個人事業主向けのクレジットカードのおすすめは？メリットや注意点も紹介

個人事業主としてビジネスをするとき、事業用クレジットカードがあると便利です。経費計上や確定申告が簡単になり、本来の業務に集中しやすくなります。付帯サービスや優待特典、ポイント・マイルなど、多彩な恩恵もあるでしょう。

本記事では、ビジネス向けクレジットカードのメリットや注意点、申し込みの手順などを解説します。おすすめのカードも紹介するので、ぜひお読みください。

個人事業主向けの法人カードとは

個人事業主向けの法人カードは、ビジネスカードと呼ばれる事業向けクレジットカードです。事業経費の管理やキャッシュフローの改善に役立ち、主に個人事業主や中小企業の経営者らに利用されています。

大企業向けのコーポレートカードとは異なり、ビジネスカードは中小規模の事業に特化しています。ただし、利用枠の金額以外の機能やサービスはほぼ共通です。たとえば、経費管理機能やポイント還元、ビジネス専用の特典などが含まれます。

このようなカードを利用すると、経費の可視化や経理作業の効率化が図れるでしょう。

また､フリーランスの始め方は？必要な準備・手続きや独立するメリットを解説｣の記事ではフリーランスについて紹介しています｡

ビジネス用クレジットカードのメリット

ビジネス用クレジットカードは、個人カードにはないメリットがあります。以下はメリットの例です。

• 経費の管理や確定申告の効率化
• キャッシュフローの把握
• 資金繰りの安定化
• 利用限度額の拡大
• ポイントやマイルの獲得
• 付帯サービスの利用

以下で詳しく見ていきましょう。

事業用のお金の整理に役立つ

ビジネス用クレジットカードは個人カードと比べて、事業にかかる支出を効果的に管理できます。

カードの明細書には支払いの詳細が記載され、日付や場所、金額が明確化されます。こうした情報により、経費計上や事業用と個人用の支出を簡単に区別でき、経費管理がスムーズになるでしょう。

さらに、ビジネスカードなら後から仕訳をする必要がなくなります。個人カードと別に使用すれば経費計上の負担が減り、事業運営が効率化できます。

確定申告を効率化できる

確定申告が効率化するのもビジネス用クレジットカードのメリットです。経費の集計が容易になり、事業用の明細をまとめる作業が簡略化されます。確定申告の準備や提出がスムーズになるでしょう。

経費の追跡が容易になり、計上漏れを防止しやすくなります。さらに、経費の計上タイミングが明確になるため、事業の収支管理の精度が向上します。ビジネスカードによって税務関連の作業が簡略化するだけでなく、財務の健全性維持にもつながるでしょう。

確定申告について知りたい方は､｢確定申告は個人事業主の場合年収いくらから？ ケース別の要不要や手順｣の記事も参考にしてみてください｡

キャッシュフローが把握できる

ビジネス用クレジットカードの活用で、キャッシュフローの把握が可能です。

通常、カードの利用から支払いまでの期間には1〜2ヶ月の猶予があります。この猶予期間をうまく使えば、支出のタイミングや金額を調整しやすくなるでしょう。

たとえば、事業に必要な支出をカードで支払い、期日までの間に売上や収入を確保できます。事業のキャッシュフローの安定化が可能です。

さらに、カードの利用明細を確認すれば、支出の詳細や傾向を把握できます。将来の予測や計画立案に活かせるのがポイントです。

キャッシュフローの把握は、事業の健全性や成長戦略を考える上で欠かせません。ビジネスカードを活用し、より効果的にキャッシュフローを管理しましょう。

資金繰りに余裕が出る

資金繰りの面でも、ビジネス用クレジットカードは役立ちます。

ビジネス用クレジットカードは、支払い期日をあらかじめ設定できます。この期日設定を活用して支出のタイミングを調整すると、事業のキャッシュフローが安定するでしょう。定期的な支払いをカードに設定すれば、事業の支払いスケジュールの予測が容易になります。

また、支払い期日までの猶予を持たせると、事業運営における時間的な余裕も生まれます。予期せぬ出費にも対応しやすくなるのがメリットです。

さらに、事業の成長や投資に必要な資金を事前に確保でき、業務の円滑な運営を支える役割も果たします。資金繰りに余裕を持たせると、事業の安定性や成長性が高まります。

利用限度額が高くなる

ビジネス用クレジットカードは、利用限度額の高さも魅力です。

一般的に、ビジネスカードの利用限度額は個人向けカードよりも高めです。これは事業に必要な大きな支出や急な経費にも対応しやすくなることを意味します。新たな設備や機器の購入、大口の取引先との取引、プロジェクトの資金調達などに活用できるでしょう。

高い利用限度額は事業の柔軟性を高め、成長や機会に迅速に対応する余裕をもたらします。

ポイントやマイルが貯まる

通常の個人用クレジットカードと同様、ビジネスカードでもポイントやマイルが貯まります。ビジネス用クレジットカードなら事業で多額の支出があるため、短期間でポイントやマイルを多く貯められるでしょう。事業費用の削減効果も期待できます。

さらに、一部のビジネスカードには、特定の取引先や業種でポイントが2倍や3倍になるなど、ビジネスニーズに合わせた特典も存在します。ポイントやマイルの貯め方・使い方を工夫すると、ビジネスの経費削減や利益の最大化につながるでしょう。

さまざまな付帯サービスがある

一部のビジネス用クレジットカードでは、出張サポートやビジネス向けの特典・優待の提供があります。

出張サポートでは旅行や宿泊先、交通機関の手配などをサポートしてもらえます。ビジネス向けの特典や優待の例は、ビジネス関連のセミナーやイベントへの招待、特定の取引先との提携特典などです。

さらに、ビジネス用の保険サービスやサポートデスクなどが利用できるカードもあります。付帯サービスは事業者のニーズや業種に合わせてカスタマイズされており、事業運営や成長に大きな支援が得られるでしょう。

ビジネス用クレジットカードを選ぶ際は付帯サービスもチェックして、自分の事業に最適なカードを選ぶのが重要です。

ビジネス用クレジットカードの注意点

ビジネス用クレジットカードには特有の注意点があります。審査基準の厳しさ、年会費の有無や金額、リボ払いや分割払いが利用できるか否かの確認などがあげられます。また、不正利用への対策やセキュリティも事前にチェックし、適切な管理体制を整えましょう。

個人事業主を対象とするカードは少ない

個人事業主を対象とするビジネス用クレジットカードは限られています。法人を対象とするカードでは、事業や財務状況を厳しくチェックされるのが一般的です。そのため、個人事業主が申し込むと審査に落ちる可能性があるでしょう。

一方で、個人事業主を対象としたカードは、個人の信用情報に問題がなければ審査に通過しやすいのが特徴です。ただし、数が少なく、自分が求めている機能をすべて満たすものが見つからない恐れがあります。

審査が厳しい

ビジネス用クレジットカードは個人向けのカードと比べると、審査基準が厳格です。

審査では、事業の継続性や収益性、さらには事業主個人の信用情報が詳細にチェックされます。特に新規事業や収入が不安定な場合、審査を通過するのが難しくなる場合があります。

審査を通過するためには、日頃から財務状況の管理や信用情報の改善に努めるのが重要です。また、事業計画や収支報告書を整備しておくと、審査がスムーズに進む可能性が高まります。

年会費がかかるものがある

ビジネス用クレジットカードは年会費が無料のものもありますが、ほとんどは有料です。年会費の金額はカード会社やカードのランクによって大きく異なるため、事前の把握が重要です。

ただし、年会費は経費として計上でき、税務上では得する可能性もあります。年会費は数千円〜数万円程度ですが、毎年かかるのでないがしろにはできません。カードを選ぶときは、年会費の有無や金額を確認し、経費としてのメリットと比べてから決めましょう。

リボ払いや分割払いができないものがある

ビジネス用クレジットカードによっては、リボ払いや分割払いが利用できないものがあります。

特に、大きな支出を計画している場合、カードの支払い方法の確認が重要です。リボ払いや分割払いができないと、一度に大きな金額を支払わねばならず、キャッシュフローに影響を及ぼします。

カードを選ぶ際は利用可能な支払い方法や条件を事前に確認し、事業運営に適したカードを探しましょう。

不正利用への対策とセキュリティは事前に確認する

カードを選択する際は、保証制度やセキュリティなど不正利用への対策があるか確認が重要です。

対策が充実しているカードを選べば、不正利用が発生したときに補償制度を利用でき、被害を最小限に抑えられます。不正利用を心配することなくカードを利用できる環境を整えましょう。

確定申告の方法を調べておく

確定申告の方法も事前に調べるのが大切です。確定申告ではカード決済した経費は、収益や費用が発生した段階で計上する「発生主義」に基づく複式簿記での記帳が求められます。

記帳のタイミングや仕訳の勘定科目は、使用するクレジットカードが個人用なのかビジネス用なのかによって異なります。自分のカードと対応する記帳の方法を調べておきましょう。

ビジネス用クレジットカードの申し込みについて

ビジネス用クレジットカードは資金繰りを助ける重要なツールです。しかし、利用するにはカード会社の審査を通過しなければなりません。この記事では、ビジネス用クレジットカードの審査基準や通過のポイントについて解説します。

審査基準

事業主本人の信用情報に加え、個人事業の営業年数や業績、財務状況などが審査の判断基準となります。

特に重視されるのは、設立年数と業績です。一般的には、開業から3〜5年以上経過しているのが望ましいとされます。また、業績は2期連続の黒字決算が目安です。

審査基準は公開されていませんが、ビジネスの実績が少ないほど通過は厳しくなると考えられます。また、カードのステータスや特典が高いほど、審査のハードルも上がる傾向があります。

ビジネスカードを申し込む際は、事業の安定性や信用情報の向上に努めるのが重要です。

申し込み手順

申し込みの手順は比較的シンプルです。希望するカードを選定し、そのカード会社が求める申し込み書類や必要書類を準備します。経営計画書が必要になることもあるため、適切に準備しましょう。

書類が整ったら、オンラインや郵送、直接カード会社の窓口などで申し込み手続きをします。審査に通過すればカードが発行されます。申し込み手順を迅速に進めるには、必要書類の確認と準備を丁寧にするのがポイントです。

ビジネス用クレジットカードの作成に必要な書類

カード作成に必要な書類は以下のとおりです。

• 登記謄本または印鑑証明書
• 本人確認書類
• 定款や決算書

登記簿謄本は6ヶ月以内に発行されたものを求められるのが一般的です。管轄する法務局で600円を払って取得します。運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなど、代表者の本人確認書類は原本ではなくコピーで問題ありません。

カード会社によっては定款や決算書が必要なので、事前に確認しましょう。

オンライン申し込みも可能

申し込み方法には、主にオンラインと郵送の2種類があります。

オンライン申し込みは、公式サイトのオンラインフォームから手続きする方法です。サイトを開いてフォームから個人情報や事業関連情報を入力し、必要書類を提出します。提出方法はカード会社によって異なり、Web上で写真をアップロードするか郵送します。

郵送での申し込みも手続きはスムーズです。ただし、オンラインの方が迅速で、紙の書類の用意も不要なので便利です。郵送では、書類の準備や送付に時間がかかることがあります。

利用開始までの流れ

クレジットカードが到着したとき、受け取りで本人確認書類の提示を求められることがあります。必要に応じて準備しておきましょう。

カードを受け取った後は規約やカード内容を確認し、カード会社の会員専用ページに登録します。会員専用ページでは、カード利用代金やポイントなどを確認可能です。引き落とし口座を設定し、決済用の暗証番号を登録しましょう。

利用前には、カード裏面に署名をして利用開始の準備を整えてください。

引き落とし口座と明細について

ビジネス用クレジットカードの利用において、引き落とし口座と明細の管理はとても重要です。個人口座を引き落とし口座として登録し、引き落とし日の前には残高を管理しましょう。

オンライン決済サービスや専用アプリを活用すれば、明細の確認や管理が便利になります。

引き落とし口座は個人口座を登録

個人事業主がビジネス用クレジットカードを発行する際、個人口座を引き落とし口座に指定するのが一般的です。特に、開業と同時にカードを作成すると、事業用の口座がないため個人口座しか登録できません。

個人口座からの引き落としはカードの用途に制限がなく、私用・社用問わず利用できます。ただし、クレジットカードを事業関連の支払いに使用した場合、個人で立て替えてからの経費精算が必要です。経費処理が複雑になる点に注意しましょう。

引き落とし日前に残高を管理

引き落とし日の前に残高を確認する習慣をつけましょう。残高を確認して記録するとプライベートで使用した決済との区別が明確になり、経費管理が容易になります。

定期的な支払いをクレジットカードにまとめると、引き落とし日が統一されます。支払いを一元化でき、振込や口座残高を把握する手間が省けるでしょう。しかし、その分引き落とし額が高額になりやすいため、残高の管理をより慎重にしなければなりません。

不正請求への対応

不正使用の疑いがある場合は、カード会社に届け出て補償制度を利用します。

カードの紛失や盗難に気づいたら、すぐに警察やカード会社に連絡してカードを停止しましょう。多くのクレジットカードには不正使用に対する補償が付帯されていて、適切に対応をすれば被害を最小限に抑えられます。

ただし、補償制度の詳細や適用条件はカード会社によって異なるので、事前に確認しましょう。また、日常的にカードの利用明細をチェックし、不審な取引がないかを確認する習慣をつけるのも防犯対策として有効です。

オンライン決済サービスやアプリの活用

個人事業主に向けたオンライン決済サービスや専用アプリの活用も検討しましょう。

オンライン決済サービスやアプリを使用すると、支払いの自動化と一元管理が可能です。多くのオンライン決済サービスやアプリでは、カテゴリー分けやタグ付けなどの機能が使えます。支出を細かく管理する際に役立つでしょう。

アプリを使えばリアルタイムで取引明細を確認できるため、不正請求の早期発見にもつながります。

ビジネス用クレジットカードの審査を通過するコツ

ビジネス用クレジットカードの審査に通過するコツを紹介します。情報提供の正確さや引き落とし口座の設定方法、年会費の選択、事業用の固定電話の設置などが審査を有利に進めるためのポイントです。

情報は正確に提供する

情報提供の正確さは、ビジネス用クレジットカードの審査を通過する上で極めて重要です。

必要書類を漏れなく準備し、申請書類には正確かつ詳細な情報を記載しましょう。特に、過去のクレジットカード利用状況やローンの返済状況などが審査に影響します。支払い遅延や債務整理などのネガティブな記録があると、審査の通過が厳しくなるでしょう。

とはいえ、負の記録を隠すため嘘の情報を提供すると、間違いなく審査に落ちます。信用情報は金融機関同士で共有されるので、隠し通せません。金融機関からの信用を保つためにも、正確な情報を提供しましょう。

引き落とし口座を個人口座にする

審査を通過するためのコツとして、支払い口座を個人の口座に設定することがあげられます。個人事業主がビジネス用クレジットカードの引き落とし口座を自身の口座にすると、審査が通りやすくなるためです。

個人口座にすると、支払いの履歴や資金の流れをカード会社が確認できます。個人の財務状況や信用情報が事業と直接関連付けられるようになり、審査がスムーズに進みやすくなります。

口座開設については､｢個人事業主は口座開設した方が良い？屋号付きのメリットを紹介｣の記事でも詳しく解説しています｡

年会費がかかるカードを選ぶ

年会費が高いカードを選ぶと、カード会社の審査に通りやすくなる可能性があります。年会費は、カード会社にとって収益の一部を担保していると考えられるためです。収入や信用履歴に自信がない場合、年会費の高いカードを選べば不安をカバーできるでしょう。

もちろん、自分の事業にあったビジネス用クレジットカードを選ぶのが大切ですが、カード選びで迷った際は、年会費が高いカードも検討しましょう。

事業用の固定電話を設置する

携帯電話だけで事業を始める方も多くいます。しかし、固定電話は事業主が信頼できる存在だと示す重要なツールです。事業用の固定電話を設置すると、ビジネスの信頼性や安定性が高まるでしょう。

カード会社は、事業の拠点が固定の場所にあること・電話番号があることを審査に有利な要素として評価します。審査の通過に不安がある場合、固定電話の設置を検討しましょう。

クレジットカードと会計ソフトの連携がおすすめ

個人事業主にとって、クレジットカードと会計ソフトの連携は不可欠です。クレジットカードの利用明細を会計ソフトに取り込めば、経費計上や仕訳が簡略化されます。明細データの取り込み方法や会計ソフトでの仕訳のポイントを押さえれば、正確な経理につながります。

クレジットカードは会計ソフトとデータ連携が可能

クレジットカードと連携できる会計ソフトが近年増えてきています。

カードと会計ソフトの連携は、業務の効率化や精度向上に貢献します。取引データを会計ソフトに自動的に取り込めば、手作業での入力ミスを防ぎつつ時間を節約できるでしょう。さらに、AIを活用すると正確な仕訳が可能です。

ただし、すべてのクレジットカードがすべての会計ソフトと連携できるわけではありません。連携可能なクレジットカードと対応する会計ソフトは事前に調べましょう。

経費計上と仕訳を自動処理

データ連携により、経費計上と仕訳の自動処理が可能です。取引データがリアルタイムで会計ソフトに取り込まれ、手動入力の手間を軽減します。クレジットカード会社のサイトへのログインも不要で、時間の節約にもつながるでしょう。

また、自動入力によって入力ミスが軽減され、データの正確性が向上します。簿記の知識がなくても正しい会計処理ができます。

明細データの取り込み方法

一般的な明細データの取り込み方法を紹介します。クレジットカード会社のWebサイトにログインし、利用明細をダウンロードしましょう。ダウンロードしたファイルは通常、CSV形式やExcel形式で提供されます。

次に、会計ソフトウェアにログインし、取り込み機能を使用してダウンロードしたファイルを選択しましょう。会計ソフトウェアは選択したファイルを解析し、明細データを自動的に取り込みます。

一部のソフトウェアでは、API連携を活用してクレジットカードの利用情報の直接取り込みが可能です。

会計ソフトでの仕訳のポイント

会計ソフトでクレジットカード利用分の仕訳をするときは、複式簿記を使用しましょう。複式簿記は、クレジットカードを使用した取引で費用の発生および未払金の発生の両方を記せる方法です。青色申告で65万円を控除したい場合、複式簿記を使用します。

一方、白色申告や青色申告の簡易帳簿は単式簿記であり、クレジットカードの利用タイミングのみで費用を計算します。しかし、これだと引き落とし日の処理がなく、キャッシュフローが把握しにくくなるでしょう。

会計ソフトにクレジットカードと銀行口座ともに登録すると、費用科目と未払金などの負債科目が自動的に計上されて便利です。

ビジネス用クレジットカードを選ぶポイント

ビジネス用クレジットカードを選ぶ際、ビジネスに合ったサービスや信用情報の満たし方、会計ソフトとの情報共有、年会費や特典などのポイントが存在します。これらのバランスを考慮してカードを選択すると、ビジネスの経費管理や業務が効率化されるでしょう。

自分のビジネスにマッチしたサービスがあるか

カードを検討するときは、含まれるサービスが自分のビジネスにマッチしているかを確認しましょう。たとえば、海外出張が多い場合はマイルの還元率が高いカードが適しています。

年会費と付帯サービス・特典のバランスを考えるのも重要です。年会費が高額でも、自分にとってそれに見合うサービスや特典が得られるなら、経営にプラスになる可能性があります。

しかし、無理なく支払える年会費であっても、付帯されているサービスが自分に合わなければ有益とはいえません。

カード会社が求める信用情報を満たせるか

カード会社は、個人の信用スコアや信用履歴を審査に使用します。自身の信用スコアや履歴、収入の安定性、事業の実績などがカード会社が求める基準を満たすかを考えましょう。

審査通過の鍵は、信用スコアの向上や収入の安定化、事業の成長ポテンシャルの示唆などです。また、必要に応じて担保や保証人を提供することも検討しましょう。こうした要素を適切に満たせば、スムーズにビジネス用クレジットカードが取得できます。

利用している会計ソフトと情報を共有できるか

すでに会計ソフトを導入している場合、カードが連携可能なものであることを確認しましょう。

連携可能であれば、会計ソフトはそのままでクレジットカードの取引データを取り込めます。連携ができないときは、クレジットカードの選び直しか会計ソフトの変更をしなければなりません。

年会費と特典のバランスが良いか

ビジネス用クレジットカードを選ぶ際に注目するポイントが、年会費と特典のバランスです。

一般的に、年会費が高額なカードほど豊富な特典やサービスが付帯されています。特典やサービスが必要でない場合、年会費が安いカードの方が経済的です。自分が求める特典やサービスがあるときは、年会費が高くても特典のメリットの方が大きいでしょう。

個人事業主におすすめのクレジットカード

適切なカードを選べば経費の整理が容易になり、事業運営が一層スムーズになるでしょう。さらに、ポイントやマイルの獲得、旅行傷害保険やコンシェルジュサービスなどの付帯サービスを活用すれば、ビジネスの幅が広がります。

ここでは、個人事業主のニーズに応えるおすすめのビジネス用クレジットカードを7種類ご紹介します。

三井住友カードビジネスオーナーズ

三井住友カードのビジネスオーナーズは、中小企業代表者や個人事業主向けの年会費無料のカードです。カード番号がカード面に表示されないナンバーレスカードで、セキュリティに配慮しています。

スマートフォンの「Vpassアプリ」からカード情報を確認できるため、いつでもどこででも口座状況を確認可能です。初年度年会費無料や年間利用額が100万円を超えると永年無料になります。

さらに、サービスと特典を充実させた「三井住友カードビジネスオーナーズゴールド」というカードも用意されています。

JCB CARD Biz

JCB CARD Bizは、法人の本人確認書類不要で簡単に申し込みできる個人事業主や法人代表者向けのクレジットカードです。

最短5分でカード番号が発行され、カードが届く前にインターネットショッピングや店頭で利用できます。年会費は一般が1,375円、ゴールドが1万1,000円、プラチナが3万3,000円（いずれも税込）です。

クイックペイやApple PayやGoogle Payなどのキャッシュレス決済に対応しています。また、JCB法人カード専用のサイバーセキュリティを無料でサポートする、サイバーリスク総合支援サービスも受けられます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、個人事業主に最適な高級カードです。

年会費は2万2,000円（税込）と少々高額です。しかし、空港ラウンジの無料利用や旅行傷害保険、ビジネスサポートなど、出張の多い個人事業主にとってメリットの高いサービスが充実しています。

最大の特徴は、ポイントが永久不滅な点です。ビジネス出張や経費の支払いで効率的にポイントを貯められます。さらに、セゾンカードの優待サービスも活用できるため、出張や接待の多い事業主におすすめです。

Airカード

Airカードは経費管理を簡単にする中小企業や個人事業主向けのカードで、年会費は無料です。

Airレジと連携して売上や経費を一元管理でき、経費精算がスムーズになります。利用額に応じて貯まったポイントはビジネスに利用可能です。

さらに、経費の自動分類やレポート作成機能も備わっており、キャッシュフロー管理が一層楽になります。特に、簡素化された経費管理を求める個人事業主にとって、コストパフォーマンスが高いカードといえるでしょう。

ラグジュアリーカードMastercard Titanium Card

ラグジュアリーカードMastercard Titanium Cardは、ステータスの高いビジネスカードです。

年会費は5万5,000円（税込）と高額ですが、空港ラウンジの無料利用、24時間対応のコンシェルジュサービス、充実した旅行保険、ショッピング保険が付帯しています。金属製の高級感あるデザインも魅力です。

ポイント還元率も高く、利用額に応じてリワードプログラムが利用できます。ビジネスやプライベートで多彩な特典を享受できるため、ステータスや特典の充実度を重視する個人事業主におすすめです。

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカードは、法人や個人事業主に特化したカードです。年会費が無料で、複数のETCカードを発行できます。キャッシュフロー管理や経費精算をスムーズに行えるのも特徴です。

さらに、ビジネスシーンでの多彩な優待サービスが利用でき、出張費用の支払いも便利になります。特に、出費を抑えつつ経費管理を効率化したい個人事業主に向いているでしょう。また、各種優待サービスが豊富でビジネスに役立ちます。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天プレミアムカードに付帯する法人カードで、年会費は2,200円（税込）です。楽天市場でのポイント還元率が高く、100円につき1ポイントが貯まります。

複数のETCカードを発行可能で、経費管理が容易になるでしょう。さらに、楽天プレミアムカードの特典も利用でき、空港ラウンジの利用や各種保険も充実しています。

コストパフォーマンスに優れ、楽天サービスを活用する個人事業主に特におすすめです。ポイントの高還元率と多様な特典が魅力です。

まとめ

個人事業主向けのクレジットカードは、事業と個人の支出を区別しつつ、確定申告をスムーズにするメリットがあります。キャッシュフローや資金繰りの管理も容易になり、ポイントや特典も魅力です。

ただし、選択肢が限られる場合や審査が厳しい場合もあります。また、年会費や利用制限が設けられている場合もあります。セキュリティ対策と確定申告の準備をした上で利用すれば、事業のサポートになる頼もしい存在となるでしょう。