償責任保険に加入すると、被害者との話し合いの代行依頼が可能です。弁護士サービスがあれば、訴訟に発展したとき弁護士の紹介を受けられたり、弁護士費用の一部が負担されたりします。

そのほか、個人事業主におすすめの制度の具体例を知りたい場合は、「個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介」の記事も参考にしてください。

個人事業主の損害保険の経理処理の方法

ここでは、個人事業主の損害保険の経理処理について紹介します。

損害保険料

事業のために契約した損害保険の保険料は、全額経費として計上できます。経費になるものは、法人向け火災保険や個人情報漏洩保険などの、トラブルや災害が発生した際に事業の継続が困難になるために加入する保険の保険料が該当します。

一方で、事業とはまったく関係ないものは計上できません。例えば、自分のペット用のペット保険が当てはまります。ただし、猫カフェのように事業にペットが必要不可欠な場合は経費として扱えます。

また、経費扱いにはできなくとも、生命保険のように所得控除の対象になる保険もあるため、加入前に確認しましょう。

損害保険金

損害保険金は、原則非課税です。
また、経理の処理上では「収入」として扱います。販売する商品や原材料に対する損害保険金は、売上を補填するものとして考えられるためです。

それ以外の保険金は、用途によって処理の仕方が異なるため、経理処理をする前に一度調べてみましょう。

個人事業主の勘定科目については、「個人事業主が知りたい勘定科目と経費｜計上できない費用やペナルティも解説」の記事をご覧ください。

個人事業主が損害賠償リスクを軽減する方法

個人事業主が損害賠償のリスクを軽減するためにできることは、損害保険への加入だけではありません。
たとえば、クライアントと契約する際に、契約書を隅々まで読み込むことも、リスク軽減に役立ちます。
クライアントが作成した契約書は、個人事業主側が不利になるケースがあります。不利な部分を見つけたら、契約締結前に指摘をして修正を求めましょう。

契約書に関する詳しい情報は「業務委託契約書の作成は必要？記載内容や注意点を解説」の記事を参考にしてください。

まとめ

個人事業主は、事業を運営するうえでのリスクを自分で負う必要があります。このようなリスクを軽減するために、多くの損害保険が用意されています。
個人事業主が晒される可能性があるリスクは、火災や事故、納品トラブル、情報漏洩、訴訟など、さまざまです。万が一のトラブルに備えて、損害保険への加入を検討しましょう。