NEW 副業所得が20万円以下でも確定申告は必要？ルールや注意点を解説

副業所得が20万円以下なら確定申告は原則不要

副業で1年間に得た所得が20万円以下であれば、原則として確定申告は不要です。
副業の所得は、給与と分けて扱います。給与以外の合計所得が20万円を超えたときに、確定申告の義務が発生します。

なお、副業による所得が20万円以下だった場合も、確定申告をすることは可能です。義務はありませんが、確定申告をすることによって払いすぎた税金が還付されることがあります。

副業で押さえておきたい3つの所得

所得税の課税対象となる所得は、10種類に分かれます。副業の所得として該当することが多いのは、事業所得・給与所得・雑所得の3つです。

所得区分	所得の内容
事業所得	継続的に営まれている事業によって発生した所得
給与所得	雇用関係を結んでいる勤務先から受け取る所得
雑所得	ほかの所得区分のいずれにも該当しない所得

給与所得と事業所得があるケースなどにおいては、年末調整の必要性が生じることがあります。詳しく知りたい場合は「年末調整は個人事業主に必要？確定申告と両方やる場合などケース別に解説」の記事をご覧ください。

出典：国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

会社員が確定申告をしなければならないケース

本業で会社員として勤める人が副業の所得を確定申告する主なケースは、主に下記の2通りです。

• 副業の所得が20万円を超える
• 給与の収入額が2,000万円を超える

副業の所得（本業以外の所得）が年間20万円を超えたときは、確定申告をする必要があります。
確定申告の義務がある場合は、必要な書類を準備して申告書を作成しましょう。確定申告の手続きの方法については「業務委託の報酬に確定申告は必要？基準となる所得金額や手続き方法を紹介」の記事も参考にしてください。

出典：国税庁「確定申告が必要な方」

副業所得が20万以下でも確定申告するとよいケース

副業の所得が20万円以下で確定申告の義務がない場合も、申告することでメリットを受けられるケースがあります。
ここでは、副業所得が20万円以下でも確定申告したほうがよいケースを紹介します。自身が当てはまるかどうかを確認しましょう。

所得税を納めすぎた場合

所得が20万円以下で所得税を納めすぎているときは、確定申告すると還付を受けられます。過納付が起こりやすいケースは、副業の取引先が報酬から所得税を源泉徴収する場合です。
副業先から源泉徴収票や支払調書などを受け取って確定申告をしましょう。

年末調整対象外の控除を受ける場合

副業による所得が20万円以下の場合でも、年末調整の対象に含まれない控除を受けたいときは確定申告をおすすめします。
たとえば、医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受けたい場合は確定申告をしてください。

不動産所得が赤字の場合

副業による不動産所得が赤字のときは、確定申告をすることがおすすめです。確定申告によって損益通算ができるため、税負担を軽減させられます。
不動産投資をしている場合は損益を確認しましょう。

副業所得の確定申告をするときの注意点

ここでは、副業の所得を確定申告するときの注意点を紹介します。ルールを正しく理解して、確定申告に臨みましょう。

所得額を正しく把握する

副業所得の確定申告をする際、まず重要なのは所得額を正確に把握することです。
副業の収入から必要経費を差し引いた金額が所得額となります。また、課税対象額を知るために、使用できる控除も確認しましょう。

正確な所得額を把握するためには、収入と経費の記録をこまめにつけることがおすすめです。表計算ソフトや会計ソフトなどのツールを活用すると、効率的に管理できるでしょう。

青色申告と白色申告の違いを知る

副業所得の確定申告をする際、青色申告と白色申告のどちらを選択するかも重要なポイントです。青色申告を利用するためには、開業届の提出と青色申告承認申請の手続きを行う必要があります。

青色申告は手続きが複雑になりますが、節税効果が高い方法です。一方、白色申告は青色申告ほどの節税効果は得られませんが、手続きが比較的簡単です。

個人事業主になって青色申告をしようと考えている場合は、「青色申告承認申請書とは？書き方や届出の方法、提出期限などを解説」の記事を参考にしてください。

確定申告を期限内に行う

副業所得の確定申告は、期限内に行うことが重要です。

該当年の1月1日から12月31日までの所得について、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。この期限を過ぎると、延滞税が課されたり加算税が発生したりする可能性があります。

確定申告の準備は早めに始めて、必要書類をそろえておくことをおすすめします。また、e-Taxを利用すれば、自宅からオンラインで申告できるので便利です。期限に余裕をもって申告することで、不備があった場合の修正時間も確保できるでしょう。

確定申告の詳細や必要書類について知りたい方は、「確定申告に源泉徴収票は必要？書類一覧や確定申告に関する疑問を解説」の記事をお読みください。

副業が会社にバレないようにする方法

会社に伏せて副業をしている場合、確定申告をきっかけに発覚してしまうことがあります。
ここでは、副業が会社にバレないようにするための方法を3つ紹介します。

住民税の納税方法を普通徴収にする

副業が会社にバレないようにするには、確定申告時に住民税の納税方法の項目において普通徴収を選択しましょう。

通常、会社員の住民税は特別徴収という方法で会社が給与から天引きして納付します。しかし、副業の所得が反映されると住民税額が増加し、会社に副業の存在を察知される可能性があります。

普通徴収に変更すれば自分で直接自治体に納税することになるため、会社に副業の収入が知られるリスクを減らせます。ただし、普通徴収への変更手続きは自治体によって異なるので、事前に確認しておくことが大切です。

副業をしていることを周りに話さない

副業が会社にバレないようにするには、副業について周囲の人に話さないことが重要です。

職場の同僚や上司に副業のことを話すと、噂が広がり、最終的に会社に知られてしまうおそれがあります。
副業の内容や収入については、家族や信頼できる友人以外には話さないようにしましょう。情報の公開範囲を限定することで、会社にバレるリスクを最小限に抑えられます。

個人のSNSで副業のことを発信しない

副業が会社にバレないようにするには、個人のSNSで副業に関する情報を発信しないことが大切です。
SNSで副業について投稿すると、思わぬところから情報が拡散されるおそれがあります。たとえ非公開アカウントであっても、フォロワーの中に会社関係者がいる可能性も拭えません。

副業に関する情報をSNSで共有する必要がある場合は、匿名アカウントを作成するなど、個人が特定されないよう工夫しましょう。ただし、その場合も個人情報の取り扱いには十分注意してください。

副業が禁止されている理由やリスクの回避方法について知りたい方は、「ダブルワークがばれる理由は？会社と揉めないための対策も解説」の記事を参考にしてください。

まとめ

副業の所得は主に事業所得、給与所得、雑所得の3つに分類され、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。
副業所得が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要です。しかし状況によっては申告することでメリットを得られることがあります。

確定申告をする際は所得額を正確に把握し、ルールに沿って期限内に申告しましょう。