個人事業主になるには？開業届の項目や必要な手続き・届出などを解説

個人事業主とは

個人事業主とは、特定の会社や組織に所属せず、個人で何らかの事業を継続して営んでいる人のことです。
税務署に開業届を提出することで、税法上において「個人事業主」となります。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスとは、決まった組織や企業などには所属せず、案件ごとにクライアントと直接契約を交わして仕事をする「働き方」のことです。
個人事業主と異なり、「税法上の区分における呼称」ではありません。

フリーランスの働き方についてさらに詳しく知りたい場合は、「フリーランスと個人事業主の違いは？メリットやなる方法を紹介」の記事が参考になります。併せてご覧ください。

個人事業主と法人の違い

法人とは、法律が定める内容によって自然人と同じような権利・義務が認められた組織・団体です。法人は法人格を取得し、事業を営みます。
法人の種類の例は、株式会社や合同会社、一般社団法人、一般財団法人などです。

個人事業主と法人の間には、主に下記のような違いがあります。

	個人事業主	法人
事業開始に必要な手続き	開業届の提出（税務署）	商業・法人登記の申請（法務局）
事業開始に要する費用	なし	法定費用＋資本金
所得に係る税金	所得税（累進課税）など	法人税（比例課税）など
保険・年金制度	国民健康保険、国民年金など	健康保険、厚生年金保険など
社会保険負担の有無	なし（※従業員が5人未満の場合）	あり
欠損金（赤字）の繰越	3年（※青色申告が必要）	10年

個人事業主と法人の相違点についてさらに詳しく知りたい人や、法人化するかどうか悩んでいる人は、「個人事業主と法人の違いとは？それぞれのメリット・デメリットも比較」の記事も参考にしてください。

個人事業主になるには？必要な手続きを紹介

ここでは、個人事業主になるために必要な手続きについて、順を追って説明します。

企業に勤めている人が会社を辞めて個人事業主になるには、退職前にもやっておくべきことがあります。必要な手続きをあらかじめ確認し、開業への準備を進めてください。

クレジットカードやローンの契約を済ませる

会社を退職して個人事業主になる場合は、在職中にクレジットカードやローンの契約を済ませておくことがおすすめです。

個人事業主は会社員と比べると、収入源の観点から「社会的な信頼が低い」と判断されるケースが多いです。そのため、クレジットカードを作成したりローンを組んだりする予定がある人は、会社を辞める前に済ませておきましょう。

会社から必要書類を受け取る

退職して個人事業主になる人は、今後の手続きで必要となる各書類を在籍している会社から受け取ってください。
雇用保険被保険者証や源泉徴収票、年金手帳などが必要です。

退職に際してやるべきことについて知りたい方は、「退職したらやることにはどんなことがある？手続きや注意点をしっかり理解しよう！」の記事を参考にしてください。

会社を退職する

クレジットカード・ローンの契約や必要書類の受け取りなどの準備が完了したら、会社を退職します。

もし会社員として働きながら個人事業主になることを検討している場合は、「個人事業主として開業すべきサラリーマンとは？開業の手続きやメリットを解説！」の記事も併せてチェックしてください。

国民健康保険に切り替える

退職したら、会社で加入していた健康保険から国民健康保険に切り替えます。会社を辞めた日の翌日から14日以内に手続きを行いましょう。

なお、手続きを行うことによって会社の健康保険を任意継続することも可能です。ただし継続期間には期限がある点や、保険料は会社負担がなく全額を自分で払う点に留意が必要です。

保険切り替えの選択肢や、そのほか個人事業主におすすめの保険について知りたい方は、「個人事業主の保険｜加入を検討した方がいいおすすめの制度を紹介」の記事をご覧ください。

国民年金に切り替える

会社を辞めたら、国民年金の切り替え手続きをする必要があります。退職日の翌日から14日以内に手続きをしてください。

会社に在籍しているときは厚生年金に加入しており、厚生年金から国民年金への拠出金が支払われています。これは国民年金の第2号被保険者である状態です。
退職すると厚生年金を脱退することになるため、国民年金の第1号被保険者となる手続きをすることが必要です。

国民年金の詳細や個人事業主向けの備えについては、「個人事業主向けの年金や健康保険は？代わりになる制度も紹介」の記事を参考にしてください。

開業届を提出する

個人事業主になるには、開業届を所轄の税務署に提出する必要があります。
開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。個人事業主として事業を開始した日から1ヶ月以内に提出します。

開業届の主な記載事項は下記のとおりです。

• 納税地
• 氏名
• 生年月日
• 個人番号
• 職業
• 屋号
• 届出の区分
• 所得の種類
• 開業・廃業等日
• 開業・廃業に伴う届出書の提出の有無
• 事業の概要
• 給与等の支払の状況
• 給与支払を開始する年月日

参考：
国税庁「A1-5　個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

開業届の詳しい書き方については、「個人事業主が出す開業届とは？書き方や提出するメリットなども解説」の記事をご参照ください。

その他必要な申請・届出を行う

個人事業主になるには、状況に応じて開業届以外にも申請・届出が必要となる場合があります。
提出が求められる可能性がある申請・届出の例は下記のとおりです。

申請・届出の名称	対象者	目的
事業開始等申告書	個人事業税の対象となる法定業種の事業を営む人	都道府県の税事務所に個人事業を始めたことを知らせる
所得税の青色申告承認申請書	青色申告の承認を受けようとする人	青色申告事業者になり、税制面や経費面などのメリットを得る
青色事業専従者給与に関する届出書	家族を従業員として雇う青色申告事業者	青色申告の個人事業主が、従業員である家族に支払う給与を必要経費として参入することを認めてもらう
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	給与の支給人員が常時10名未満である源泉徴収義務者	源泉所得税の納付回数を年2回にまとめる

参考：
東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
国税庁「A1-8 所得税の青色申告承認申請手続」
国税庁「A1-11　青色事業専従者給与に関する届出手続」
国税庁「A2-8　源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」

そのほか、事業内容や状況によって必要な手続きが発生する可能性があります。申請・届出の漏れがないよう、よく確認しましょう。

青色申告のメリットについて詳しく知りたい人は、「青色申告と白色申告の違いは？メリット・デメリットをわかりやすく解説」の記事をご参照ください。

個人事業主になってから行う手続き

ここでは、個人事業主になってから行う手続きについて解説します。
会社員から個人事業主になるとさまざまな変化があるため、変化に合わせた対応がスムーズにできるように準備しておきましょう。

事業用口座を開設する

個人事業主になるときには、銀行で事業用の口座を開設することがおすすめです。

プライベートで使用している口座とは別で事業用口座を新たに作ることによって、公私のお金が混在することを防げます。また、事業用の口座があれば、事業に関する資金の流れが明確に分かるようになります。

退職金制度や私的年金制度に加入する

個人事業主は、会社員と比べるとリスクや将来に対する備えが不十分である傾向があります。
個人事業主は自ら退職金制度や私的年金制度に加入することで、生活の安全性を高めることが可能です。

個人事業主は自ら事業を営むため、基本的に退職金制度はありません。退職金を用意したい場合は、自分で退職金制度に加入しましょう。
個人事業主が利用できる退職金制度には、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「小規模企業共済」や各地の商工会議所が運営している「特定退職金共済」などがあります。

また、将来受け取れる年金を増額させるために、私的年金制度に加入することもおすすめです。国民年金基金や個人年金保険、iDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用して将来に備えましょう。

従業員雇用に必要な手続きを行う

個人事業主になり、従業員を雇用して事業を営む場合には、別途必要な手続きが発生します。
必要性が生じる主な手続きには以下のようなものが挙げられます。

• 労働条件の通知
• 健康保険の手続き
• 厚生年金保険の手続き
• 介護保険の手続き
• 雇用保険の手続き
• 労災保険の手続き
• 税務署への届け出
• 源泉徴収の準備

各種社会保険や労働保険の加入義務があるかどうかは、事業内容や雇用人数などによって変わります。個人事業主として従業員を雇って仕事をしようと考えている場合は、該当する手続きを確認してください。

確定申告を行う

個人事業主になり、所得金額が48万円を超えると、確定申告をする義務が生じます。
確定申告は毎年2月から3月に行われます。国税庁からのお知らせをチェックしましょう。

個人事業主になったら、確定申告に向けて普段から準備をしておきます。申告の際に手間取らないように普段から帳簿をつけて、領収書や控除証明書などの書類を保管する習慣をつけておきましょう。
そして、確定申告期がスタートしたら期日までに確定申告をしてください。

確定申告の方式には、「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。
青色申告は手間がかかりますが、節税効果のメリットが得られます。白色申告は青色申告にあるような税金面のメリットは得られませんが、提出書類も少なく、手続きが比較的簡単です。
青色申告・白色申告それぞれの詳細や申告方法については、「確定申告は個人事業主の場合年収いくらから？ ケース別の要不要や手順」の記事をご覧ください。

個人事業主になるメリット

ここでは、個人事業主になるメリットを紹介します。

開業手続きが比較的簡単である

個人事業主になるメリットの一つは、法人設立と比べて開業手続きが簡単であることです。
法人を設立する場合、設立費用を用意しなければならなかったり、手続きが煩雑になったりします。一方、個人事業主として事業を行うケースでは、比較的簡単に事業をスタートできます。

法人設立も視野に入れている方は、「個人事業主が法人化するメリットとは？デメリットや手続きの流れも解説」の記事も併せて参考にしてください。

確定申告で青色申告が選べる

確定申告で青色申告を選べば、税金面で多くの特典を受けられます。
青色申告の主なメリットは、以下のとおりです。

• 青色申告特別控除が受けられる
• 赤字の繰り越しができる
• 家族給与の経費化ができる

個人事業主は、青色申告を選択することで、事業収支を効率よく管理しながら節税効果を得られます。

青色申告は白色申告と比べると手続きが複雑です。「青色申告決算書とは？書き方や提出方法を紹介」の記事も参考にしながら、青色申告の方法を知りましょう。

自分次第で収入アップが期待できる

個人事業主になる大きなメリットは、自分の努力とスキル次第で収入を上げていける点です。

会社に雇用されて働く場合、担当業務の範囲や給与体系がほぼ固定されています。変更があったとしても、給与に反映されるタイミングにラグが発生することもあるでしょう。
しかし、個人事業主は定年もなく、自分で稼いだ分が自身の収入に直接影響します。大きな利益を生み出すことができれば、大幅な収入アップも可能です。

自分でスケジュールが組める

業務量や事業に従事する時間を、自分のペースで調整しやすいことも個人事業主になるメリットです。

労働条件や就業規則などに縛られることなく、全てを自己責任・自己管理下で行えるため、基本的にほかからの拘束を受けることがありません。
もちろん取引先との関係から、相手のスケジュールに合わせて動かなければならない場合もありますが、案件を受ける時点で交渉することも可能です。交渉の結果、どういった条件を呑むかは自身次第のため、納得したうえでスケジュール管理ができるでしょう。

事業を任意のタイミングで始められる

個人事業主になることには、事業の内容・目的を柔軟に変更できるメリットもあります。

企業に勤めている場合は、リーダー職に就いていたとしても会社が定めた方針に沿って事業に携わります。
法人では事業目的を定款に定めているため、変更する場合は株主総会による特別決議での定款変更を経なければならず、手続きが煩雑です。

しかし、個人事業主は開業届で事業概要を記載するものの、それ以降に追加・変更を行ったとしても、特別な手続きは不要です。そのため、時代のニーズに合わせたり、自分自身の興味関心やスキルレベル・置かれた環境要素に合わせたりと、臨機応変に事業を進めていくことができます。

個人事業主になるデメリット

個人事業主になるデメリットには、以下の内容が挙げられます。

収入が安定しにくい

個人事業主になると、会社員に比べて収入の安定性が低くなることがあります。

企業に雇われて働くケースでは基本給が固定で保証されており、ボーナスの支給も見込まれています。大きな社会情勢の変化がなければ、想定したマネープランに近い収入で安定して生活できるでしょう。
一方で、個人事業主の稼ぎは自分次第です。事業がうまくいかなかったり、体調を崩して仕事ができなかったりするなどの事態に陥った場合、収入にダイレクトに影響します。

社会的信用度が低くなるおそれがある

個人事業主になるデメリットの一つは、社会的信用度が低くなる可能性がある点です。

個人事業主として事業を始める際には資本金が不要で、開業・廃業の手続きも比較的簡単です。そのため、相手にとって、個人事業主であることが社会的信用度の面において不安要素となることがあります。
個人事業主であることを理由に取引を避けられたり、ローン契約のハードルが上がったり、融資を断られたりするリスクもあるでしょう。
マンションの賃貸契約やクレジットカードの審査、金融機関から融資を受けるといったシーンでも、会社員や法人経営者に比べ、認められるまでのハードルが高くなりがちで、注意が必要です。

個人事業主は、自分に返済能力があることを証明する必要があります。また、個人事業主向けのビジネスローンの利用を検討することもおすすめです。

保障が少ない

個人事業主になるデメリットは、会社員と比べて保障が少ないことです。

会社員時代に加入していた厚生年金は、個人事業主になると脱退することになります。また、会社が一部負担していた社会保険料も、個人事業主は全額を自分で支払わなければなりません。さらに、会社員にはある福利厚生や休業・失業に対する保障も、個人事業主には基本的にありません。

個人事業主が安心して働けるようにするためには、自ら年金や保険、福利厚生などのサービスを探して加入する必要があります。
個人事業主が利用できるサービスについて知りたい方は、「フリーランス協会とは？プランや支援内容、メリット・デメリットを解説」の記事も参考にしてください。

まとめ

個人事業主になるためには、開業届を提出する必要があります。また、状況に応じて事業開始等申告書や所得税の青色申告承認申請書などの書類を提出したり、年金・保険の切り替えをしたりすることも必要です。
個人事業主になる際には、自分に必要な手続きを確認し、期限までに対応しましょう。