青色申告決算書とは？書き方や提出方法を紹介

確定申告を青色申告で行う事業者は、確定申告書と青色申告決算書を提出する必要があります。確定申告書とは、所得と納税額、もしくは還付税額をまとめたものです。そして、その内訳を記載したものが青色申告決算書です。

本記事では、青色申告決算書の書き方や提出方法、種類などについて紹介します。必要な書類を把握し、スムーズに手続きできるようにしましょう。

青色申告決算書とは

青色申告決算書は、青色申告する法人や個人事業主が提出する税務申告書の一部です。ここでは、青色申告決算書の概要や適用条件を紹介します。収支内訳書との違いも解説するので、ぜひ参考にしてください。

青色申告決算書とは何か

青色申告で確定申告する際に提出する書類の一つが青色申告決算書です。これは、法人税の申告書よりも簡易な形式で提出できます。

青色申告決算書は決まったフォーマットの用紙があり、4つの用紙で構成されています。1～3ページは、1年間の事業の収益や費用の状態を表す損益計算書（PL）と関連項目。4ページ目は、1年間の経営状態を表す貸借対照表（BS）です。これらは複式簿記によって仕分けをします。

収支内訳書との違い

確定申告の方式には、青色以外に白色申告があります。白色申告は、青色申告の対象外または条件を満たさない人が対象です。青色申告では青色申告決算書を提出しますが、白色申告は収支内訳書を提出します。

青色申告決算書と収支内訳書の大きな違いは、貸借対照表の有無です。収支内訳書には賃借対照表がありません。

また、青色申告決算書と比べて記入する項目が少ないのも特徴です。2枚の用紙で構成され、収入や売上、減価償却など所得の内訳を記入します。

青色申告決算書の内容

青色申告決算書は損益計算書とその関連書類、および貸借対照表で構成されます。ここでは、損益計算書と貸借対照表の内容を見ていきましょう。製造業や建設業では貸借対照表に製造原価の計算を行うケースがあります。

損益計算書

損益計算書は、1年間でどれだけの所得があったのかを記載する書類です。PL（Profit and Loss statement）とも呼ばれ、売上高、営業収益、営業費用、税引前利益、当期純利益などの項目を含みます。

企業の営業活動から得られた収益と発生した費用の差異が分かる書類です。青色申告決算書においては、1ページ目に損益計算書の概要、2～3ページ目に各項目の内訳を記入します。内訳として、月毎の売上や人件費、支払い金額などが含まれます。

貸借対照表

貸借対照表はBS（Balance Sheet）とも呼ばれ、一定期間における企業や法人の財務状態を示す財務諸表の一部です。資産、負債、純資産の状況を反映します。

青色申告決算書においては4ページ目にあたり、当該年の1月1日と12月31日の資産や負債など財務状況を記載します。青色申告では最大65万円の控除を受けられますが、貸借対照表を正しく記載するのが控除の条件です。

製造原価の計算

製造原価計算は、法人が製造業を営んでいる場合に、製品の製造にかかる原価を示すために行います。製品ごとの実際の費用を示す重要な指標です。

製造原価は、原材料費、直接労働費、製造オーバーヘッドなどのコストを含みます。製品ごとに算出することで、製品の生産コストが明らかになります。

製造オーバーヘッドとは、原価に直接割り当てられない費用です。製造業のほか、建設業などの業態で必要になります。

青色申告決算書では、4ページ目の右側にある欄に各原価項目を記載します。

青色申告決算書の種類

青色申告決算書には一般用、不動産所得用、農業所得用、現金主義用など、異なる用途に特化したいくつかのフォーマットがあります。ここからは、種類ごとの特徴を説明します。

一般用

一般用途は、通常の個人事業主や法人が一般的に使用する青色申告決算書です。

損益計算書、貸借対照表、所得計算書などが含まれます。製造業にも対応しており、貸借対照表の右に製造原価計算書を書く欄があります。

中小法人が青色申告制度を利用する際に提出する基本的な書類です。

農業所得用

農業所得用は、農業に従事し、農業所得がある人が使用する青色申告決算書です。

農業に関連する経費や所得に関する特有の情報が含まれます。たとえば、農産物の収支の内訳を示す欄や、田畑別の収穫量を記載する欄があります。

不動産所得用

不動産所得用は不動産に関連する所得がある人が使用する青色申告決算書です。

土地や建物の賃貸経営を行っている法人が利用します。不動産には土地や建物以外に、船舶や航空機なども含まれます。不動産所得用の青色申告決算書は、不動産に関する特有の項目が含まれるのが特徴です。

現金主義用

現金主義用の青色申告決算書は、事業者が帳簿を現金主義に基づいて記載している場合に利用できます。

現金主義は、収入や支出が実際に発生した時点で取引を記録する方式です。取引の発生時期ではなく金銭のやりとりが行われた時期を基準とします。

所得の計算方法が通常の事業者用とは異なり、損益計算書や貸借対照表がありません。収支計算書や減価償却費などを記載する形式です。

青色申告決算書の入手方法

青色申告決算書を入手するには、いくつかの方法があります。

1つ目は国税庁のWebサイトからダウンロードするやり方です。国税庁の所得税の確定申告にアクセスし、青色申告決算書を入手します。

2つ目は税務署に直接取りに行く方法です。市区町村の担当窓口でも同じものが入手できます。いずれの場合も、Webサイトや紙で書き方などの情報が提供されているため、参考にしながら記載しましょう。

なお、e-Taxも利用可能です。国税庁の確定申告等作成コーナーより、フォーマットに従って入力すればそのまま送信できます。

青色申告決算書の書き方

一般用の青色申告決算書を例に、青色申告決算書の書き方を説明します。1ページ目から3ページ目までは損益計算書、4ページは貸借対照表です。損益計算書は詳細な申告を求められるため、細かく説明します。

損益計算書の書き方

1ページ目は、損益計算書の全体金額を記入する用紙です。用紙のそれぞれの項目に1年間の合計金額を記入しましょう。

まず、売上金額とその原価を記入してください。加えて、事業運営に必要となった経費を勘定科目ごとに記入します。引当金や準備金も該当する欄に記入し、繰戻・繰入金額の足し引きをして所得金額を導き出します。計算式は以下のとおりです。

所得金額＝売上金額－売上原価－経費－各種引当金・準備金など－青色申告特別控除

青色申告特別控除の金額は、該当する控除金額を記入します。

損益計算書細目の書き方

2ページ目からは、損益計算書の内訳を記載します。2ページ目は月別の売上や給与などを記入するページです。

月単位の売上と仕入金額、その合計金額を記入します。未回収状態の売掛金額とその貸倒引当金も記入しましょう。他に被雇用者がいる場合は、賃金や源泉徴収税額を記入します。地代家賃の内訳に記入する内容は、権利金や更新料、賃借料です。

青色専業専従者がいる場合は、その賃金や源泉徴収税額などを記入しましょう。青色専業専従者は、主に給与を支払っている生計をともにする家族を指します。

損益計算書細目の書き方

3ページ目には、主に減価償却や地代・オフィスの賃料などを記入します。

減価償却には定額法と定率法の2つの計算方法があります。届出をしていない限り、原則として個人事業主は定額法を選択します。

2023年からはインボイス制度に対応するため、売上金額の明細欄と仕入金額の明細欄が追加されました。売上先および仕入先の会社名や金額などを記入します。

右上の自由記入できる欄は、不良在庫処分による赤字や売上計上の基準変更など、特殊事情を記載します。

貸借対照表の書き方

4ページ目は、「資産の部」「負債・資本の部」「製造原価の部」から構成される貸借対照表になっています。資産の部と負債・資本の部の額が一致していることを確認するための書類です。会計帳簿の内容を元に、決算時点での貸借対照表を記載します。

資産の部に記入するのは、現金や売掛金などの流動資産、土地や商標など固定資産の詳細です。負債・資産の部には、借入金や株主資本などを記入します。製造原価の部には、原材料費や直接労働費など、主に製造業で生じる原価を記入しましょう。

青色申告決算書の提出方法

青色申告決算書は確定申告書とともに提出します。提出先は税務署および関連事務所ですが、直接持ち込みや郵送も可能です。近年はe-Taxの導入により、Web上での提出が可能になりました。

1.郵送

事業所のある住所を管轄する税務署に郵送します。地域によっては、業務センターと呼ばれる税務署の内部事務を専門に担当する部署に送る場合もあります。

控えを返送してもらうことも可能です。郵便代金は自費で、通信日付印が提出日と認識されます。締切が不安なときは、郵便局の窓口へ出向いて簡易書留で出しましょう。

2.持ち込み

所轄の税務署に持ち込んで提出することも可能です。税務署が開いている時間に受付窓口に持参するほか、時間外に「時間外収受箱」に投函しても良いでしょう。

控えの持参により、収受印が押された控えが受領できます。申告内容を証明できるためおすすめです。時間外収受箱へ投函する場合、控えとともに返信用封筒と返信用切手を同封しておけば控えが返送されます。

3.e-Tax

電子申告・納税システムであるe-Taxを利用すると、申告書類一式をオンライン上で提出できます。すべての作業がオンラインで完結して、スマートフォンからでも手続きできます。24時間対応でとても便利です。

国税庁のホームページにある確定申告等作成コーナーには青色申告決算書のフォームが用意されています。このフォームに必要事項を記入しましょう。控えをダウンロードして保存することも可能です。

なお、e-Taxによる申告では各種控除証明書の添付省略が認められています。

一緒に提出する書類

青色申告決算書は単独で届け出るものではなく、確定申告書とともに各種控除の証明書を提出します。一緒に提出する書類について詳しく見ていきましょう。

確定申告書

確定申告書は、所得税や法人税などの税金に関する申告書です。個人や法人が1年間に発生した所得や経済活動に基づいて税金を計算し、税務署に提出します。

確定申告書は第一表と第二表の2枚です。第一表は所得金額や控除対象額などを計算し、その結果に基づいて算出された所得税額を記入します。第二表には第一表に記載した金額の内訳を記入する形式です。

各種控除の証明書

控除の適用を受けるには、所得や税額の控除の種類に応じて証明書を添付する必要があります。証明書を添付する必要のある控除は以下のとおりです。

• 社会保険料控除
• 寄附金控除
• 小規模企業共済等掛金控除
• 医療費控除

なお、e-Taxで所得税の確定申告する場合には、各種控除に関する証明書を添付する必要はありません。ただし、税務署から提示を求められる場合があるため、5年間はこれらの証明書を保存しましょう。

まとめ

青色申告決算書は個人事業主や法人が青色申告制度を利用し、税金を申告する書類です。業種別に4つのフォーマットが用意されていて、主に一般用が利用されます。

一般用は損益計算書と貸借対照表を軸に構成されており、簡易な計算で申告が可能です。自分に適用できる控除を確認して申告漏れのないようにしましょう。

また、確定申告はe-Taxによる提出も可能です。パソコンでもスマートフォンでも申告手続きができ、24時間対応のため非常に便利です。