確定申告に源泉徴収票は必要？書類一覧や確定申告に関する疑問を解説

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この記事のまとめ

• 確定申告時に源泉徴収票の添付は不要になったが、確定申告書を作成する際には源泉徴収票の内容が必要となる
• 源泉徴収票には給与所得、退職所得、公的年金などの種類があり、1年間に支払われた収入や税額控除額が記載されている
• 確定申告に必要な書類は確定申告書、本人確認書類、銀行口座情報、所得証明、所得控除や税額控除適用の証明などがある

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年末が近づくと、確定申告の準備で慌ただしくなる方が増えるでしょう。源泉徴収票は、確定申告をする際にとても大切な書類です。

本記事では、源泉徴収票の種類や必要性、他に用意しておく書類を解説します。これから確定申告する予定の方はぜひ参考にしてください。よくある質問も紹介しているので、記事を読めば確定申告や源泉徴収票の詳細がよく分かるでしょう。

確定申告で源泉徴収票の添付は必要ない

以前は確定申告のときに源泉徴収票の添付が必要でした。しかし、現在は不要になっています。はじめに、添付不要になった書類と源泉徴収票の必要性を解説します。

2019年以降、添付の必要はなくなった

2018年までは、確定申告に源泉徴収票の添付が求められていました。しかし、2019年以降は、源泉徴収票を含む5つの書類添付が不要になりました。

不要になった書類は以下のとおりです。

• 源泉徴収票
• オープン型証券投資信託の収益分配支払通知書
• 上場株式配当などの支払通知書
• 配当などとみなされる金銭の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書

上記の書類は添付しなくていいものの、確定申告するときには必要です。

確定申告書には源泉徴収票の内容を記載する欄がある

源泉徴収票の添付は不要になったものの、確定申告書には源泉徴収額を記載する欄があります。金額訂正をするときも、源泉徴収票に記載されている訂正前の金額を参照します。

源泉徴収票をもとに記載する項目は、以下の7つです。

• 支払金額
• 給与所得控除後の金額
• 所得控除の合計額
• 源泉徴収税額
• 控除対象配偶者の有無
• 社会保険料など
• 生命保険料の控除額

記載する欄と金額を間違えないために、源泉徴収表に記載されている内容は把握しておきましょう。

そもそも源泉徴収票とは

源泉徴収票は確定申告に欠かせない書類です。しかし、源泉徴収について詳しく知っている方は少ないでしょう。ここでは、源泉徴収票の種類と記載内容を解説します。

1年間に支払われた収入や税額控除額が記載された書類

源泉徴収票は、企業が報酬を支払った相手に対して発行する書類です。

源泉徴収票には報酬や差し引きされた税金などが記載されています。記載される期間は1月1日〜12月31日までの1年間です。企業側は、税務署と報酬を支払った先に源泉徴収票を発行する義務があります。

源泉徴収票の活用機会は多く、納税額の確認や確定申告時の書類作成、収入証明として利用できます。ローン申請や金融機関の審査、保育園の入園手続きにも利用可能です。

一般的に、源泉徴収票が発行されるタイミングは年度末と離職時です。ただし、申請すればいつでも発行してもらえます。そのため、急に必要になったときや紛失したときは、企業に申請して発行してもらいましょう。

源泉徴収票は3種類ある

源泉徴収票には3つの種類があります。給与所得と退職所得、公的年金です。

給与所得の源泉徴収票は、雇用形態にかかわらず発行されます。給与や報酬の金額と源泉徴収された所得税が記載されています。年末調整後に発行されるため、年末〜1月末頃に手元へ届くでしょう。

退職所得の源泉徴収票は、退職者に発行される書類です。退職年の1月1日〜退職日までに企業が支払った給与や報酬、所得税などが記載されています。発行されるタイミングは退職してから約1ヶ月後です。転職先の年末調整で必要になるため、受け取ったあとはきちんと保管しておきましょう。

公的年金などの源泉徴収票は、公的年金などを受給している方に発行される書類です。年内の支払総額や所得税額が記載されています。受給した年の翌年1月31日までに発行されます。

確定申告に必要な書類一覧

確定申告に必要な書類は、源泉徴収票だけではありません。ここでは、確定申告時に必要な書類一覧を紹介します。

申告者全員が準備をする書類

雇用形態にかかわらず、共通して必要な書類を一覧にまとめました。

書類名	内容	詳細
確定申告書	第一表・第二表の2枚綴り	確定申告で提出するメインの書類。
本人確認書類	申告者証明の書類	主にマイナンバーカード。ない場合は、住民票や通知カードの写しと、運転免許証やパスポートの写し計2種類の書類を提出する。
銀行口座情報	指定の預貯金口座もしくはゆうちょ銀行	所得税を多く納税しているときは、還付を受けられる。還付申告時に受け取り先の銀行口座情報が必要。
所得証明	所得の根拠	所得の根拠となる収入額を記入するときに必要。
所得控除や税額控除適用の証明	医療費控除や住宅ローン、ふるさと納税など	基礎控除を除き、個人ごとに異なる所得控除や税額控除を証明するときに必要。
印鑑	一部を除く	2021年4月1日以降から確定申告書への押印は不要。しかし、一部書類には印鑑が必要になるため、用意しておくと良い。
e-Tax	電子申告	電子申告時は、税務署で取得するIDとパスワードが必要。本人確認が完了した後に交付される。

確定申告に必要な書類は、人により異なります。自分に必要な書類を確認し、確定申告時に慌てないよう早めに準備しましょう。

その他の準備するもの

会社員と個人事業主では用意する書類が違います。会社員は、2ヶ所以上で給与を受け取っていれば、各企業から発行される源泉徴収票を用意します。個人事業主は白色申告決算書、または青色申告決算書の作成が必要です。

自分で確定申告が必要な会社員とは

会社員は原則、確定申告は必要ありません。しかし、自身で確定申告をしなければならないケースもあります。ここでは、確定申告が必要な会社員について解説します。

給与を2ヶ所以上から受け取っている人

1ヶ所から給与を受け取っている会社員は、確定申告の必要はありません。しかし、アルバイトや業務委託で2ヶ所以上から給与や報酬を受け取っている場合は要注意。年末調整をしていない給与・報酬の合計が20万円を超えるなら、確定申告が必要です。

年度途中で退職して年末調整を受けていない人

年度途中で退職をした場合、その企業の年末調整は受けられません。自分で確定申告をしましょう。また、転職先に前職の源泉徴収票を提出できなかったときも、自分で確定申告をします。

控除の申告もれがある人

年末調整の時期には、企業から控除関連の書類の提出を求められます。しかし、期日までに書類を準備できなかったり、年末調整時に申請できない控除項目があったりすると、自分で確定申告しなければなりません。

年末調整で申請できる控除は、「扶養控除」「配偶者控除」「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」などです。年末調整で申請できない控除には、医療費控除や寄付金控除、雑損控除があります。

確定申告に関するよくある質問

最後に、確定申告に関するよくある質問を紹介します。

源泉徴収票が無いときの対処法は？

「企業から発行される源泉徴収票を紛失してしまった」「手元にない」というケースもあるでしょう。そのようなときは、勤務先の経理部に再発行の依頼をしてください。公的年金などの源泉徴収票は、ねんきんネットの画面上や電話、窓口で申請できます。

源泉徴収票が手元にない場合の申請方法

源泉徴収票を準備できない場合は、確定申告する年の給与明細を見ながら給与の総額を計算し、確定申告書を作成します。

源泉徴収票の交付は法で定められていますが、企業によっては、源泉徴収票を出さない可能性もあります。交付依頼に応じてもらえなければ、源泉徴収票不交付の届出をしましょう。

手続きはe-Tax上で書類を作成し、必要な書類を添付して提出するだけで完了します。添付が必要な書類は、給与支払明細書の写しと源泉徴収票の交付を依頼した内容が分かる書類の2つです。

マイナンバーは記載される？

源泉徴収票にマイナンバーは記載されません。しかし、企業から税務署や自治体に提出される書類には、本人や控除対象配偶者などのマイナンバーが記載されています。

まとめ

確定申告で源泉徴収票の添付は不要になりました。しかし、確定申告書を作成するときに源泉徴収票は欠かせません。

確定申告するときに必要な書類はおおむね共通していますが、会社員と個人事業主では違います。自分の状況に合った書類を準備し、確定申告のときに慌てないようにしましょう。